梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　持続化給付金、この目的でありますが、委員が今おっしゃったように、事業の継続、雇用の維持を、このコロナ感染症が拡大をしていく中で行っていくという目的でこの給付金の制度をつくったわけであります。
　二百万を超える事業者の方々に対して給付ができることが可能になるように、補正予算成立後、直ちにかつ迅速に現金給付を行う体制を運用する、前例のない規模の事業であります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を回避しながら申請、給付を行うという大きな制約が伴う、極めて難しい執行を伴う事業でもあります。三密を避けながら、迅速に多くの方に確実にという、複雑な連立方程式を解くために、制度設計、執行体制構築に全力を尽くしてまいりました。
　まず第一に、徹底的にこだわったのは、迅速な給付ということであります。補正予算成立翌日に給付を開始し、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百人採用をし、審査実務ができるよう教育し、迅速に審査できる体制を整えました。
　第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりであります。三密を回避するためにウエブ申請方式とし、一分間に同時に六百の事業者から申請があっても対応できる強いシステムを実現をいたしました。その上で、電子申請にふなれな事業者が取り残されることはあってはならないということで、受託事業者において約五千人を全国五百四十カ所に配置をし、ウエブ申請サポートを行う窓口を設置、運用させるとともに、税理士、行政書士等の方々にも申請サポートに御協力をいただいているところであります。
　第三に、確実性。こうした前例のない規模の事業を、絵に描いた餅に終わらせずに確実に実行させなければ意味がありません。そのために、事業者の選定に当たっては、中小企業庁の事務方において徹底的に検討をさせ、結果として、応募があった事業者の中から、平成二十九年度補正予算のＩＴ導入補助金において六万二千八百九十三件の事業者への補助を執行した実績を持つサービスデザイン推進協議会を採択をいたしました。
　なお、サービスデザイン推進協議会ではなく、大部分の業務を行っている電通が主契約者になるべきとの御意見もありますが、私が申し上げたこの事業の目的を委託先、再委託先を含めた体制全体で実現をできるかということ、そして、会計、契約ルールにのっとりつつ、徹底的に確認をしたものであります。
　サービスデザイン推進協議会を中心とするコンソーシアムは、連日連夜努力の結果、一日もシステムがとまることなく、申請、給付を今継続しているところであります。五月一日の申請受け付け後約一カ月で、百五十万件以上の受け付け、約百万件、約一兆三千四百億円の支給を実現をしております。
　これだけの給付を実行しているという事実を委員の皆様にもぜひ御理解をいただきたいと考えておりますけれども、給付がおくれている面もございます。これは、本人との再度やりとりもあるということで、こういったことも本人にできるだけわかりやすく表示をする、また、その再審査も努力をしている最中であります。
　以上であります。