江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　引き続き、再生可能エネルギーにおいても大変重要な、災害に強い分散型電力システムということについて、中野政務官にお伺いをさせていただきます。
　再生可能エネルギーは分散型電力システムの柱であります。昨今の災害対応の教訓から、主要送配電網を用いた一極集中型の電力システムではなくて、地域に存在する分散型電源を活用した分散型電力システムの構築が急務となっていると思います。
　例えば、富田委員長の地元でもあろうかと思いますが、千葉県の睦沢町には、むつざわスマートウェルネスタウンという道の駅と、この周辺住宅に分散型電源で電力供給している地区があり、昨年の台風十五号で町全体が停電している中でも電力供給を継続したという事例をお聞きしております。
　こうした分散型電力システムの推進のための環境整備として、今回新たに配電事業者やアグリゲーターといった事業者の類型が電気事業法に新たに位置づけられると認識しております。
　これらの新たな事業類型の創設が、災害に強い分散型電力システムの構築にどのように貢献をするのでしょうか。また、配電事業が導入されることで、配電事業を導入する地域以外の需要家の料金がかえって上がるというような影響を受けることはないのでしょうか。さらに、この配電事業がうまくいかずに撤退する場合には、その影響はどのように対応できるのか。経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。