江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　明確な御答弁ありがとうございました。
　ＦＩＰへの移行ができる電源等については、今も答弁がありましたように、調達価格等算定委員会での議論を経て、公平に、また透明性を持って判断されていくということでございます。
　無論のこと、大規模太陽光のようなコスト競争力が高い電源であればもう異論はないところでありましょうけれども、これからのセカンドランナーとして今一生懸命頑張っている洋上風力等において、それらが一気にＦＩＴからＦＩＰへというようなところになりますと、やはり、一定期間しっかりと支援をして、安定して拡大をしていくことが大変重要な時期でもあろうかと思いますので、そういうところもしっかりと議論されて、判断されていくものと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、引き続きでございますが、廃棄費用の外部積立制度についてお伺いをいたします。
　大規模な太陽光等を始め全国にもさまざまな設置がされているわけでございますけれども、再生可能エネルギーが主力電源となるためには、再エネ発電事業がやはり地域に信頼されて、地域と共生する形で実施されることが重要であります。
　特に、導入が進む太陽光発電については、将来発電事業を終了した太陽光パネルが放置、不法投棄されることへの住民からの懸念が高まっていたところでありまして、このため、事業者による適切な廃棄の実施を担保するべく、費用の確保に当たっては、原則として再エネ発電事業者が受け取る対価の一部を廃棄費用として電力広域機関に積み立てる制度を新たに創設するものと認識しております。これは廃棄に必要となる資金確保を確実にする仕組みとして、公明党も評価をしております。
　仮に、発電事業者の倒産等によって廃棄を実施できなくなった場合にはどのような対応になるのでしょうか。また、発電事業者にとって外部積立ては負担となるわけでありますが、長期安定的に発電する責任能力の高い事業者には内部積立ても認めてもよいのではないだろうかと私は思うわけでございますが、環境省の見解をお伺いをします。