江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私もこの委員会にはかつて所属をしていたわけでございますが、委員長もさせていただきましたが、きょうは久々にこちらの方で、エネルギーに関して質問をさせていただきます。
　本日は、エネルギー供給強靱化法でございます、これについての質疑でございますけれども、まずは冒頭、新型コロナウイルスの感染が今このように拡大をしているわけでございます。このたびのこの新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、治療中の方々には、一刻も早く回復をお祈りするわけでございます。さらに、感染の危険性にさらされながらも懸命な治療そして診療に当たっていただいている医療関係者、全ての関係者の皆様に、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　国として、更に感染拡大の防止を徹底していくとともに、国民生活、そしてまた経済活動、そのあらゆる支援を講じていくことを徹底していっていただきたいと思っております。これから、さらなる拡充に向けて、雇用を守るまた中小企業を守るための雇用調整助成金の拡充や、そしてまた、事業者の資金繰りを支えるための民間金融機関における実質無利子無担保の融資や、そして事業者を支える持続化給付金の拡充など、あらゆる財政、金融、税制の政策手段を総動員して、中小企業また経済を守っていっていただきたい。これから、さらなる追加の投資、支援に向けても尽力をしていただきたいことを先に申し上げたいと思います。
　それでは、この法案について質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、近畿地方で甚大な被害を出した一昨年の台風二十一号、また千葉県を中心に大規模かつ長期間の停電を引き起こした台風十五号を始めとして、自然災害が相次いでおります。また、ホルムズ海峡におけるタンカーへの攻撃や、そしてサウジアラビアでの石油施設の攻撃など、中東情勢は引き続き緊張状態にあるわけであります。
　このような災害の激甚化、そしてまた中東情勢の緊迫化を踏まえると、国民生活、産業の基盤であるエネルギー供給体制の強靱化に向けた対応が急務であります。一方で、電力インフラは、まさに日本の基盤として持続可能なものでなければなりません。世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国も再生可能エネルギーの主力電源化という高みを目指そうとしております。従前の大規模集中から小型分散にも対応可能なように、電力システムも柔軟に変化していく必要があります。
　これらを踏まえると、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、そして再生可能エネルギーの導入拡大等のための措置を通じて、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確保を目指す本法案は、非常に重要なものと認識しております。
　以下、本法案の意義と着実な政策の実施に向けた決意についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　第一点目に、梶山大臣にお伺いをさせていただきます。まずは、災害時の連携強化についてでございます。
　昨年の台風十五号による長期間、大規模な停電からの復旧に際しては、被災した電力会社とほかの電力会社、あるいは自治体との連携に課題があったと認識しております。昨今の自然災害の激甚化を踏まえれば、もはや一事業者での対応は困難であります。関係者が総力を挙げて、円滑な連携のもとに迅速に災害復旧に取り組むべく、今回の法案では、送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づけることによって、電力会社、自衛隊そして各自治体を含む幅広い関係者間の連携を円滑化し、また、送配電事業者による災害復旧費用の相互扶助制度を新たに創設すること等で早期復旧を促すものだと認識しております。
　ただ、災害時連携計画が十分な内容でなければ、そしてそれがしっかりと実行されなければ、これは絵に描いた餅であるわけでありまして、この計画にはどのような内容が盛り込まれようとしているのか。また、この計画の実効性はどのように担保されようとされているのでしょうか。
　さらに、もう一つ、一般送配電事業者に対しては政府はどのような支援を考えているのか、大臣のお考えを伺います。