船橋利実の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○船橋分科員　ありがとうございます。
　ここ数日内にも緊急事態宣言が総理から発出をされるのではないかという報道がけさほどから出ておりますが、先日、日本医師会が、このまま感染拡大が続けばオーバーシュート前に医療崩壊が起きるとして医療危機的状況宣言を出されました。この警鐘を鳴らされたことで、医療現場の緊張感というものが大変伝わってまいります。
　実は、私の子供二人が医療従事者でありまして、一人は感染症指定医療機関で勤務しております。もう一人は民間の医療機関なんですが、昨日、この民間の医療機関、入院患者の方と医療従事者に感染者が出てしまいました。結果、直ちに外来を閉鎖されたという事態になっておりますけれども、外来を閉鎖されたので、病院長さんが、院内の除染を直ちに行うようにということを医療従事者の方に指示をされたらしいんですが、そこで何が起きたかというと、指示を受けた外来を担当していた医療従事者の方がその職場をやめてしまったらしいんです。それは、その除染作業そのものに対して身の危険を感じてやめたということらしいんですけれども、この方はもともとやめる予定ではあったということを、これをきっかけに早目にやめてしまったということなんですけれども、かなり、医療現場では非常に危機的な状況というものがある例であったというふうに私は受けとめました。
　この切実な医療現場の状況というものを受けとめて、我々は医療崩壊をさせないという対策を講じなければならないわけでありますけれども、これまでの取組に加えまして、今ほど質疑の中でも大臣からもお答えがございましたが、軽症者の自宅やホテルでの療養、ここに加えて、高齢者の方とか子供さん方がおられる家庭の場合には、こうした方々の感染リスクを避けるために、高齢者の方とか子供たちが避難をするようなことというのも私は検討する必要性があるのではないかなというふうに思うわけであります。
　オンライン診療のほかに、あと、せんだって大学病院の関係者からお話を聞いた中では、退院前のＰＣＲ検査、これは二回陰性でなければだめだということに今なっておりますけれども、これも判断基準の見直しをしてほしいというお話などもございましたし、人工呼吸器なども不足をする状況の中でありますから、これを早期に必要な医療機関に配備をしていくということも必要ではないかというふうに思います。
　実は、ここに加えて移動手段の問題がありまして、今は公共交通機関を使わないようにということになっておりますが、その分のしわ寄せが、今度は医療機関に行ったり、あるいは救急車両に行ったりということが考えられます。したがって、公共交通機関の一翼を担う、例えばタクシー事業者さんの方にお願いをするのであれば、それはその専用車両というものを用意していただくということにしないといけないのではないか。
　こうしたさまざまな手だてというものを講じていくことによって医療崩壊の事態を防ぐべきというふうに考えるわけでありますけれども、何よりも重要なことは、厚労大臣から医療関係者の皆様方に、絶対に医療崩壊をさせない、そうした強い決意のもとに医療現場を支えていくんだというメッセージが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。