経済産業委員会

令和二年六月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　出畑　　実君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　大串　博志君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　川内　博史君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　藤井比早之君
　　山際大志郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　和田　義明君　　　　　出畑　　実君
　　菅　　直人君　　　　　大串　博志君
　　足立　康史君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　和田　義明君
　　藤井比早之君　　　　　石崎　　徹君
　　宮路　拓馬君　　　　　三谷　英弘君
　　大串　博志君　　　　　川内　博史君
　　青山　雅幸君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　山際大志郎君
　　川内　博史君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号）
　二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号）
　三、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号）
　四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号）
　五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号）
　六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第九号）
　七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、衆法第二〇号）
　八、経済産業の基本施策に関する件
　九、資源エネルギーに関する件
　一〇、特許に関する件
　一一、中小企業に関する件
　一二、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　一三、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。

○武藤委員　皆様おはようございます。
　私は、今「麒麟がくる」で話題になっている岐阜県から来ました武藤でございます。
　この経産委員会、本当に十二年ぶりぐらいの質問に立たせていただきました。閉会中審査ということでもありまして、与党の理事の皆さん、そして、閉会中ですから、野党の理事の皆さんにも御指導を得て今回こういうことになりましたので、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　時間が十五分ということで大変限られておりますので、早速質問に入らせていただきますけれども、まずは持続化給付金であります。
　事業性資金に今回何にでも使っていただける公金を投入するという初めてのケースであります。コロナで疲弊した事業者支援という趣旨のもとで、何よりも迅速性を最優先に念頭に置いて、また、電子申請を行うという形の制度体系をおつくりになられた。六月十六日までにお聞きしたところのは、百五十二万件、二兆を超える百六十七億円届けられたということは、私の今までの概念で言うと役所仕事は遅いという定説を、まさに覆す、まことに快挙であるということを、今回評価をさせていただいております。
　また、開始後一カ月半ですが、これだけ迅速に大量の中小・小規模への給付を可能にし、また、全国五百四十カ所以上になると思いますけれども、申請サポート会場を手当てをしていくというそれ相当の体制を構築できたことも、事務局を請け負ったサービスデザイン推進協議会の功績であることも事実であると思います。これもまた評価をさせていただきたいと思います。
　こういう意味で、よかれと思って熟慮した結果が批判を招いている、これは大変残念なことであると思います。
　また、いよいよ二次補正、追加された持続化給付金の事務局において、私は、今検討していただいていますけれども、これまで構築してきたシステムや体制、迅速、大量に給付してきた経験、また、最終的に確定精算をなされるたてつけから、支出を減らせる、こういう可能性も持っているわけでありますので、引き続き、同協議会体制で引き受けてもらうのも得策であろうかというふうに思うわけですけれども、二次補正予算の執行体制の見解をまず伺いたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　第二次補正予算でございますけれども、給付件数の増大への対応はもとより、さらなる迅速化、迅速な給付に向けた審査体制の強化や、今回、フリーランスや新規創業の方などの給付対象の追加を行う予定でございますので、こうしたことに対応するために、新たに八百五十億円の事務局経費を計上しております。
　この事務局の選定でございますけれども、御指摘のように、何よりも、事業者の方に迅速に給付金をお届けする体制を整備するということが第一と考えております。
　ただ、その中でも、今回、この事業の執行体制につきまして、さまざまな御懸念、御批判をいただきましたので、サービスデザイン推進協議会ありきではなくて、透明性、公平性を確保するため、入札可能性調査などによる公募を経て対応していきたいというふうに考えております。
　もちろん、透明性、公平性を確保するプロセスを経るだけではなくて、予算が効率的に使われるということも重要でございますので、契約に際してきちんと精査をするとともに、事業終了後においても厳格に確定検査を行って、予算の使い道が確認されたものだけに支払うということで、コストをできる限り低減してまいりたいと考えております。

○武藤委員　それでは、続けてちょっと、二次補正の持続化給付金の今のお話でございますけれども。
　事業からの収入を雑所得や給与所得として計上しているいわゆるフリーランス、今おっしゃっていただいたように、また、ことしから事業を始められた方を追加していくわけですけれども、では、具体的にどのような申請書類が必要だとか、申請受け付けはいつからなのか、もう少し詳しく、この具体的な今の制度改正についてお話をいただきたいと思います。

○梶山国務大臣　今御指摘のフリーランスの方につきましては、確定申告において雑所得や給与所得が主たる収入として計上をされている、そして、それらが前年同月比で五〇％以上減少しており、収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合に持続化給付金の対象に追加をしてまいります。
　また、今回の感染症の影響が拡大する本年三月までに創業した事業者についても、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較をして、任意の一月の売上げが五〇％以上減少する場合などに、持続化給付金の対象に追加をいたします。
　他方、雑所得や給与所得の中には、事業性のないものも含めさまざまな種類の収入が計上されており、ことし創業された方についても、昨年の売上げがないため、これらの場合には事業の実態をしっかりと把握することが必要となります。このため、どのような書類の提示をいただくか、最終段階の詰めを行っているところであります。
　早急に成案を得るべく、検討を加速するとともに、申請受け付けのシステム構築や申請サポート会場の整備等も含めて準備を進めているところであります。
　一日も早くフリーランスや新規事業の方に給付金をお届けするために、今月中に申請受け付けを開始すべく、今、全力を挙げているところでありまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○武藤委員　大臣、わざわざありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、一刻も早く、そして、奈須野部長がおっしゃられたように、的確に、そして透明性を持ってという形だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、フリーランスの方というのは特に、私は、正直申し上げて、一次のときには対応できなくて、もうせっぱ詰まった状況があると思います。また、いわゆる事業性資金という意味では、大変そういう意味で厳しいことで、今、書類を提出されるということですけれども、正直、そういうせっぱ詰まった要求に対しながらも、出す方から言うと、大変、審査にやはり慎重性が要るのかな、またそこに難しさもあるのかなと。そういう意味では、相反して時間がかかってくるということになるので、今ここでつくった体制を、先ほど言ったサービスがやっていただけた方がある意味ではいいのかなと思います。
　ただ、奈須野部長がおっしゃられるように、ここでまたパイが広がって、いろいろな形で対応ができるところがふえれば、またそれはそれで何よりであると思いますけれども、いずれにしても、早く透明性を確保しつつ、迅速性を持って対処できるような制度を迅速にやっていただくということが何よりだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、三番目に、ちょっと質問に入らせていただきますけれども、いわゆる制度への不信感というのは、やはり私は、もう透明性にしっかりと説明責任が果たされなかった政府の責任、これも大きいかと思います。
　そういう中で、大臣が、異例の中間検査をまとめるとコミットされました。そういう意味では、持続化給付金を気持ちよく受け取ってもらい、また、事業の存続を果たしてもらうという、中間検査をされる決定の意義は大変大きなものだというふうに思いますけれども、この御見解について伺いたいと思います。

○梶山国務大臣　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を避けながら、二百万を超える事業者に給付金を届ける、前例のない事業であります。この三密を避けるというのは、申請の場でもそうですし、審査の場でもそうですし、給付の場でも避けていかなくちゃならない、そういったことに十分に留意をしながら進めている事業であります。
　今回、サービスデザイン推進協議会が、コンソーシアム形式で、多くの事業者が強みを持ち寄り、役割分担する執行体制で進めております。申請から入金まで時間を要し、まだ未支給の方もいらっしゃるのは大変申しわけなく思っております。一日もシステムがとまることなく申請、給付を継続し、既に百五十万件以上の事業者に約二兆円を超える現金を渡している現実も見ていただきたいと思っております。多くの事業者が関与する事態が問題というわけではなくて、しっかり役割分担をしているということであります。
　他方で、協議会が振り込み業務などの実務を行っておりますけれども、その中で、協議会は実体がない、委託や外注を重ねて多くの事業者が関与している事業構造も不透明であるとの国民の皆様の強い懸念があることも承知をしております。このため、支出の妥当性を検討するべく、前例のないことではありますけれども、六月中にも中間検査に着手することとし、現在、第三者の参画の具体的なあり方を検討しているところであります。
　中間検査の結果につきましては、契約相手方の承諾を得つつ、できる限り情報を公開できるよう、報告書としてまとめ、しっかりと公表したいと思っております。
　こうした取組を通じて、説明責任をしっかりと果たしつつ、支援を必要とする方に迅速に給付をお届けする体制を構築し、また、これからの事業の執行に大変役に立つような検査でありたいと思っておりますので、しっかりと見守ってまいりたいと思っております。

○武藤委員　大臣、本当に強い決意を伺って安心をしましたけれども、ただ、結果が出るまでは、やはり国民の不安、懸念、また透明性への懸念というものは払拭できませんので、ぜひ、決定した意義を中間検査で示されることを期待しておきたいと思います。
　さて、次ですけれども、サプライチェーンリスクについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　この国会、閉会をいたしましたけれども、デジタルプラットフォームを始めとして５Ｇ、また、割販法を始めとして、エネルギー強化法もある意味では、これから非常にふえる増大なエネルギーを支えるという意味でも、デジタルによってふえる電力供給という意味でも大変意義のあることですし、本当に、おくればせながらですけれども、こういうデジタルトランスフォーメーション化に対応する国内法整備が加速をしてきたわけであります。
　私も、自民党の経済産業部会長として与党の先生方には大変お世話になりましたことを、この場をもって感謝を申し上げますし、附帯事項で立憲の山岡先生にも大変お世話になりましたことを、感謝を申し上げておきます。
　このコロナの、ＣＯＶＩＤ―19を経験したことによって、社会全体のデジタルトランスは劇的にまた推進されることが予想されるわけであります。デジタル化の加速は、地方の中小企業の生産性向上にも資するものとして大きく期待をしておりますけれども、一方でサプライチェーンリスク、この問題は、今までもそうですけれども、さらに、昨今の状況として、米中の覇権競争の中で非常に激化をしているわけであります。
　こういう中で、サイバー攻撃あるいは企業買収、また５Ｇ等に組み込まれる部品を通じてのバックドアやキルスイッチ等、さまざまな、本当に巧妙な手だてが今ふえてきている段階であります。
　こういう中で、国際ルールづくりを目指す、いよいよ５Ｇ法案の次のステップが、これ、入ってまいります。これについては、今後、私どももまだこれから意見聴取をしなきゃいけませんし、大変期待をしておりますけれども、ぜひ前向きな、これからも政策に取り組んでいただきたいことを期待を申し上げた上で、実はもう一つのサプライチェーンリスク、いわゆる、委員会でも大変これまでも御指摘をいただいたマスクを始めとしまして、こんなものが今までの日本でなかったんだ、こんなはずじゃないというのが、現実、このコロナによって我々は痛感をしてきたわけであります。
　もちろん私の地元でも、自動車工業や航空宇宙産業がありますけれども、部品が一つなくて完成品として納品ができないという状況が、まさにコロナによって我々は痛感をしたわけであります。
　そういう中で、今回、一次補正でやりました国内回帰やＡＳＥＡＮへシフトする予算化をさせていただきましたけれども、私も、このコロナの影響で、補助率が中小で約三分の二、こういう形の中で、三分の一でさえも出せなくなって厳しい状況じゃないのかな、こういう危惧をしておりましたけれども、現在の執行状況について御説明をいただきたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたしました中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車などの部品が不足する、あるいは、マスクなど医療衛生製品の生産国での需要急増によりまして輸出が低迷いたしました結果、日本国内での供給量が制限されるなどの問題が生じた事実はしっかりと受けとめる必要があると考えてございます。
　そうした中で、生産拠点の集中度が高い製品、部素材につきまして、生産拠点の供給途絶リスクを可能な限り低くしておく必要がございます。
　このため、日本国内の生産拠点の整備への支援でありますとか、あるいはＡＳＥＡＮ諸国への複線化などを支援いたしますため、第一次補正予算で二千四百三十五億円を措置させていただいたところでございます。
　これらの補助金につきましては、先月から公募を行いましたところ、多くの申請がございまして、現在、学識経験者等で構成する第三者委員会におきまして厳格な審査を進めさせていただいているところでございます。
　今後は、厳格な審査を行います一方で、可能な限り迅速に採択できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○武藤委員　大変多くの企業が申請を出してきたということは、このコロナの状況下においても、さすが日本の製造業を始めとしたものづくりだと、つくづくそう思うわけであります。
　時間が来ましたのでここで終わらせていただきますけれども、ここも一刻も早く、現場では大変困っている状況があるわけでありますので、この前の「ガイアの夜明け」でちょうどフェースシールドの話をやっていましたけれども、まさに本当に苦労している、早く我々としても支援をしなきゃいけない、その思いで、この委員会、質問に立たせていただきました。大臣を始め皆さんのますますの実効のある御健闘を祈って、質問を終わらせていただきます。
　皆さん、どうもありがとうございました。

○富田委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私からも持続化給付金について質問させていただきたいと思いますが、先ほど武藤委員の方からも、持続化給付金の対象に、事業からの収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスやことし創業した事業者を対象にするということで、今月中には申請のスタートを目指しているということで、そのような答弁もございました。
　今回のこの支援対象の拡大につきましては、以前より我が党も要請をしてきているところでございますので、対応してくださった関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今回対象になる方、新たに対象になる方に対しましては、もう既に、自分はもう対象にならないと諦めている方がほとんどかと思いますので、ぜひとも、これも前回もお願い申し上げておりますが、しっかりと周知の方を徹底して行っていただきたいということで、あわせまして、先ほどもお話がございました、給付に向けて丁寧に迅速な対応をお願いしたいということで、まず冒頭、要望申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　その上で、大臣の方に二点ほど確認をさせていただきたいと思っております。
　これは前回の委員会でも質問させていただきましたが、持続化給付金を申請したけれどもまだ給付されない、自分の申請がどうなっているかわからないという方がまだある程度いらっしゃるということで、一人一人に寄り添った対応をしていただきたいということでこれまでも要請をしてまいりました。
　それで、前回の委員会のときに、大臣の方からは、個別の対応を行っていくということで答弁をいただいております。書類の不備を指摘されてもどのように修正すればいいのかわからないという方がいらっしゃいますので、個別に対応していただくということは大変に重要なことだと思っております。
　今後どのように具体的に対応を行っていくのか、また、いつから行っていくのかということをお伺いしたいと思います。
　あわせまして、これも前回の委員会のときに要望させていただきましたが、持続化給付金の事業の支出の妥当性と、経済産業省の委託契約ルールについて透明性、適正化が図られるよう徹底して取り組むように要請させていただきました。この点も改めて今後の対応をお伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　まず、委員が冒頭お話しになりました新しく対象になる方ですけれども、これは周知を図った上で、また、第一次補正予算での執行での教訓を生かしながら、この申請書類等も、しっかりと一回でできるような、できるだけ一回でできるような方式を選んでまいりたいと今作業をしているところであります。
　持続化給付金の事務局を担っている事業者の皆さん、一日も今のところシステム停止のトラブルも起こさずに申請、給付を継続をして、一カ月の間に百五十万件以上の事業者に約二兆円を超える現金をお届けするという確かな実績を上げているのも現実であります。
　他方で、五月上旬に申請したにもかかわらず、申請書類の不備等に時間を要し、また、未給付案件についての連絡が数週間にわたって行き届かないといったケースもございました。
　この委員会での質疑、また予算委員会での質疑等を通じて、しっかりと改善するべきところは改善しようということで対応してきたところでありますけれども、こうした状況に対応するために、まず、五月下旬から、メールやマイページでの連絡を強化をし、申請から二週間程度を経過した時点で申請者に連絡が行くように運用改善をいたしました。
　こうした対応で、一定程度、未給付案件への対応は進んでいますけれども、今回、更に個別のケースに寄り添った対応を行うべく、全体の対応フローの見直しを実施をしたところであります。
　具体的には、まず、マイページ上の表示ですけれども、十二種類のテンプレートを組み合わせた連絡にとどまっていた一回目の不備連絡について、このテンプレート、表示のあり方を、四十五種類に増加をさせ、より具体的にいたしました。さらに、二回目の連絡からは、全ての申請者に対して必要に応じて個々の不備内容に即した対応方針を示したコメントをメールで連絡をすることにしております。その上で、こうしたメールでの対応では不備解消が困難と判断した場合には、サポート会場に御案内をし、対面での個別対応により不備の解消をサポートする。これらの取組は今週月曜日から着手をしたところであります。
　また、先週末からは、五月中に申請をいただいた方について、審査業務に熟練したスタッフを中心に百名規模での対応チームを編成をいたしました。集中的にこうした個別の対応を開始をしているところであります。
　申請者の中には、給付要件に合致していない方もおいでになります。全ての申請者に給付できるわけではないことは大前提でありますけれども、これらにより、不備をどのように解消したらよいかわからないといった事業者、申請者の皆様に寄り添った対応を行ってまいりたいと思っております。
　また、御指摘の委託事業の外部有識者検討会につきましては、明日、六月二十五日夕方に第一回を開催をし、入札プロセスのさらなる透明性確保、再委託率の高い事業に対するルールのあり方といった議題について御審議をいただく予定になっております。
　こうした取組を通じて、引き続き、透明性を確保しつつ、支援を必要とする方に対して迅速に給付金をお届けする仕組みをしっかりと構築をしてまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　個別対応につきましては、体制を整えていただいて、しっかりとやっていただけるということでございました。しっかりと、対象者に対して、申請した方に対して行き届くように最後までお願い申し上げたいと思いますし、最後、大臣もおっしゃっていただきました、事業の支出の妥当性と委託契約のルールにつきましても、やはり、この事業が国民の皆様に信頼していただいて初めて本当に喜んでいただけるものになると思いますので、徹底した調査、検証ということで、最後までお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、家賃支援について質問させていただきたいと思います。
　この家賃支援につきましては、与党としても、具体的に取りまとめまして、政府に要請をし、第二次補正予算に盛り込まれております。その後、衆議院、参議院の各種委員会でも与野党を超えてさまざまな御意見がございまして、それらを踏まえて、今、制度設計に取り組んでいただいていると思っております。
　改めて、この家賃支援につきましては、わかりやすく簡便な申請方法、また、持続化給付金同様の、申請をサポートする仕組みなど、事業者に寄り添った制度としていただきたいと思っておりますが、検討状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　家賃支援給付金につきましては、現在、不動産オーナーあるいは中小・小規模事業者、個人事業主の方など、さまざまな立場の事業者のお声をお聞きしながら、申請受け付けの開始に向けた準備を鋭意進めているところでございます。
　家賃支援給付金の申請に際しましては、確定申告書等の売上げ減少が確認できる書類でありますとか、あるいは賃貸借契約書等の賃貸借関係を証明する書類などを提出していただく必要がございますけれども、申請方法は可能な限り簡素なものにいたしまして、事業者の皆様の御負担をできるだけ小さいものにしていきたいと考えてございます。
　また、迅速化の観点から申請方法は電子申請を前提とさせていただく予定でございますけれども、持続化給付金と同様に、お問合せに対応するコールセンターでありますとか、あるいは電子申請にふなれな事業者の方のための申請サポート窓口などを順次整備していきたいというふうに考えてございます。
　事業者の皆様に、簡素な手続で迅速かつ適切に給付金をお届けできますように、制度の具体化をしっかりと進めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　まだまだ事業継続の支援が求められておりますし、持続化給付金も申請から給付までさまざま課題が見えてきたと思いますので、この課題をしっかりと生かしていただいて、次のこの家賃支援にも、しっかりと制度設計の最後の詰めをお願いしたいと思いますし、一日も早く申請がスタートできるように、最後の対応をお願い申し上げたいと思います。
　次に、ゴー・トゥー・キャンペーン事業について質問させていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者等の皆様、また国民の皆様から、この事業の早期実現に大きな期待が寄せられております。
　経済産業省におきましては、イベントと商店街が担当になりますけれども、事務局の公募が、透明性、公正性を確保し、どのように行われていくのか、このことをまずお伺いしたいと思います。あわせまして、この事業の内容、今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、今御指摘ございましたイベントと商店街の事業に取り組むということでございまして、イベントに関しましては、チケット会社経由で、イベント、エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対して、二割相当分の割引、クーポン等を付与するというキャンペーンを行う予定でございます。また、商店街については、イベントの開催、観光商品の開発を支援するといった商店街キャンペーンを支援する、こういうことになってございます。
　それで、御指摘ございました透明性の確保等でございますが、執行体制について、事務局の募集に当たりましては、一つは、経費の適切性など定量的な評価要素によってコスト低減を追求していくということ、それから、審査プロセスやその結果について丁寧に公表するといったことで、本事業の適切な実施に向けて更に工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
　これらの事業に関しましては、関連の業界、各地の商店街から大変大きな期待の声をいただいているところでございまして、一日でも早く事業を開始できるよう、準備を急いでまいりたいと思っております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　まずは、スタートするに当たりまして、この事務局の公募ということで、しっかりと透明性、公正性を確保してやっていただきたいと思います。
　その上で、やはり、この事業も、トラベルのもそうなんですけれども、一日も早くしっかりとスタートすることも重要かと思いますので、しっかりと対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ちょっと話はかわりますけれども、災害対策について質問させていただきたいと思います。
　一昨年また昨年と、ここ最近、特に大雨だったり台風だったり、大きな自然災害も続いておりまして、また、そのほか地震もあります。そういった中で、このような大規模な自然災害が発生している中で、やはり、その都度、地域の生活や経済活動、とりわけ中小企業に大きな影響を及ぼしておりますので、特にこれから大雨、台風のシーズンを迎える前に、改めて、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念がある状況を踏まえつつ、中小企業は大規模災害にしっかりと備えなければいけないと思っております。
　しかし、中小企業の事業者の皆様にとっては、今は事業の再開、また事業の継続が最優先課題になっておりますので、なかなかそこまで、意識も含めていかないのが現状ではないかと思っております。そのほか、やはり、何から始めたらいいのかわからないとか、日々の業務が忙しくて時間を割いて検討する余裕がないとか、そういった方も多くいらっしゃるかと思いますので、このような現状を踏まえた上で、しっかりと支援をしていかなければいけないと思っております。
　経済産業省では、昨年成立した中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業の災害対応能力を高める取組を進めていただいていると承知をしておりますが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、大雨や台風、そして地震等の自然災害に加えて、これからは新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が懸念される中で、中小企業における事前の備えをどのように進めていくのか、現場の現状に合った国の支援が必要かと思いますけれども、御見解、取組をお伺いしたいと思います。

○中野大臣政務官　鰐淵委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ここ数年、大変大きな自然災害も頻発をしておりまして、こうした災害による被害、事前の備えの有無によって被害が大きく異なるということでありますので、中小企業に対しまして事前の対策を促していくことは極めて重要であります。
　中小企業庁では、昨年施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災、減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定をする、こういう制度を開始をいたしました。昨年度は、全国四十七の都道府県でワークショップを開催をいたしまして、また、二百人体制で専門家を派遣をして、計画の策定を支援をする、こういう普及啓発を行ってまいりました。この結果、本年五月末までに約八千六百件の計画の認定を行ったところであります。
　また、自然災害に加えまして、今般の新型コロナ感染症に適切に対応していくということも喫緊の課題になっております。
　このため、この中小企業の計画策定を容易にする観点から、計画策定の手引の中に感染症対策を盛り込むとともに、感染症に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成などを現在行っているところであります。
　引き続き、これらの取組を進めまして、自然災害や感染症に対する中小企業の事前の備えというものをしっかりと後押しをしてまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、まずは、この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、しっかりと事業主の皆様も意識を変えて災害に備えていくということで準備が重要になってくるかと思いますので、経産省また中企庁がしっかりと重要な課題をやるんだという、そういった強い姿勢でまた働きかけていただきたいと思っております。
　最後、もう時間がありませんので要望で終わらせていただきたいと思いますが、災害時、やはりこれから避難所に行かれる方も少なからずいらっしゃるかと思いますので、そういった中で、新型コロナウイルス感染症の対策をしっかりと講じながら避難生活をするということで、例えば段ボールベッドとか間仕切りなど、こういった備品が必要になってくるかと思っております。特に段ボールベッドなんかはしっかりと感染症を防ぐ上で有効的だという、そういった専門家の方の声もございますので、こういった感染症対策をしっかりと講じる上で必要なもの、そのほか、マスクもそうですし、アルコール消毒液また体温計もそうですけれども、こういった備品をしっかりと備えていくことが重要かと思っておりますので、経産省としても、そういった備蓄、対策をしっかりと行っていただきたいということを最後、要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。

○富田委員長　次に、大串博志君。

○大串（博）委員　立国社会派の大串博志です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、政府の信頼の問題に関して取り上げさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス対策を十全に進めていくためには、かつ経済に負荷を与えず国民の皆さんの協力を得ながら進めていくためには、私、政府の信頼、これを欠くことはできないと思います。
　しかしながら、この間の政府の行ってきたことは、例えば安倍総理の星野源さんとのコラボ動画や、あるいはアベノマスクの全戸配付、さらには、定額給付金十万円をめぐるごたごた、さらには、黒川元検事長の問題もありました。そこに持続化給付金の委託、再委託の不透明な問題もあります。更に加えれば、河井夫妻の違法な資金供与の疑いでの逮捕、これに対する政府の説明不足、こういったことも相まって、私は政府のコロナ対策に関する信頼度は大きく低下しているんじゃないかと思うんです。この信頼の低減の払拭をぜひやっていただきたいと思うんです。
　そこで、きょうは西村副長官においでいただいております。
　河井夫妻の問題です。
　自民党から提供された一億五千万円、これが違法な資金提供につながったのではないか、使われたのではないかというふうに言われています。さらに、この一億五千万円のうち一億二千万円は政党交付金だったのではないか、これは税金です、税金を原資としています、だったのではないかという報道もあります。だとすればなおさら、税金を原資として違法な資金提供が選挙に際して行われたのではないかという、この政府、これは元法務大臣ですからね、法務大臣が逮捕されたという例はないわけですから、こういった問題に関する信頼回復のために、税金を原資として違法な資金提供が行われたのではないか、これに関して、どうなんですか、事実関係。西村副長官、お答えください。

○富田委員長　ちょっと待ってください。両筆頭、ちょっと来てください。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○富田委員長　速記を起こしてください。
　質疑者の大串委員に申し上げます。
　本日は、政党間協議を経て新型コロナ対策の関係委員会としてセットされたものでございます。また、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について委員会としては調査を行っております。質疑はその範囲内としていただきますようお願いいたします。理事会でもこの旨了解されておりますので、質疑者におかれましても御留意をいただきたいと思います。
　その上で、今、政府の信頼回復にどういうふうに取り組むのかという質疑者の御質問ですので、西村副長官に答えられる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。
　西村官房副長官。

○西村内閣官房副長官　一般的に、先ほどそういった件に関しまして御質問ございましたけれども、総理も、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受けとめて、我々全ての国会議員が改めてみずから襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないという趣旨のことを述べられておられます。そういうことだと思います。

○大串（博）委員　西村副長官は、それで国民の皆さんの信頼は回復されると思われますか。
　加えてお尋ねしますけれども、総理、先週十八日の記者会見でそういうふうなことをおっしゃいました。コロナ対策に関する文脈でも、そういう問合せを受けて、今のような答弁をされました。
　さらに、この一億五千万円が違法買収の原資に使われているんじゃないかということを問われて、安倍総理は、党本部でのチェックをしているというようなことを答えられましたね。それはどのような説明でありましたか。

○富田委員長　ちょっと大串委員に申し上げます。
　一般論で副長官が答えられる範囲で答えられていますので、具体論に入るのはちょっと委員会の趣旨を逸脱しているというふうに思います。