中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえまして、実店舗において現金に触れないため衛生的という観点から、キャッシュレス決済に注目が集まっております。一方で、中小店舗へのさらなる普及促進に当たりましては、委員御指摘の手数料あるいは入金のサイクル、これが課題となっているというふうに承知をしておりまして、大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　この点、最近は、手数料をゼロに設定するものや、入金サイクルにつきましても、入金が最短翌日のものや、月六回の入金を選択できるものなど、中小店舗としても導入しやすい決済手段もさまざま登場しているところであります。
　このため、ポイント還元事業では、決済事業者に対しまして、手数料や入金サイクル等のプランを公表するということを義務づけております。
　この結果、何が起きたかと申しますと、決済事業者間で市場競争が働いたと考えております。本事業に参加をしている店舗が支払っている手数料の平均は約二・四％まで下がったところであります。このように、見える化というのが手数料の引下げ等に効果的な手法であるというふうに考えております。
　経済産業省としては、今月十日に、キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた課題や方策を検討するために、業界関係者や有識者から成る検討会を立ち上げたところであります。
　本検討会での議論も踏まえまして、手数料や入金サイクルの継続的な見える化など、さらなる手数料の低減が可能となるような環境整備について検討するなど、キャッシュレス決済の定着、普及に必要な対策に全力で取り組んでまいります。