中川正春の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○中川分科員　ちょっとこれは事前に通告していなかったのであれなんですが、この計算式の根拠というのは、これは専門家が統計的にこれぐらいのものだろうということで出しているんだと思うんですが、大体〇・二％で、一日当たり感染症を疑って外来を受診する人たちとか、ピークにおいて入院治療が必要な、その中での感染者というのが〇・〇五から〇・〇二、〇・五六、まあ年齢によってこう変えてあるんですが、そういう割合というふうにはじいてあります。これは一日にということですから、累計していくと非常に大きな数字になっていくんだろうと思います。
　仮に、実は私、私の三重県にちょっと連絡をとって、どんな計算結果になっているんだということを聞きましたら、三重県は百八十万人の人口なんですけれども、外来受診でだあっと、一日でですよ、一日でだあっと押し寄せてくる数が六千二百人ぐらい。それから、入院治療が必要なというふうに判断される人たちが三千二百七十六人、それから、そのうちの重症患者というのが百十人ということですね。
　これに対して、それぞれの、例えば医療機関の現状でいくと、病床数、これは感染指定の病床数ですが、一種、二種全部合わせても二十二床ということでしかないんですね。
　それで、さまざまに、重症患者に対しては、医療機器の中で、人工呼吸器と、それからＥＣＭＯ、これがよく言われます。三重県で例をとると、人工呼吸器が二十数台だと言われていまして、あとＥＣＭＯが四台しかないんですね。
　こういう中で、さっき申し上げたような形で、一日に、重症患者が百十人から出てきて、入院治療が三千二百七十六人というようなことで想定をされてくるということでありますので、このギャップ、今ある病床数であるとか病院の体制、それから、恐らく病床数だけじゃなくて医療スタッフの体制ということもそうだと思いますし、それから、人工呼吸器やＥＣＭＯもそうだと思うんですが、相当しっかりとした行政的なサポートの中で、いわゆる国の行政的なサポートの中で準備態勢を整えるということにしないと、追っつかないというか、そこのギャップというのは非常に大きなものがある。それだけに、これは深刻な状況があるんだろうというふうに思います。
　その上で、一つやっていかなきゃいけないことというのは、入院の必要のない、いわゆる軽症者の、いわゆる隔離宿泊施設というんですか、今のところは自宅へ向いてとどまってくださいという話が重立った話になっているんですけれども、それではなかなか感染がおさまらないというか、自宅の中でコントロールができないということの中で、東京都もこの宿泊施設を管理していくということ、これが大事な部分だというふうに、課題としては今具体的には出てきています。
　そのことについて改めてちょっと指摘をしておきたいのは、特措法ですね、特措法の四十九条では、緊急事態宣言で指定されてくるわけですね、この指定された自治体の、特定の自治体ですね、だから、今感染爆発が起こる可能性のある、もう直近のところへ向いて地域指定をするわけですが、その地域指定をされた特定都道府県知事は、これは特措法の四十九条ですけれども、臨時の医療施設を開設するために、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めたときは、所有者の同意のもとにまずそれをやると。しかし、その同意が、これは二項なんですけれども、二項で、同意が得られないときでも、必要があると認めたときには使用することができるということが、これは項目としてあるんです。
　都知事が、今、緊急事態宣言を早く出してくれというその思いを記者会見するたびに出しているわけですが、その心というかその裏には、軽症者の収容施設を確定させるために、知事としてはこの権限の行使を裏づけとして交渉を進めたいという思いがあるのではないかというふうに私は推測もしているんです。
　そういう意味でも、これは、それぞれの宿泊施設等々民間の施設を活用する場合には、さまざまな交渉が要るということでありますし、それの補償というのは法律的に裏づけされていなきゃいけないわけですが、この特措法の中で、これを、民間の施設を使うということ、同時に、その施設を、いわゆる権限の行使自体をやったときには特にそうですが、それに対する補償裏づけというのをちゃんと規定もしております。そうした整理をした上でこの交渉をやっていくということ、これが今、現実、大事なんだと思うんですね。
　そういう意味でも、この時点で、こうした今のタイミングで緊急事態宣言を出すということが私は正しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは総理大臣ですが、大臣として、ぜひ総理にそうしたアドバイスを、今なんだというアドバイスをしていただければと思うんですが、どうでしょう。