伯井美徳の発言 （決算行政監視委員会）

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　遠隔授業を実施する大学、高等専門学校は全国で既に四割ございます。遠隔授業の積極的な活用によって授業のおくれを補おうとする動きが更に広がりつつございます。
　このような状況の中、文部科学省におきましては、教室に日常的に集まることによる感染リスクに対応するため、これまで必ずしもルールが明確でなかった遠隔授業が自宅で受講可能であることや、遠隔授業を行った場合の扱いとして、遠隔授業で取得できる単位の上限への算入は不要であるということを通知で明確化しているところでございます。
　さらに、各大学の取組を後押しするため、今回の補正予算案におきまして、遠隔授業を実施するために必要なシステムサーバー、カメラ、あるいは学生への貸与用のモバイルルーター等の整備、教育面の支援体制整備などのために必要な経費を計上しているところでございます。
　また、通信事業者におきましては、学生の遠隔授業の通信環境を確保すべく、携帯電話の通信容量制限等について特別な支援措置を提供していただくなどの動きが広がっております。
　著作権法に関しましても、権利者団体において、令和二年度は補償金額を特例的に無償として申請することが決定されております。
　文科省といたしましては、遠隔授業の促進に向け、今、事例の収集、その全国展開を進めるなど、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。