加藤勝信の発言 （決算行政監視委員会）

○加藤国務大臣　今、津村委員からお話がありましたように、大きく五つのカテゴリーがあるんだろうと思います。感染症に基づく定期接種、臨時接種、新臨時接種、特措法に基づく特定接種、住民接種。また、その中において、そもそも目的が蔓延防止に主体が置いているのと、それから重症化予防に主体が置いているのと、これは当然違ってくるわけで、蔓延防止の場合はみんなにやってもらわなきゃ、これが蔓延防止。重症化予防の場合には、特に重症化しやすい人たちをターゲティングしていくわけですから、当然、それぞれによって違ってくるということになるわけであります。
　現在、委員御指摘のように、新型コロナウイルスワクチンについては国内外において積極的な開発がなされておりますし、我々も一次補正、今これから提出させていただく二次補正の中においてもそうした開発並びに生産をしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、どういった枠組み、法的枠組みを活用するかについては、今申し上げたどういう目的で予防接種を行っていくのか、また、国、都道府県、市町村がどういう役割を負担するのか、接種の対象者や優先順位はどうするのか、健康被害救済の水準をどうするのか、そしてそもそもその疾病やワクチンの特性をどう考えるのか、特に新型コロナウイルス感染症の感染後の免疫の獲得状況等については今研究をしているところでありますけれども、そうした問題。あるいは、開発、今いろいろなワクチンがありますが、それぞれ特性があります、そういったことも踏まえて検討する必要があると考えております。
　我々も、ワクチンの開発、そして実際に運用される時期、これをしっかり見据えながら、どういう法的スキームの中で対応していくべきなのか、議論をしっかりとしていきたいと思っております。