梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　委員の御指摘のとおり、全国で約三千七百社を選定した地域未来牽引企業は、まさに地域経済の中心的な担い手でありまして、地域の経済と雇用を下支えし、将来の地域経済の回復に向けた積極的な取組が期待をされているところであります。
　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、地域未来牽引企業におきましては、先ほど委員からの例示もありましたけれども、例えば、もともと温度計などの計測機器を製造していた企業が、地域の病院からの要望を踏まえて、取引先の中小企業と連携をしてフェースガードなどの感染防護具を生産をしたり、生産縮小を余儀なくされました航空機部品メーカーが、雇用を維持しつつ、空き時間の生じた社員に新たな技術習得のためのオンライン研修や航空機関係の認証制度に関する研修を実施するといった、地域への社会貢献であるとか、社員のスキルアップとか、そういった取組をしているということも十分承知をしているところであります。
　そういった取組というものをしっかり把握しながら、経済産業省としては、地域未来牽引企業の追加選定を行いつつ、今後は、これらの企業の先進的な事業活動をより強力に支援をし、経済の回復を図ってまいりたいと思っております。
　具体的には、地域未来牽引企業が設定する目標に応じて、海外への輸出を担う企業には、販路拡大のため、商品開発や市場調査、展示会への出展を支援する、サプライチェーンの中核を担う企業には設備投資、研究開発を支援をする、地域生活インフラを担う企業にはＩＴ導入により業務効率化を支援するなど、中小企業施策等も活用しながら重点的に支援をしてまいりたいと思っております。
　こうした支援を通じて、地域未来牽引企業による積極的な取組をしっかりと後押しして、地域経済の回復、成長、また新たな産業の創出につなげてまいりたいと思っております。