川内博史の発言 （経済産業委員会）

○川内委員　私、やはり、経産省のビジネスモデルというのは、大臣、ちょっとお考え直しになられた方がいいと思うんです。トンネル団体をつくって、電通さん以下、それは名立たるところが名前を連ねるわけですから、心配ないよと言われればそのとおりかもしれない。だけれども、さまざまな中抜きがそこで行われる。
　例えば、若い人たちが、めちゃめちゃＩＴのデザインとかそういうことが、物すごくマニアックにできる子たちが、レンタルオフィスで何人かで寄り合って、物すごいシステムを構築して、物すごいセキュリティーを構築して、これでやれば大丈夫だということで、驚きの低コストで例えば国の事業を受けましたよということであれば、私は、なるほどねというふうに思いますよ。
　別に、レンタルオフィスがいけないとかだめだとか言っているわけじゃないんです。そうじゃなくて、このビジネスモデルというのは、団体があって、それも私に言わせれば実体のない団体ですよ、あるいは国民から見ても実体のない団体、その下に名立たるところが隠れていて。これは国も、大臣は、いや、ちゃんと検査するんだ、ちゃんと検査するんだとおっしゃるけれども、法律上も契約上も、国が検査できるのは委託したところだけですから。
　そうすると、この委託したところから下はやりたい放題できるんですよ。それが、経済産業省として、生産性がどうとか成長戦略がどうとか言っている方たちのやることですかということなんです。それは、だって、国民の税金を、ほぼ一者入札で仕事をとって、全部自分たちで好きなようにお金を回せば、それは生産性は上がるでしょう、利益は上がるでしょう。でも、それは本当の生産性ではないのではないかと私は思うんですよ。
　だから、このサービスデザイン推進協議会は、定款を公告もしていないという意味において非常に疑義のある団体ですし、さらに、いろいろな議論もあります。経済産業省がそもそもつくったんじゃないか、そこまで言うのは言い過ぎかもしれません、設立に関与したのではないかというようなことも言われている。
　だとしたら、契約が適切だなどと言い張らずに、この団体の設立にさかのぼって、大臣としてもう一回ちゃんと精査するよということをお述べになられるのが、私は梶山静六の息子として恥じない答弁なんじゃないかというふうに思うんですよ。国士だったんですから。大臣も国士にならなきゃいけないわけですから。いかがでしょうか。