中川正春の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○中川分科員　おはようございます。
　きょうこうして質疑の機会をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　また、きょうはコロナウイルスの対応について中心に質疑をしたいと思うんですが、世界じゅうで、医療現場で頑張っておられる関係者の皆さん、あるいはまた行政、それぞれ本当にシビアな中で対応しておっていただく、そうした皆さんに、現場の皆さんにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　二〇一一年に発生した東日本大震災に直面した私たちがその後の防災対策で肝に銘じたことというのは、いろいろあるんですけれども、そんな中の一つ、危機管理というのは、最悪の状況を想定して、今何をしなければならないかということを考えていく、そして、その準備を今の時点でできるだけのことをしておくということだったと思うんです。
　コロナウイルスに対して、現在想定し得る最悪のシナリオというのは、感染爆発だというふうに思います。東京、まさにその脅威が迫っている中で、あるいは大阪や神戸、名古屋など、都市圏を中心に、地域によって時間のずれを頭に置きながら、特定のエリアの中で感染爆発が次々起こってくるという可能性があるということを最悪の事態として想定をしていかなければならないというふうに思うんです。
　ここで大切なことは、特定の地方自治体や医療現場で想定される感染爆発が起こったときには、国の対応以上に、地方自治体や現実の医療現場で、その危機対応がどこまでできるかということだというふうに思います。国は事前の対応シナリオを描いて、それがいざというときになって、医療現場での緊急診療体制と、さらに地方自治体による市民に対するダイナミックな行政対応、これが最高レベルで発揮し得るための総合調整、これは特措法にも出てくる言葉でありますが、その総合調整と環境整備をしっかり今から準備をして整えることであると思うんです。こうした国と地方の役割分担を前提に、特措法に定められた緊急事態宣言の発出があるんだということを頭に置いておかなければならないというふうに思います。
　政府も、こうした前提に立って、差し迫った危機対応に向けて、おくれぎみではあります、そこは残念なところなんですが、さまざまな分野で事前の取組や調整が始まっているというふうに私も理解をしています。
　そういう前提の中で、ここで、特に以下の三つの分野について、一つは検査体制ということ、もう一つは地域の医療体制、それから外来窓口と診療に携わる医師の感染リスク、これを最悪の事態を想定していくというその前提の中で、現場の立場から質問もしていき、また指摘もしていきたいというふうに思います。
　まず第一に、検査体制でありますが、日本の感染者数というのが、国際的にも限られた件数のＰＣＲ検査の結果出てきた数字で、本来、国民の間にどこまでウイルスの実際の感染が広がっているかという統計的な数字を反映しているものではない、これは専門家もそのように説明していますけれども、そういう指摘があって、ほかの国から出ているものと日本のものを比較したときに、どうもそこのところがなかなか説得力がないんじゃないかということが指摘をされます。これは正しい指摘なのかどうかということ、これについてまずお答えをいただきたい。
　それから、まとめてやります、時間の関係があるので。それから、ＰＣＲ検査は、コロナウイルス感染の症状が出ている患者に対して、本当に感染しているかどうかを確認するために行う疫学上で有効な検査であって、国民の中に広がる感染の状況を統計的に把握できるものでないという説明を、私は専門家から受けたんですけれども、これは正しい指摘か、その前提で政府もこの感染者数を把握しているのかということ。
　まず、これから確認をしていきます。