足立康史の発言 （経済産業委員会）

○足立委員　ありがとうございます。
　きょうは、武部委員に対する御答弁でも、ちょっと間違っていたら済みません、審査に二千九百人、それから、五百四十カ所に五千人、サポート会場の五千人の要員、そうしたものを短期間につくり上げて、実際に、五月に入ったころかな、百五十万件のうち百万件の給付が進んだと。これはほかの府省がやっている十万円の給付に比べたら、比べる必要もありませんが、圧倒的にできがいいわけでありまして、これはだから、こういうスキームを選んでそれを委託されたということで、これはやはり、毎度おっしゃっていますが、持続化給付金はよくやっているということを、私は国民に成りかわって思います。
　もちろん、四割とか五十万件とか、まだの方がいらっしゃる。それは御苦労をされている、それは急がないといけないけれども、しかし、マイナンバー制度もない中で、マイナンバーって、これは関係ないと思っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、個人事業主はマイナンバーが必要ですからね。法人番号と個人番号ですから、個人事業主は。だから、やはりそのために、毎度申し上げているマイナンバー法改正、これを与党でやっていただいているわけでありますが、とにかく、これをなし遂げてこられたことについては、やはり、私は党執行部から批判してこいと言われましたが、大臣始め経産省の皆様に敬意と感謝を申し上げざるを得ないということでございます。（発言する者あり）ないね。本当にないんですよ。普通はちょっとぐらいあるんですけれども、この持続化給付金についてはほぼ完璧な制度設計ですね。
　ただ、一つだけ議論があるとすれば、これも大串委員の方から御紹介があった、公示前にヒアリングしたじゃないかという話ですね。
　しかし、これはあのときもあったじゃないですか、加計学園。あの加計学園のときは、安倍政権は、会っていないということを言い続けました。私は会っていると思いますよ、あれはうそです、絶対。まあ、私の経産省の先輩のことをうそつきと言うのはよくないですが、私はあれは会っていると思っています。会っているけれども、安倍政権は加計学園についてはうそをつき通しました。ああ、ごめんなさい、私がうそだと思っているだけですよ。違ったらごめんなさい。そやけど、私はあれはうそだと思いますよ。なぜならば、岩盤規制にドリルで穴をあける、そのドリルの先っぽにあるダイヤモンドですよ、加計学園というのは。だって、加計学園がなければ穴はあかないんだから。
　その加計学園と当局が、いろいろ頑張れといって、一緒に岩盤に穴をあけようじゃないかといって官邸の補佐官が加計学園と接触するというのは、私はやったと思います、それは。でも、私はやっていいと思っております。ただ、うそをついちゃった、あのときは。
　でも、今回の持続化給付金は、制度がよくできているだけではなくて、先ほど川内先生もおっしゃった、藤木審議官も奈須野部長も大臣も本当のことを、今回は多分うそはないですよ。全部本当のことを言った。だから、四月の八日、四月の七日以前にヒアリングをした、実際に応募があったときはもうヒアリングはすっ飛ばした、全部本物、本当のことを言っているわけです。
　だから、私は、安倍政権唯一の欠点であったうそ、これを、今回はもううそはつかないという、多分大臣の御指示のもとだと思いますが、まあ指示しなくても当たり前ですけれども、うそをつかずに本当のことを、きょうは役所の皆様も開陳をいただいて、ほぼ思いつく限りの疑問点は全て解消したのではないかなと思います。まあ、また出てくれば、私も経産委員ですから、引き続き、党執行部の指示のもと、厳しく追及をしてまいりたいと思います。
　あと五分だけね。
　だから、私は、この騒動、マスコミもこればかりやっていますけれども、この持続化給付金の騒動は、単なる茶番というか、意味ないです。というか、こうやって大騒ぎした結果、何か制度改正につながったり、悪いやつが捕まったりすれば、あるいはその持続化給付金の執行が早まったりすればいいんだけれども、逆にこれで遅くなっています。
　だって、今、中小企業庁の皆さんは、フリーランス、創業者、二次補正の制度設計をやっているんでしょう。だから、こんなところで電通の話をしている場合じゃないんですよ、本当は。だから、今、私は、川内先生は立派ですけれども、でも多くの野党の議員は足を引っ張っているだけで、言いがかりで、ぬれぎぬで、デマが多いです、マスコミもそれに乗っている、その根っこには週刊誌がある、だから、それは本当にこれはもう国家的損失だから、ぜひこの話はもうきょうの私の質疑で終わりにして、フリーランスと創業者の制度設計を急いでいただきたい、こう思います。
　あと三分しかないんだけれども。
　では、本当に経産委でどういうことを議論すべきかというと、私はやはり雇用だと思うんですよ。新型コロナの中で、雇用がどうなるんだということがもう一番。だから、雇用ですよ、皆さん。政治の責任は雇用ですよ。
　そのときに、六百万人が今休業状態にある、いや、休業でおさまっている。でも、その休業されていた方が、我慢して休業でとどまっている人たちが、これからもう我慢できなくなって失業になっていくのか、従業に戻るのか、新たに失業するのか、あるいは、非労働力化といって、もう諦めて非労働力化するのか。こういうことをちゃんと見据えて第二次補正予算を執行していく、これが大事だと思って、きょうは内閣府と厚労省に来ていただいています。
　もう時間がないから。要すれば、私、きのう両省と議論したんです。そうしたら、マクロ経済を見ている経企庁、内閣府と、それからハローワークとかでミクロの状況を把握している厚労省が、僕は十分にコミュニケーションをとれていないんじゃないかと、きのうの夜に思った。
　両者でしっかりとマクロとミクロの情報を組み合わせて、一カ月後に結果としての数字が、数字としてあらわれてくる前に、国民の窮状を把握して手を打っていくべきだと思いますので、まあ、ちょっと何かお話しいただけることがあったらお話しいただいた上で、ちゃんと両省で連携して、来週の予算委員会に備えると。ちょっと僕は立てないかもしれませんけれども、そういう議論を予算委員会でやるべきです。予算委員会でこの話が続いたらだめです。予算委員会では雇用の話をすべきです。
　ちょっと、両省、一言ずつお願いします。内閣府。