中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野大臣政務官　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　経営者保証解除と事業承継への取組につきまして御質問をいただきました。
　事業承継に際しまして、経営者保証の存在が後継者の確保の大きな障害の一つになっているというふうに認識をしております。今後、より円滑な事業承継を促進していくためには、経営者保証の解除を積極的に支援をしていくことが重要と考えております。
　このため、昨年五月、金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な対策として、個人保証脱却・政策パッケージを取りまとめて、着実に実施をしているところであります。
　具体的には、昨年十二月に策定をされ、本年四月から運用を開始をいたしました、事業承継に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則を通じまして、新旧の経営者からの二重徴求を原則禁止をすること、また、信用保証協会におきまして、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を大幅に軽減をすることを行ってございます。
　加えて、今回の法案におきまして、事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度につきまして、別枠を新設をしまして制度拡充を行います。
　これらの総合的な取組を通じて、経営者保証の解除を強力に支援をしていこうと思っております。
　また、全国四十七都道府県の、委員の御指摘のございました事業引継ぎ支援センターにつきましては、令和二年度の第一次補正予算において、新型コロナウイルスの影響により廃業を検討している中小企業の事業や雇用を次世代に確実に承継することを目的に、プッシュ型のマッチング支援を実施をする体制を整備したところであります。
　今般の改正では、同センターと親族内承継支援を行う事業承継ネットワークの機能を統合をすることとしておりまして、今後とも事業承継を総合的にしっかりと進めてまいります。