江田康幸の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○江田(康)委員 ありがとうございました。
私の質問にも真正面から答えていただきまして、新たな事業類型でございますので、メリット、デメリットの点において、さまざまな質問があったわけでございまして、今のことでしっかりとお答えいただいたと思います。
さらには、この次には、FIP制度について、これは、梶山大臣にお聞きをしていきたい。
従来、再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度でございますので、FIT制度のもとで、電気が市場価格と関係なく固定価格で買い取られることで、投資回収の予見性が担保され、導入促進が図られてまいりました。
しかし、将来的な再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、今後のさらなる導入拡大と国民負担の抑制を両立させていくためには、電源ごとにしかるべきタイミングで、FIT制度のような価格支援措置からは離れて自立的に事業を行うことが可能な環境にしていくことが必要だと思われます。
今回、再生可能エネルギーの特別措置法の改正では、新たに、再エネ発電事業者がみずから市場で電気を販売して得る収入に加えて、一定のプレミアムを交付する仕組みであるフィード・イン・プレミアム、FIP制度という支援制度が追加されるものと認識しております。
その上で、このFIP制度の対象となる電源については、まずは大規模太陽光といったコスト競争力の高い電源から順次対象が拡大していくもの、そのように認識しておりますが、実際にFIP制度の対象となる電源は今後公平性や透明性を確保しながら決定される、そう確信しているわけでございますが、どうでしょうか。
加えて、現行のFIT制度による国民負担が増大しつつあるところでありますから、FIP制度の新たな創設は国民負担の軽減に資するのでしょうか。
これらについて、大臣の見解をお伺いします。