経済産業委員会

令和二年六月十二日（金曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　大串　博志君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　川内　博史君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　福田　達夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　菅　　直人君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　宮路　拓馬君　　　　　福田　達夫君
　　大串　博志君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（田村貴昭君紹介）（第九五三号）
同月九日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一一七一号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（笠井亮君紹介）（第一一七二号）
同月十日
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一五七一号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一五七二号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一五七三号）
同月十一日
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八二〇号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、国税庁課税部長重藤哲郎君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び観光庁審議官加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　法案の質問に入ります前に、まずは持続化給付金について質問をさせていただきます。
　持続化給付金は、いまだかつてない制度でありまして、これまでのさまざまな支援と比べましても、相当のスピードで給付をされていると思っております。しかし一方で、申請したがまだ給付されない、自分の申請がどういう状態なのかわからないといった声が今も届いております。また、執行体制が委託、再委託と、多重構造になり過ぎて、極めて不透明で信頼できないと、厳しく、残念な声も届いております。
　このような国民の皆様の声、疑念に対しまして、政府としてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　五月一日に持続化給付金の申請が始まりました。そして、いまだに給付できていない方がおいでになることを大変申しわけなく思っております。
　持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に、三密を避けながら、迅速に多くの方に確実に給付する、前例のない困難な事業であると思っております。
　第一に、迅速な給付のために、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百名採用し、審査実務ができるように研修、教育をし、迅速に審査できる体制を整備いたしました。
　第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりであります。
　三密を回避するためにウエブ申請とし、一分間に同時に六百の申請にも対応できるシステムを実現いたしました。申請開始からきょうまで、まだダウンをしてはおりません。
　さらに、ウエブ申請にふなれな事業者に配慮し、約五千人を全国五百四十カ所に配置し、ウエブ申請サポートを行う窓口を設置いたしました。さらに、全国二千二百カ所の商工会、商工会議所に相談体制を拡充しております。
　ウエブ申請が当たり前の時代になれば、こういうサポート体制は要らないと思うんですけれども、ウエブ申請の、今、端境期というか、又は導入期でもありますので、こういった形で、余りなれていない方に支援をしようということで、この費用はかかっているということであります。
　第三に、確実な給付ということで、一般競争入札の結果、六万件を超える事業者への補助を執行した実績を持つサービスデザイン推進協議会を採択いたしました。
　こうした取組にもかかわらず、給付の遅延や執行の不透明さ等について国民からさまざまな御指摘を受けていることについては、大変重く受けとめております。
　まず、給付の遅さについては、これまでも未給付から二週間程度経過した場合に、マイページやメールの連絡を強化しておりますけれども、それでも残る案件について、専門の個別フォローアップ体制を新設し、電話等での連絡を更に強化していく方針であります。
　今までは個別の対応というものはしておりませんでしたけれども、申請番号等を言っていただいて対応していくことも今検討を進めているところでありまして、できるだけ早い時期にこれも実施をしたいと思っております。
　執行の不透明さにつきましては、今回の予算は事業終了後に証憑類を厳格に確認をして精算をする仕組みでありますが、さらに、今執行中でありますけれども、使途不明なお金は支払わずに、これまでの支出の妥当性を確認するために、今月中、六月中にも、通常行わない中間検査を実施して、その方向性をしっかりと確認をしてまいりたいと思っております。
　また、省内の委託契約のルールにつきましても、入札前の企業とのコミュニケーションのとり方など、外部有識者の意見を得つつ適切なプロセスについて検討をしていくということで、今その体制を急ぎ検討しているところであります。
　国民の皆様の御批判にしっかりとお応えしつつ、事業者の事業の継続と雇用の維持を何としても守り抜くという何より重要な使命を果たしてまいりたいと思っております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、大臣からもおっしゃっていただきましたが、申請している方に一日も早く迅速に給付するように対応していただくことと、あと、今後、フリーランスの方、ことし創業される事業者に対しての支援対象も拡大されるということで、更に大変な作業が重なってまいります。重ねてになりますけれども、迅速な丁寧な対応ということでお願いしたいと思いますし、また、あわせまして、この事業の支出の妥当性と、あと、経産省の委託契約のルールにつきましては、しっかりと透明化、適正化が図れるように徹底して検証もしていただきたいということで、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　もう一つ確認をさせていただきたいと思いますが、先日の報道で、持続化給付金の担当部局である中小企業庁の長官が、事業の執行業者の理事と何らかの特別な関係があるのではないかといったことが報じられております。この報道について、真実はどうなのか、お答えいただきたいと思います。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　私が商務情報政策局の審議官時代の二〇一七年三月に、米国、アメリカに出張いたしまして、ワシントンＤＣで米国のサイバーセキュリティー関係者と意見交換を行った後、オースティンを訪問いたしました。その目的はサウス・バイ・サウスウエストで意見交換や視察等を行うためでございましたけれども、これは業務に関連する出張でございまして、報道にありますような旅行ということではございません。
　また、サウス・バイ・サウスウエストは、コンテンツやスタートアップの関係者が集まり、最先端技術が披露される世界規模の見本市でございます。そこでの意見交換や視察は、担当の政策分野に大きなインプリケーションがあるのではないかというふうに考えておりました。
　このイベントの期間中に、来訪者が多く、ホテルの予約が非常に困難であったところ、このイベントへの参加を考えていた知人の一人がシェアハウスを借りて複数の知人と一緒に宿泊しようとしていたため、私も参加をさせていただくことになりました。シェアハウスを借りた費用やアパートでの飲食費は、他の宿泊者と同額の二十一万円をこの知人に支払っております。
　宿泊したアパートでサウス・バイ・サウスウエストに参加している日本人等を百人規模で招き懇親会を開催していた、こういうことは事実でございますが、ここでの飲食費は、自分を含めた宿泊者が支払った二十一万円の中で支払われていたものと承知をしております。
　報道されている方とは、サウス・バイ・サウスウエストの会場で、ホテルの近くだと思いますが、話をしたことの記憶はございます。また、その懇親会にも居合わせているというふうなことを記憶しております。
　報道の中には、パーティーへの参加によって国の仕事を受注したようなコメントも掲載されておりましたように思いますが、国の予算事業の発注先は会計関係の法令や内規にのっとって選定されているため、そういう事実はございません。
　このように問題はなかったと認識しておりますけれども、このような記事が書かれ、そのような点につきましては反省をしておりまして、今後は、誤解を招かないように、もっと緊張感を持って職務に取り組んでまいりたいと存じております。

○鰐淵委員　長官は、言うまでもなく、事業者の事業の継続と雇用の維持のためにしっかりと働いていただかなければいけない責任者の一人でもありますので、この後も質問が続くかと思いますが、しっかりと説明責任を果たしていただいて、本来のやるべきことにしっかりと緊張感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、法案の方の質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして大きな影響を受けた中小企業、地域経済を少しずつ再生していくために、多面的な支援をすることが重要だと考えております。特に、感染症対策のために、新しい生活様式のもとで、人との接触を極力減らすということが可能となるキャッシュレス決済やＥＣサイトの活用は、今後より一層の広がりが求められることが予想されております。
　今回の法案はこのような状況のもとでどのような役割を果たすのか、お伺いしたいと思います。

○中野大臣政務官　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後、新しい生活様式のもとで、キャッシュレス決済やＥＣサイトの活用が更に進むことが予想されます。これらの決済手段の活用は、地域経済を支える中小企業の新たな販路の獲得や地域経済の再生に役立つことが期待をされます。
　本法案は、決済テクノロジーが進展をする中で、利用者がこうした多様な決済手段を安全、安心に利用する環境を整備するものでございます。
　具体的には、少額の後払いサービスや従来より精度の高い新たな限度額審査の手法が登場していることを踏まえ、テクノロジーの進展に対応した規制とする。また、決済代行業者やＱＲコード決済事業者等の新たに大量のクレジット番号等を取り扱う事業者が出現している中で、これらの事業者をセキュリティー規制の対象に追加をする。
　こうした措置を通じ、利用者が新たな決済サービス等を安心して利用できる環境を早急に整備をしてまいります。そして、ひいては、新しい生活様式のもとでの中小企業の事業展開や地域経済の再生を下支えする基盤となるというふうに認識をしております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　このキャッシュレス推進における課題ということで関連して伺いたいと思います。
　キャッシュレス決済を推進することは消費者にとっても利便性を向上させるということで、しっかりと進めていきたいと思うんですけれども、しかし、一方で課題もありまして、先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって経営難に陥っている事業者が多い中で、手元に資金がすぐに得られる現金に比べまして、キャッシュレス決済は、決済時と入金時にタイムラグがございます。手元に少しでも現金を多く持っておきたい事業者にとっては、これは大きな課題であると思っております。
　また、これも今までも言われておりますが、加盟店の手数料等の負担が大きい、また、大きくなるといった、事業者の皆様からもそういう声が届いております。
　この二つにつきましては特に小規模事業者にとっては非常に深刻であると思いますが、キャッシュレスを推進するに当たりまして、入金までのタイムラグ、そして手数料負担が大きいというこの課題について、何らかのやはり対策を講じなければ進んでいかないと思っておりますけれども、この件につきまして、経産省の見解、取組をお伺いしたいと思います。

○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえまして、実店舗において現金に触れないため衛生的という観点から、キャッシュレス決済に注目が集まっております。一方で、中小店舗へのさらなる普及促進に当たりましては、委員御指摘の手数料あるいは入金のサイクル、これが課題となっているというふうに承知をしておりまして、大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　この点、最近は、手数料をゼロに設定するものや、入金サイクルにつきましても、入金が最短翌日のものや、月六回の入金を選択できるものなど、中小店舗としても導入しやすい決済手段もさまざま登場しているところであります。
　このため、ポイント還元事業では、決済事業者に対しまして、手数料や入金サイクル等のプランを公表するということを義務づけております。
　この結果、何が起きたかと申しますと、決済事業者間で市場競争が働いたと考えております。本事業に参加をしている店舗が支払っている手数料の平均は約二・四％まで下がったところであります。このように、見える化というのが手数料の引下げ等に効果的な手法であるというふうに考えております。
　経済産業省としては、今月十日に、キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた課題や方策を検討するために、業界関係者や有識者から成る検討会を立ち上げたところであります。
　本検討会での議論も踏まえまして、手数料や入金サイクルの継続的な見える化など、さらなる手数料の低減が可能となるような環境整備について検討するなど、キャッシュレス決済の定着、普及に必要な対策に全力で取り組んでまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ポイント還元事業も行われまして、この中で、高齢者の皆さんの利用率がまだ低いのではないかとか、あと、地方において利用する機会が少ないとか、そういった課題もあったかと思いますので、そういったことも含めてしっかりと総括をしていただいて、今申し上げたこの二つの課題もしっかりと対策が進むようにお願い申し上げておきたいと思います。
　済みません、時間の関係で最後になるかもしれませんが、ちょっとまとめて聞きたいところがございまして、ＥＣサイトを始め少額の後払いサービスが多く登場してきておりますが、この少額の分割後払いサービスを提供する事業者に対して今回、登録制度を創設する必要性とその内容について、簡潔に伺いたいと思います。
　あわせて、消費者保護対策、これも重要になってくるかと思います。不当な事業者の参入防止や消費者保護に関する経産省の御見解もあわせて伺いたいと思います。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一つは、少額の分割後払いサービスでございますが、今御指摘ありましたが、ＥＣモールや通信キャリア等の異業種からの参入を含めて少額の後払いサービスが登場してきておりまして、この中では、一括払いだけではなくて分割にしたい、あるいはボーナス払いにしたいといったような声もあるというふうに承知してございます。そういうことで、従来のサービスとは違う事業規模やリスクということでございますので、これに見合った形での新しい登録制度を新設するということにしたいと思っております。
　一つは、純資産要件について、例えばグループで要件を満たしていただくといったようなこと、解除前の催告期間を七日から八日ということで短縮するということ、一方で、消費者保護の規制やセキュリティー規制については一般のクレジットカード事業者と同等の規制を果たしていただくということで、めり張りのついた規制制度としていきたいと思ってございます。
　それからもう一点、やはり、消費者保護という観点からは、不適当な事業者の参入防止ということは大変重要なことでございます。特に若年層の利用者ということがふえていくに当たりまして、安全、安心な決済環境というのは非常に重要であるというふうに思ってございます。
　少額分割後払いサービスの登録に当たりましては、事業者の方でそうした消費者のための体制がしっかりとれているか、あるいは、限度額審査がしっかりとした手法で行われているかどうか、こういったことをしっかり確認していきたいと思っておりますし、また、過剰与信防止という観点からは、指定信用情報機関の使用、これを義務づけていく、さらには、適切な苦情処理といったようなことについても取り組んでまいりたいと思います。
　あわせて、若年層についてはこういったクレジットに対する教育ということも重要であると思っておりまして、こういったことについても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○鰐淵委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、大串博志君。

○大串（博）委員　立国社会派の大串です。
　早速質疑に入ります。持続化給付金及びその委託、再委託、そして業者との関係についてです。
　まずは、昨日来報道にもありました前田中小企業長官のいわゆる前田ハウスと言われるこの問題に関してですけれども、先ほど来いろいろな議論もありました。
　幾つか確認させていただきたいんですけれども、パーティーを行っていらっしゃったということなんですけれども、これは、このビラがここにありますけれども、ビラによると、二〇一七年の例であれば三月八日から三月十四日まで六泊なんですけれども、この六日間、毎日パーティーは開かれたんですか。

○前田政府参考人　私は、二泊か、したと思いますが、それは連続してやっていたと思います。

○大串（博）委員　それで、百人規模と先ほど話がありましたけれども、百人規模で間違いないですか。

○前田政府参考人　約百人でございまして、一つのときに百、百というよりも、満たない数字もありますし、百を超えたところもあったと思いますけれども、大体約百人ぐらいではなかったかというふうに記憶しております。

○大串（博）委員　相当な規模ですね。このいわゆる前田ハウスに呼ばれている方が十五名、限定十五名ですから、それをはるかに上回る方々がパーティーには来られているということでした。
　そのパーティーの費用は、先ほど言われたこの十五名の方々が二十一万の費用を払っていらっしゃるわけですけれども、この中からその百名の人たちの費用も支弁されたということなんですか。

○前田政府参考人　基本的にそこをコーディネートしていたといいますか、管理をしていた方から、その宿泊費と滞在のときの飲食等々が含まれているという説明でございました。
　一方、今御指摘いただきましたいわゆるパーティーのときには、飲物を持ち寄ったりというようなものもございましたので、そういうようなことでネットワーキングが行われていた、こういう状況でございます。

○大串（博）委員　ちょっと、もう少しはっきり言ってください。
　持込みだけでパーティーが開かれていたのか、持込みだけではパーティーの費用は賄えなかったので、泊まった十五名の方々が払われた二十一万円の中から支払われていたのか。どうですか。

○前田政府参考人　その持ち寄った二十一万円の中から払われていたというのが基本だと認識しております。

○大串（博）委員　そうすると、そこに集まられた方は、どういう方々ですか。

○前田政府参考人　サウス・バイ・サウスウエストは、御案内のとおり、世界規模での大きな集まりといいますか、ベンチャーの集まりでございますので、主に日本からサウス・バイ・サウスウエストの視察だとかあるいはプレゼンテーションだとかということでオースティンに集まった方々が、そのうちの一部がそのネットワーキングに参加をされていた、こういう状況でございます。
　中を少し思い出してみますと、ベンチャー系の企業、それから一部学生、東大生だったと思いますけれども、スタートアップの方々、あるいはそれをアレンジしているような方々、そういう方々がいらっしゃったように記憶しております。

○大串（博）委員　前田さんの分の二十一万円は、自費で払われたんですか。

○前田政府参考人　公務の出張で行っておりましたものですから、その中の滞在するところの規定された宿泊費用というのがございまして、お出ししておると思いますが、それに対しての足らずの部分を自費で賄いまして、トータルで二十一万円を支払っております。

○大串（博）委員　旅費の請求及び精算の紙も見せていただきました。確かに、おっしゃるように、この間の宿泊に関しては、規定の費用を役所からもらって、二十一万には届かない、こういうことですね。
　私、ちょっと不思議に思ったのは、タウンハウスみたいなところを借りていらっしゃる、そこに雑魚寝して、十五名、「雑魚寝」と書かれていますね、「雑魚寝宿泊。女子部屋あり」と。大型アパートメントに十五名、こういうことですね。それで、旅費の規定による旅費はちゃんともらっていらっしゃって、ただ、足りない、自弁、自費で足していらっしゃると。
　官房長、きょう来てもらっていますね。お尋ねしますけれども、これは例えば精算のときに、ちゃんと領収書とか、そういうのは誰からもらっているんですか。ちゃんとされているんですか。いや、もし前田さんの方が答えられるんだったら、答えてください。

○糟谷政府参考人　旅費法に従って定額で支払っておりますので、領収書等は確認はしておりません。