梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を避けながら、二百万を超える事業者に給付金を届ける、前例のない事業であります。この三密を避けるというのは、申請の場でもそうですし、審査の場でもそうですし、給付の場でも避けていかなくちゃならない、そういったことに十分に留意をしながら進めている事業であります。
　今回、サービスデザイン推進協議会が、コンソーシアム形式で、多くの事業者が強みを持ち寄り、役割分担する執行体制で進めております。申請から入金まで時間を要し、まだ未支給の方もいらっしゃるのは大変申しわけなく思っております。一日もシステムがとまることなく申請、給付を継続し、既に百五十万件以上の事業者に約二兆円を超える現金を渡している現実も見ていただきたいと思っております。多くの事業者が関与する事態が問題というわけではなくて、しっかり役割分担をしているということであります。
　他方で、協議会が振り込み業務などの実務を行っておりますけれども、その中で、協議会は実体がない、委託や外注を重ねて多くの事業者が関与している事業構造も不透明であるとの国民の皆様の強い懸念があることも承知をしております。このため、支出の妥当性を検討するべく、前例のないことではありますけれども、六月中にも中間検査に着手することとし、現在、第三者の参画の具体的なあり方を検討しているところであります。
　中間検査の結果につきましては、契約相手方の承諾を得つつ、できる限り情報を公開できるよう、報告書としてまとめ、しっかりと公表したいと思っております。
　こうした取組を通じて、説明責任をしっかりと果たしつつ、支援を必要とする方に迅速に給付をお届けする体制を構築し、また、これからの事業の執行に大変役に立つような検査でありたいと思っておりますので、しっかりと見守ってまいりたいと思っております。