中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野大臣政務官　鰐淵委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ここ数年、大変大きな自然災害も頻発をしておりまして、こうした災害による被害、事前の備えの有無によって被害が大きく異なるということでありますので、中小企業に対しまして事前の対策を促していくことは極めて重要であります。
　中小企業庁では、昨年施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災、減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定をする、こういう制度を開始をいたしました。昨年度は、全国四十七の都道府県でワークショップを開催をいたしまして、また、二百人体制で専門家を派遣をして、計画の策定を支援をする、こういう普及啓発を行ってまいりました。この結果、本年五月末までに約八千六百件の計画の認定を行ったところであります。
　また、自然災害に加えまして、今般の新型コロナ感染症に適切に対応していくということも喫緊の課題になっております。
　このため、この中小企業の計画策定を容易にする観点から、計画策定の手引の中に感染症対策を盛り込むとともに、感染症に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成などを現在行っているところであります。
　引き続き、これらの取組を進めまして、自然災害や感染症に対する中小企業の事前の備えというものをしっかりと後押しをしてまいります。