梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　今御指摘のフリーランスの方につきましては、確定申告において雑所得や給与所得が主たる収入として計上をされている、そして、それらが前年同月比で五〇％以上減少しており、収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合に持続化給付金の対象に追加をしてまいります。
　また、今回の感染症の影響が拡大する本年三月までに創業した事業者についても、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較をして、任意の一月の売上げが五〇％以上減少する場合などに、持続化給付金の対象に追加をいたします。
　他方、雑所得や給与所得の中には、事業性のないものも含めさまざまな種類の収入が計上されており、ことし創業された方についても、昨年の売上げがないため、これらの場合には事業の実態をしっかりと把握することが必要となります。このため、どのような書類の提示をいただくか、最終段階の詰めを行っているところであります。
　早急に成案を得るべく、検討を加速するとともに、申請受け付けのシステム構築や申請サポート会場の整備等も含めて準備を進めているところであります。
　一日も早くフリーランスや新規事業の方に給付金をお届けするために、今月中に申請受け付けを開始すべく、今、全力を挙げているところでありまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。