経済産業委員会

令和二年六月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　出畑　　実君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　大串　博志君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　川内　博史君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業調査室主幹　　　　　　　　　　　　奥山　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫常務取締役）　　　　　　若井　克之君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　出畑　　実君
　　野中　　厚君　　　　　佐藤　明男君
　　山際大志郎君　　　　　宗清　皇一君
　　菅　　直人君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　野中　　厚君
　　出畑　　実君　　　　　國場幸之助君
　　宗清　皇一君　　　　　木村　哲也君
　　大串　博志君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　西田　昭二君
　　川内　博史君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
六月二日
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
同日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七七九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七九九号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七六号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七七号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、財務省主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、観光庁審議官加藤進君及び株式会社日本政策金融公庫常務取締役若井克之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、持続化給付金について質問させていただきます。
　新型コロナ感染症によるインバウンドの急減や休業等の影響によりまして、中小・小規模事業者の皆さん方、個人事業主の皆様方が大変深刻な経営状況にあります。
　持続化給付金は、事業の継続を支えて、事業全般に広く使える資金を給付いたしまして、雇用を維持し家庭を助ける、これまで行ったことのない緊急的な経営支援だと思います。無利子無担保の融資を活用していただきながら、まずはこの給付金で一息をついていただいて、歯を食いしばって頑張っていただいている事業者に寄り添った政策でありまして、非常に期待も大きいものであります。
　第二次補正予算においても持続化給付金の拡充が検討されておりますが、まず、持続化給付金の給付状況など、現状についてどうなっているか伺いたいと思います。また、事業を実施するに当たって、政策の狙いはどの点にあるのか、お聞きいたします。

○梶山国務大臣　持続化給付金、この目的でありますが、委員が今おっしゃったように、事業の継続、雇用の維持を、このコロナ感染症が拡大をしていく中で行っていくという目的でこの給付金の制度をつくったわけであります。
　二百万を超える事業者の方々に対して給付ができることが可能になるように、補正予算成立後、直ちにかつ迅速に現金給付を行う体制を運用する、前例のない規模の事業であります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を回避しながら申請、給付を行うという大きな制約が伴う、極めて難しい執行を伴う事業でもあります。三密を避けながら、迅速に多くの方に確実にという、複雑な連立方程式を解くために、制度設計、執行体制構築に全力を尽くしてまいりました。
　まず第一に、徹底的にこだわったのは、迅速な給付ということであります。補正予算成立翌日に給付を開始し、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百人採用をし、審査実務ができるよう教育し、迅速に審査できる体制を整えました。
　第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりであります。三密を回避するためにウエブ申請方式とし、一分間に同時に六百の事業者から申請があっても対応できる強いシステムを実現をいたしました。その上で、電子申請にふなれな事業者が取り残されることはあってはならないということで、受託事業者において約五千人を全国五百四十カ所に配置をし、ウエブ申請サポートを行う窓口を設置、運用させるとともに、税理士、行政書士等の方々にも申請サポートに御協力をいただいているところであります。
　第三に、確実性。こうした前例のない規模の事業を、絵に描いた餅に終わらせずに確実に実行させなければ意味がありません。そのために、事業者の選定に当たっては、中小企業庁の事務方において徹底的に検討をさせ、結果として、応募があった事業者の中から、平成二十九年度補正予算のＩＴ導入補助金において六万二千八百九十三件の事業者への補助を執行した実績を持つサービスデザイン推進協議会を採択をいたしました。
　なお、サービスデザイン推進協議会ではなく、大部分の業務を行っている電通が主契約者になるべきとの御意見もありますが、私が申し上げたこの事業の目的を委託先、再委託先を含めた体制全体で実現をできるかということ、そして、会計、契約ルールにのっとりつつ、徹底的に確認をしたものであります。
　サービスデザイン推進協議会を中心とするコンソーシアムは、連日連夜努力の結果、一日もシステムがとまることなく、申請、給付を今継続しているところであります。五月一日の申請受け付け後約一カ月で、百五十万件以上の受け付け、約百万件、約一兆三千四百億円の支給を実現をしております。
　これだけの給付を実行しているという事実を委員の皆様にもぜひ御理解をいただきたいと考えておりますけれども、給付がおくれている面もございます。これは、本人との再度やりとりもあるということで、こういったことも本人にできるだけわかりやすく表示をする、また、その再審査も努力をしている最中であります。
　以上であります。

○武部委員　迅速化と確実にというお話がございました。わずか一カ月の間に百五十万件の申請があって、百万者にもう既に給付しているというのは、正直驚くべきスピードだと私は思います。
　まだ届かない方が多くいらっしゃるのも認識しておりますけれども、例えば、私の地元で飲食店を経営されている方がこの給付金に応募されました。聞いてみますと、手続は本当に簡単で、思ったよりも早く給付が来たよというような感想をいただいています。
　重要なのは、もう大臣もおっしゃったとおり、スピード、固定費の支払い等に追われている事業者に素早く給付を届けることだと思います。そのためには、本当に徹底的に手続を簡素化していただいて、今お話あったとおり、オンライン申請も、三密を避けるし、迅速化に貢献しているんだと思います。
　それから、給付金を必要とされている方に広く使ってもらうということも大事でございまして、さまざまな媒体を通じて周知を進めてきていただいていますし、それから、相談窓口などのサポート体制も大変充実することが、スムーズな給付を行う上で大変重要だと思います。今お話ありましたとおり、商工会、商工会議所、それから士業の皆さん方にも大変御協力をいただいております。
　一方で、スピード化を図りながら、不正申請や詐欺など、これを排除するために、審査も徹底的にやらなければならないということでありますから、今お話あったとおり、今までにやったことのない事業を、今までにないスピードでやらなければならないということは、これは相当の体制を整備しないと当然できないと思います。
　二つ目の質問をさせていただきますけれども、今回の持続化給付金を事業者に届けるために、審査や相談などに必要としている人員やシステムなどの構築等を、今お話にもありましたけれども、どのような体制でやっていらっしゃるのか、それから、それにふさわしい経費ですね、事業が大きいですから経費も大きく膨らむと思いますけれども、ふさわしい経費となっているのかどうかをお聞きしたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金の事務局の体制といたしましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りといたしまして、全体工程管理、振り込み関連業務に係る経費で約十八億円、このうち大半は給付金の振り込み手数料等でございます。
　協議会の人件費等で一・七億円、これを二十一人の体制で実施してございます。
　それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制で実施していただいてございます。
　審査業務経費で約百五十億円、これを最大千六百人体制で実施をしていただいてございます。
　申請サポート会場経費で約四百五億円、これを最大五千六百人体制で実施をしていただいてございます。
　コールセンター経費で約三十億円、これを最大三百五十人体制で実施をしていただいてございます。
　ウエブ、システムの構築、運営費で約二十五億円、これを二百五十人体制で実施をしていただいてございます。
　広報費で約五十億円。
　これらに消費税を加えまして、合計の七百六十九億円を計上してございます。
　迅速に給付を行うために、こうした大規模な体制を垂直的に立ち上げ、審査や給付を実施しているところでございます。
　また、電子申請を原則としていることで効率を高める一方で、電子申請になれていない方のために、申請サポート会場を全国に五百カ所、五千六百人以上を配置し、丁寧な支援を実施してございます。
　その上で、事務局経費は給付金本体事業経費の約三％でございまして、他の補助金等と比べても低い部類であり、妥当な水準におさまっていると認識してございます。

○武部委員　七百六十九億円という大きな数字でありますけれども、今お話のあったとおり、審査、相談、サポート体制に九千人の人を使っています。全国に五百四十カ所以上のサポート会場を設置して、しっかりと丁寧にサポートに当たっているということで、今お話があった三％、二・三兆円の事業ですから、この中の三％という、ほかの事業と比しても決して大き過ぎるというわけでもないですし、妥当な水準だと思います。
　私どもは、このコロナで、雇用と生活を守るために持続化給付金を一日も早く届ける、そして、その体制を短期間でつくってくれということは、これは与党だけじゃなくて、野党の皆さん方も政府に要望してきたことなんだと思います。
　一日、平均すると五万件、多いときで十四万件あったとも聞いていますけれども、申請をこなしているということは、しっかりと結果を出していますから、これは冷静に評価しなければならないと思います。
　それで、次に、今ちょっとお話がありました委託団体についてお聞きしますが、サービスデザイン推進協議会が、二者の入札の結果、委託を受けました。そして、そこからまた別の企業、電通さんに再委託がなされています。
　一部で、このサービスデザイン推進協議会が実体のない団体ではないのか、あるいは、再委託された企業、電通ですね、電通さんが直接受託すればよかったじゃないか、その方が経費を抑えられたんじゃないのかとか、あるいは、サービスデザイン推進協議会を通すことで中抜きしているのではないかという報道があることも承知しています。
　そこで、再委託はルールに基づいて行われますから、一般的に行われています。特に、事業内容が多岐にわたったりとか事業規模が大きくなれば、再委託のケースもふえるんだと思います。委託先であるサービスデザイン推進協議会は具体的にどんな業務をしているのか、それから適切に実施されているか、政府の見解を伺いたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　サービスデザイン推進協議会は、二十一人の人員で、事業全体の工程管理と振り込み関連業務を実施してございます。
　サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、契約時点の計画では、総額約十八・一億円となってございます。そのうち、約十五・六億円は振り込み手数料として計上されているものであり、本体に残る部分は、約一・二億円の人件費でございます。
　百万者を超える幅広い事業者に迅速に給付を行うためには、全体工程の管理や振り込み実務を担う者と、申請の受け付けから審査に至る実務の統合的な管理運営を行う者の、いずれも欠かせないものであると考えております。
　なお、協議会からの再委託につきましては、平成十八年八月の財務大臣通知、「公共調達の適正化について」も踏まえ、協議会から、再委託の相手方の情報、再委託を行う業務の範囲、金額など、必要な情報を記した履行体制図の提出を受けており、経済産業省としてそれを確認させていただいた上で契約をしてございます。特段の問題はないと考えております。

○武部委員　経産省が再委託先の業務範囲などを確認して、適正な管理のもとで再委託が行われていることを確認しました。
　サービスデザイン推進協議会、これまでも政府の受託実績もありますし、問題なく事業を遂行してきた団体であることは、大臣もお話がありました。この協議会での経費十八・一億円の九割近くが振り込み手数料であるということでもあります。まさに、本事業は、申請受け付け、相談、サポート、審査、システム構築など、多岐にわたってマンパワーを必要としています。この体制づくりは再委託先が行って、全体の工程管理だったり、振り込み手数料、お金を扱うところはデザイン協議会がやるということになっているんだと思います。合理的だと私は思います。
　今、政治が行うことは、新型コロナ感染症で生活に苦しんでいる方や、厳しい経済状況の中で経営を頑張っていただいている方を、しっかりと、一日も早く支援することです。支えることです。ですから、行政をしっかり監視するのはもちろんなんですけれども、余計な想像力を働かせて事業を邪魔することになってはならないんだと思います。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。

○富田委員長　次に、安藤高夫君。

○安藤（高）委員　本日は、質問の機会をまことにありがとうございます。自由民主党の安藤高夫でございます。
　経済産業委員会の質問は生まれて初めてなものですから、最初に、私の背景について少しだけお話をさせていただきたいと思います。
　二十九歳のときに父が急逝をいたしまして、東京の八王子を中心として医療機関を引き継ぎまして、三十年にわたって、医療機関そして介護の施設の経営にかかわってまいりました。国政にかかわるようになってから、国民にとってより質の高い医療と介護を届けたい、また、持続可能な医療や介護の提供体制を整えていきたい、そういう思いがございます。また、国の重要な産業としての医療と介護という側面からも考えてまいりました。
　今回、国難というべき新型コロナウイルス感染症に対して、改めて医療が我が国の経済そして産業を支えるベースであることを痛感しております。本日、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。
　質問の一番目ですけれども、災害時における事業所の支援の仕組みに関してでございます。
　事業所の支援においては、これは株式会社だけではなく、医療や介護を提供する医療機関や介護事業所も含まれていると認識しております。
　その上でお伺いします。
　今回の新型コロナ感染症の拡大を受けて、病院団体、これは全日本病院協会、あるいは日本医療法人協会、日本病院会、この三つの病院団体が病院経営状況の緊急調査を行った結果、千三百十七病院からの回答がございました。
　この調査の結果で、二〇二〇年、ことしの四月度では、病院の外来の患者さんの数、入院の患者さんの数も大幅に減少して、経営状況が著しく悪化しております。
　このうちコロナの受入れ病院においては、事業利益として昨年度が一・二％プラスだったんですけれども、これは全部の自治体病院とか公立病院を入れると、大体、ふだんからマイナス二％台の赤字で大変厳しい状況ですけれども、今年度の四月は約マイナス一一％ということで、これは医療界にとっては物すごい、今までなかったようなダメージでございます。東京は更に、もう壊滅的なダメージを受けているような状況があります。
　これまで、地震や豪雨による災害において、医療機関や介護施設、事業所への支援が経済産業省の支援策の中でも講じられてきているかと思いますが、今般のコロナの対応を含めて、災害への対応に際して地域の医療機関や介護事業所が使える支援策というのはどういうものがあるのか、よろしくお願いしたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　医療機関や介護事業所の支援につきましては、主に厚生労働省において支援を実施していると理解してございますけれども、経済産業省におきましても、自然災害時においては、例えば大規模な災害である場合、いわゆるグループ補助金による施設設備の復旧支援や災害貸付け等の資金繰り支援を実施しているところでございます。
　また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた支援策といたしましては、極めて厳しい状況にある事業者に現金給付を行う持続化給付金の創設、そして、実質無利子無担保、最大五年間据置きの強力な資金繰り支援の実施主体を政府系金融機関だけでなく民間金融機関にも拡大をいたしてございます。
　こういった対策を講じておりますが、医療機関や介護事業者についても、要件に合致した場合にはこれら支援策を御活用いただくことが可能となっております。事業者の皆様方がこの苦境を乗り越えていただけるよう、これらの支援策を迅速にお届けしてまいります。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございます。
　医療機関、介護施設の特徴として、非常に固定費が高く、七〇％を超えているというのが常識でございますので、それも含めてしっかりとお願いしたいと思います。
　地域の安全安心を守る意味で医療機関の継続というのは非常に重要で、もう亡くなられましたけれども、経済学者の宇沢弘文先生も、医療は社会の共通資本であるということをおっしゃっています。私も、医療なくして地域経済はないと思っていますし、また一方で、経済がなくして医療はないと思います。ぜひともまた、しっかりとした支援をお願いしたいと思っています。
　二番目の質問ですけれども、災害対策に向けたＢＣＰの整備の現状でございます。
　ＢＣＰは、ビジネス・コンティニュー・プランニングといって、事業の継続計画を立てていくというものでございますけれども、これは政府の支援もさることながら、自分の企業は自分たちで守ろうというような意識のもとにやっていくもので、非常に大事なものだと思っています。
　このような視点も含めて、実際にＢＣＰが役立っている好事例について、経済産業省の御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＢＣＰを含めました中小企業による自主的な取組は非常に重要でございます。例えば過去の被災経験に基づきまして受電設備の重要設備を高所に移設した結果、設備が浸水することなく被害を最小限に抑えることができた事例などがございます。
　中小企業庁では、このような実効性のある取組を促進するために、昨年施行されました中小企業強靱化法に基づき、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画といたしまして認定をしてございます。九カ月で約七千件を超える計画を認定したところでございます。
　引き続き、感染症対策を含めた事前の取組を調査、周知し、中小企業による事前の備えを強化する取組を後押ししてまいります。

○安藤（高）委員　ありがとうございます。
　今回のコロナの感染症も含めて、十年の周期よりもっと短く、未知なる感染症によるさまざまな災害が起きているわけでございますので、これは、海外の事例も含めて早急にまたまとめていって、事業の継続に役立てていく必要があると思います。
　また、ＢＣＰをつくるだけではなくて、ＢＣＰをつくったんだけれども、なかなか、訓練を絶えずしていかないと、これはいざというときに役に立たないので、この辺もきっちりと対策を打つべきだと思っています。
　最後の質問になりましたけれども、企業の従業員に対するメンタルヘルス等健康サービスについてでございます。
　このコロナの流行によって、企業においてもテレワークを含めさまざまな変化が起こってきています。従業員の方のメンタルヘルスを含む健康維持や管理の視点から、今回のコロナの状況においては、オンラインにおける健康相談のニーズが非常に高まってきていると思います。
　大手企業から中小企業まで幾つかのサービスのリリースがされていると思いますが、経済産業省における取組について、どうやっているのか質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきまして、新型コロナウイルスの感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや、あるいは感染しやすい環境に行くことを避けるということなどが要請されているところでございます。
　一方で、感染拡大の懸念等から、健康不安の解消のために医師等に相談したい、こういうニーズも増加しているところでありまして、こうしたニーズに対応するために、遠隔で効率的に医療者が相談に乗る体制の整備というのは重要であると考えております。
　こうした観点あるいは遠隔のサービス提供を行う民間企業の動き等を踏まえまして、経済産業省では、令和元年度予備費及び令和二年度補正予算において、遠隔健康医療相談窓口の設置に必要な予算額を措置してきたところでございます。
　令和二年度補正予算におきましては、四つの事業者と協力して、五月一日から窓口を設置してございます。
　具体的に申し上げますと、ＬＩＮＥヘルスケア社、これはＬＩＮＥを活用してチャットでの健康上のさまざまな相談も受け付ける、この窓口を行っております。メディプラット社、これは、企業が産業医と協力して従業員や家族等の健康管理を行うことを支援する、そのためのチャットあるいはテレビ電話による相談窓口ということでございます。また、キッズパブリック社、これは子供や妊婦といった専門医師への相談を行いたいという強いニーズに対応した窓口を設置している。さらに、セーフティネット社、これは、まさに新型コロナ感染症の中で、外出を控えるという中で精神的な不安を抱える方向けの相談を心理士の方などが行う窓口というのを設置しているところでございます。
　現在、一日当たり四社で合計数千件の相談が寄せられるなど、緊急事態宣言解除後も引き続き一定のニーズが存在していると考えております。
　引き続き、こうした新型コロナ感染症の拡大に伴う健康不安に対して、オンライン技術も活用して、しっかり寄り添っていけるようなヘルスケア産業を育成していきたいと考えております。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　大分浸透してきているようですけれども、国民一人一人が気軽に相談できる窓口ができますと、本当に、医療機関にかかる前のトリアージができますので、医師の働き方改革もこれによって大分進んでいくと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○富田委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　立国社共同会派の田嶋要でございます。
　きょうは、私から午後にかけまして、この共同会派で持続化給付金等に関する集中的な質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　多くの中小企業、小規模企業、個人も法人も、事業を継続できるかどうかの瀬戸際、ぎりぎりの状況で五月末が過ぎました。もう一カ月以上でございます。よく頑張っているという評価もあろうとは思いますけれども、全国で、もらえていない、あるいは初日に申し込んでも全然話が来ない、そういう方々も大勢いらっしゃるということであります。大変な不満も出ているのも事実でございます。
　そうした中で、まず最初に取り上げたいのは、笠原代表理事、このサービスデザイン推進協議会の代表理事の発言に関して、誤報だ、そういうことは言っていない、何もこの事業に関して関知していないということに関して、きのう大臣が否定をされておるようでありますけれども、それは政府が否定をされておるようでございますが、では、事実は何なんだ、笠原さんはこの事業に関して全く知らないということではなくて、事実は何なのだというような問いが当然出てこようかと思います。
　きょうはそのことを大臣にはお尋ねしませんが、しかし、事実を明らかにするためには、本人に来ていただかないことには始まらないんです。そういう意味で、ぜひ、きょうは、私からは、この代表理事、笠原さん、今、私たちにとって謎の会社ですよ、訪問しても誰も出てこないような、電話番号も書いていないような謎の会社、その謎の会社のトップにいらっしゃる笠原さん、そして同時に、恐らく実務を仕切っていらっしゃるのは業務執行理事の元電通のＡさんという方だと思われます、この方も含めて、ぜひこの国会に来ていただいて事実をしっかりとお伝えいただくということが、国民のあらぬ疑念をやはり払拭するためにも大事だと思います。
　委員長、理事会でのお取り計らいをお願いします。

○富田委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。

○田嶋委員　それでは、質問に入らせていただきます。
　きのう、大臣、記者会見をなされましたですよね。この社団法人サービスデザイン推進協議会を通さず直接に電通が契約すればよかったのではないかという問いに対しまして、大臣は、過去に電通が直接に補助金交付事務を受託した事例を紹介されておりましたね。少し文脈がぐらついた御答弁でございましたけれども。公的資金が直接電通から振り込まれる、これでいろいろあったということを聞いて御説明をなさっておりますけれども。それは電通から公的資金が振り込まれたらびっくりするのかなと私も思うわけでありますが、この経験以来、電通は直接受託をしない原則だ、そういうことを、大臣、きのうおっしゃっておりますけれども、これは、いつ行われた、何という名称の事務だということでございますか。

○梶山国務大臣　平成二十四年度補正の商店街補助金を受託した際であります。

○田嶋委員　要は、大臣、それが理由となって、以来、電通はもう直接は受けないということをおっしゃっているんですね。
　何年とおっしゃいましたか。

○梶山国務大臣　平成二十四年であります。
　きのうの記者会見で私もそういう趣旨のことを申し上げました。
　経産省としては、サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツコンサルティングの二者が応札をしてきたということで、一般競争入札を経てサービスデザイン推進協議会を選んだところです。
　そして、なぜ電通直接じゃないのかというお話がありましたので、電通側からそういうお話があって、金額とか業務の性格によってそういう選択をしているという話をさせていただいたんです。

○田嶋委員　補助金が電通から国のお金で入ってきたらびっくりするのは私もそう思うんですが、それでは、今回、この持続化給付金というのは振込名義は誰になっているんですか。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　サービスデザイン推進協議会の名義で行っております。

○田嶋委員　これは、実際にはジゾクカキユウフキングチ、片仮名でそういう名義で振り込まれているんじゃないんですか。

○奈須野政府参考人　銀行の口座名という意味ではそういうことでございます。