宗清皇一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　今、更田委員長がおっしゃっていただいたような幅広い観点から議論が進んでいくことを期待をいたしたいと思います。
　福島の事故後、先ほど申し上げた新しい法律ができて、運転延長のための審査と新規制基準適合審査が並行して進む特殊な状況があったというように理解していますけれども、現在、四十年超の審査を受けている原発は、停止期間と追加工事を合わせて七、八年停止したような状態でございます。四十年前後の法律で寿命ということになるんですが、七、八年とまっている原発と、当然、そうでないものと、この劣化の現象についてはさまざまな違いがあるというように思います。
　ただ、こうして違いがあるにもかかわらず四十年で切ってしまうということになりますと、残存期間の運転、これが短くなりますから、当然、投資の回収ができなくなる。投資の回収ができなくなるということは、これはユーザーの皆さんの電気代が上がるということにもなってきます。それだけではなくて、二〇三〇年に原発を二〇から二二％、これも維持できなくなるというように思います。
　今後、国会で四十年の延長の問題をぜひ議論していきたいと思いますが、停止期間を含めるか否かとか、本当に六十年で廃炉にするのか等の議論を国会の方でやはりしなければならないと思うんですが、そのときにまさに基準になる科学的な考え方がやはり必要だというように思います。私は、その四十年というカレンダー的な考え方を一律に否定するということではありません。やはり国会で、国民の皆さんの見える前で新しいルールづくりに向けて議論を進めていくことが私たちの使命だと考えます。
　そして、長期期間停止をして、かつ四十年を超えて設置許可が出ている原発が四基既にあると思います。また、長期期間停止をした原発で、かつ三十年を超えてくるものが七基あると思うんですね。これらの原発もあっという間にこの四十年というものを迎えてくるわけでございます。私たちに与えられた時間はそんなに多くないというように感じますので、こういった問題提起をさせていただきました。
　次に、最後の質問になりますけれども、先ほども更田委員長から言及がございました、二〇一六年のＩＡＥＡによります総合規制評価サービスの報告書において、規制制度の見直しが挙げられていました。この新検査制度では、二〇一八年より試験的に運用がされていますが、いよいよこの四月から全国のプラントで本格的に運用されると承知をしています。
　従来の検査制度では、安全上達成すべきパフォーマンス自体よりも規範的な事項の要求に対して規制側は確認を行って、事業者側はその要求への適合を最優先に実施することに重きが置かれていました。これは重箱の隅をつつくような規制となっているという批判もあります。
　しかし、新しい検査制度では、現場での安全上のパフォーマンスの達成が目的となりますので、規制側も事業者側も安全上重要度の高い案件に対して双方が取り組むことで原子力の安全をより高めることができると理解をしています。
　この四月から本格的に運用されることになりますけれども、当然、規制側と事業者側で意見が異なる事象が発生すると思います。逆にそこがポイントだというように思いますが、現場で双方が適切なコミュニケーションを図ることでより実効性のある検査ができると考えますけれども、更田委員長の見解を聞かせてください。