中川正春の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○中川分科員　ぜひやっていただきたいと思うんですが、そのときに、この抗体検査をこんな形で利用できるのではないか、さまざまな専門家が指摘もし始めているんですが、まとめて提言として聞いておいていただければありがたいというふうに思うんです。
　一つは、国民が自分で試験が可能であるので、現状を確認ができる。そこで国民の心理的な不安というのがある程度緩和されると思うんですが、風邪とよく似た症状が出ている場合に、自己検査をして、専門外来に行くべきか、あるいはかかりつけの医者でいいのか、判断の目安ができて、そこで一般外来で感染リスクを回避していくことができるという、トリアージを自分でやることができるということだと思うんです。
　それからもう一つは、コロナウイルスのいわゆる感染の最終的な終息というのは、ワクチンの開発と、それからその投与も含めて、大体七〇％から八〇％の国民に免疫ができる、いわゆる抗体が形成されるというそのときであると言われております。血清抗体試験をサンプル的に、定点観測的、これは全国民にということではなくていいと思うんですよ、サンプル的に、そして定点観測で同じところで時系列的にということだと思うんですが、これをやることで、現在日本がどの時点にあるかということを理解することができて、その前提での有効な、特に行政的な政策の対策はつくることができるということ。
　それから次は、外出の自粛だとか学校の休校、イベントや飲食業の営業自粛をやっているわけでありますが、これはいつまで続けるのかということについて、国民がここでも大きな不安を持っているということですね。それを、ＰＣＲで出てくる患者の数と、それから抗体の移り変わっていく状況ですね、全体の中の。それを組み合わせてこれを説明して、ここから先はもういいだろうというふうなことで解除をしていく。そのときの一つの大きな説明のベースになるというか根拠になっていくということ、こんなメリットもあると思うんです。
　それから最後に、医療現場や一般の職場でも、抗体があって健康な人々から順番に感染リスクの高い環境の現場に復帰をしていく、仕事を、この抗体を持った人から職場へ向いて復帰をしていくようなこと、それから、特に医療の分野で、医療崩壊が起こる、そういう際にあって、その中で、医療現場で医療を続けられる人たちというのは、抗体を持った人たちがまず優先して可能になっていくんだろうということ、そういうような判断をしていく一つの目安になっていく。
　こういういろいろなメリットが我々素人が考えただけでも行政的にあるということでありますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　次に、地域の医療体制でありますが、三月六日の都道府県宛て事務連絡で発出されているものなんですが、国内で患者数が大幅にふえたときに備えた医療供給体制の確保についてというのがございます。これは三つの場合を想定していて、いわゆる急激にふえたということ、これの前提というのは、私は医療爆発、オーバーシュートを想定したものだというふうに理解をしているんですけれども、それのときに、外来受診とそれから入院治療と重症者について、それぞれの人の数を各自治体で計算をして、必要な医療供給体制の確保をしなさいということを要請しています。
　まず一つ確認したいのは、これはオーバーシュートを前提にした、いわゆる数値計算で理解していいということかどうかということ、それから、東京と三重県の想定人数は、これに基づいて出された数というのはどれぐらいになっているのかということと、それから、それに対して現状どれだけの供給が現在の時点で可能になっているのかということ、これをまずお聞きしたいと思います。