原子力問題調査特別委員会

令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　津島　　淳君
　　　理事　細田　健一君　理事　松野　博一君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　斉木　武志君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君
　　　　　　城内　　実君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　本多　平直君
　　　　　　松原　　仁君　　　　道下　大樹君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　高木美智代君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　青山　周平君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　森　　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本多　平直君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　本多　平直君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリー・ボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。

○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和二年二月二十六日の東北電力女川原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに六件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び四件の設置変更許可を行いました。
　加えて、発電用原子炉の運転期間延長に関して、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　また、発電用原子炉について、これまで計十基に対して廃止措置計画の認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対して廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策などに係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　原子力施設等において発生した事故トラブルについては、事業者からの通報を受け、原子力規制庁本庁や現地に常駐する検査官が速やかに状況確認を行うとともに、安全上重要な事案に関しては、事業者による原因調査及び再発防止の取組を公開の会合で確認しており、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　また、廃炉作業の進捗等により、事故時の放射性物質の放出経路の調査等について現場での確認作業が可能となってきていることなどを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所における事故のさらなる調査分析を進めてまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、本年二月、防災訓練の結果等から見出された課題を踏まえ、緊急時活動レベルに係る原子力災害対策指針の改正を行うなど、その充実を図るとともに、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を、継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、本年四月の全面施行に向け、関係規則等を整備するとともに、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むなど、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　本年一月に実施されたＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳフォローアップミッションでは、二〇一六年のＩＲＲＳミッションによる勧告等を踏まえた原子力規制委員会の取組状況について改めて評価を受けたところです。原子力規制委員会としては、今後とも継続的な改善に注力してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、一件、大変申しわけありませんが、訂正をさせていただきたいと思います。
　五ページになりますが、「緊急時活動レベルに係る原子力災害対策指針の改正を行うなど、その充実を図るとともに、」の後に、「基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化」、現在この名称は、高度被ばく医療センターという名称になっております。
　大変申しわけありませんでした。

○江渡委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○江渡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取することとし、また、会計検査院事務総局第五局長森裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○江渡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、原子力発電の運転延長の問題を中心に質問させていただきたいと思ったんですけれども、やはり冒頭に、関西電力の幹部が長年にわたって原発の立地自治体の元助役の森山氏という人物から多額の金品などが手渡されていた問題について触れておかなければならないというふうに思います。
　関電が行った社内調査は極めて不十分であったというふうに思います。そのため、関西電力も、昨年の十月にみずから第三者委員会を設置して、金品受取問題に関する調査をしてきました。その報告書が三月十四日に公開をされています。
　この調査は、昨年の十月十三日からことしの三月十三日まで、合計十四回にわたっておりまして、調査報告書を拝見いたしましたけれども、すごい量が書かれておりまして、これだけでも問題の深刻さというのがわかるわけでございます。
　この報告書で判明してきたことは、当初の社内調査で判明した金品受領者は二十三名だったんですが、新たに五十二名、合計で七十五名の関係者が三億六千万相当の金品をいただいていたということが判明をしています。一回の受領金額が、数万円から数十万程度のケースが多いとされている一方で、五百万円を超えるような異常な額の金品が渡されていた事実が判明しています。
　これは、長年にわたって関西電力の役員らが森山氏という人物と異常な関係を断ち切れなかったこと、また、問題が発覚した後も、社内調査はしたんですけれども、公表に対しては非常に不誠実だったということですね。そして、調査の範囲も、非常に限定をしておりましたし、過去七年間しかさかのぼっていなかった、非常に不十分な調査であったと言わざるを得ません。関西電力のガバナンス上重大な問題があったと、これは厳しく批判をしておきたいというように思います。
　これら一連の問題で、ユーザー若しくは株主の信頼を失っただけではなくて、原発に協力をしてくださっている立地自治体の住民の皆さんや、真面目に一生懸命やっている関西電力の職員の皆さんの信頼も失っている、そして、今この瞬間も再稼働に向けて努力をしていただいている全ての関係者の皆様方に大きな迷惑をかけたと思います。そして、私が一番残念に思いますのは、この問題が原子力発電の信頼を失墜させたということであります。
　報告書の中を、少し言及をしたいと思いますが、森山氏は、関西電力の幹部に対して、何か意に沿わないと、これは意図的にやっているんだと思いますけれども、長時間、人前で幹部を恫喝したりもしておりますし、幹部たちに恐怖感を与えて優越的な地位をつくっていたというように思われます。金品を更に渡していくことで、自分の関係する企業への工事を発注させて、その見返りを維持しようとしていたというように思われます。
　金品の受領は、高浜町の助役を退任した直後から多くなっておりまして、特に東日本大震災以降、原発の再稼働のために多くの工事が必要となった、それに伴って工事が増加するわけでございますから、その工事を狙って、この工事を受注したいという目的が見えるわけでございます。
　関西電力の幹部も、金品の受領は不適切だという認識をしていたらしくて、金品を消費せず、同等かそれ以上のものを返していた、多くの方が返していたと書かれています。しかし、返還しようとすれば更に恫喝をしてくる、返しても返してもそれ以上のものを持ってくるということも中に書かれております。これは、受け取りたくないという相手の気持ちを十分に理解をして、それを逆手にとって弱みとして更におどしていくという構図が明らかになっています。
　不都合な事実を関電側は公表されたくない、もし公表されたら社会的な信頼は失墜する、また、上司の指示もあったと思われます、みずからの社内での地位が危なくなる、立地自治体との関係が悪くなって原発の再稼働ができなくなるんじゃないか、自分や家族の身の危険も感じたというようなことが書かれておりまして、恐怖感、不安感を与えることでこの優越的な地位をつくっていったと思われます。
　しかし、どのような理由があれ、こういったことはやはり会社としてしっかりと対処すべきだったと思いますし、受け取った金品も会社として、例えば金庫に保管しておくとか、弁護士に相談するとか、警察に相談するとか、いろんな手だてがあっただろうというように思います。
　しかし、このような問題が発覚して、原発の事業者と、全て、立地をしている全国の地元や有力者の関係で同じような構造の問題があるんじゃないか、こういう疑念を持っておられる国民の皆さんも多いと思うんですが、しかし、私はこの報告書を読んで、まさに関西電力固有の問題として、森山氏というモンスターを関電側がつくっていったんだというように思います。
　このような問題が起こって、関西電力には原子力発電を運営する資格がないという厳しい御意見もあります。地元に帰って企業を回れば、こんなお金があるんだったら電気料金をもっと安くしろよというような厳しい意見もあるわけでございます。
　しかし、こういった問題が、既におくれている原発の再稼働に悪影響があってはならない、今こそ冷静な議論が私たち国会には求められているというように感じます。規制委員会の厳しい審査を合格した発電所はやはりきちんと動かしていく、私たちは、この金品の受領の問題と再稼働、安全性については別に切り分けて議論をしていきたいというように思います。そのためには、関西電力に信頼回復に向けて徹底した再発防止策を講じていただきたいというように思います。
　そういった観点から質問させていただきますが、まず、関西電力がこのたび設置をして調査をしたこの第三者委員会はどのような位置づけだったのか、確認をしたいと思います。といいますのは、関西電力自身が設置をしていることで、この調査委員会に信憑性、信頼性がないという厳しい意見もございます。調査の方法や基準が曖昧ではないかといった意見もありますが、どういった位置づけの調査委員会なのか、まず確認をしたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員の御指摘のとおり、この問題については、公益事業としての信頼を失墜させる大きな問題だと我々としても考えてございます。
　そのような観点に立ちまして、昨年、第三者委員会を立ち上げて徹底調査をするということで、この委員会は立ち上がっております。社内調査は全くもって不十分であった、関電自身の調査は不十分であったと報告書の中でも指摘されているとおり、第三者の独立した目でチェックをいただくということでこの第三者委員会は設立されたものでございます。
　この第三者委員会は、日弁連が策定する企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインに基づいて設置されたものでございまして、独立した社外弁護士のみで構成をされていることに加えまして、調査に当たっては関西電力が所有するあらゆる資料、あらゆる情報へのアクセスが保障されたものでございます。
　また、事実認定の権限は関西電力には全くございませんで、全て第三者委員会のみが有することになってございます。また、関西電力はその調査に全面的に協力する義務を負う、こういうことになっているものでございます。また、何らかの妨害行為や作用があれば、そのもの自体を報告書で報告される、こういう強い権能と独立性を有するものとして、日弁連のガイドラインに基づいて設置された性格のものでございます。
　また、トップを務めておられる但木委員長は、元検事総長としてさまざまな不祥事事件を担当した実績を持つ方でございまして、この他のメンバーの方も、但木委員長みずからが選任をし、独立した高い専門性を持つ弁護士、法曹界の方々のみから構成をされてございます。
　実際、今回の調査報告書においてはその中において、幹部の経営層に対する厳しい責任を追及する、また、関西電力の持つ内向きな体質など本質的問題を正面から批判したものであるということで、徹底的な調査結果が取りまとめられたもの、こういうふうに考えてございます。

○宗清委員　ありがとうございます。
　私もこの報告書を読ませていただきましたが、もちろんですけれども、関西電力の経営陣にかなり厳しい内容となっています。
　この調査に必要な情報を得るために、関西電力のグループの役職員並びに元役員二百十四名に対して合計二百四十八回のヒアリングも行っておりますし、調査書面も六百四名の方から回答をいただいていると聞いています。そして、森山氏と関係があった民間企業側五社の役職員等にもかなり幅広くヒアリングを行っていただいていると承知しています。
　また、この調査に必要な情報が保存されている可能性のある関西電力のパソコンとかスマートフォン、これは、消えていると思われるものについては、可能な限りデータを復元して調べていただいていると書いてあります。
　また、これは、専門的な知見を補完するために、資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会、また税などの情報は国税庁からも聞き取りを行っていただいております。
　さらに、現地を視察し、そしてホットラインも設置をして、これは事実を知っている方々が通報できる仕組みだと思いますが、そういったことも設置をして調査をしていただいております。
　調査は、捜査機関で行うような強制捜査ではありませんけれども、かなり精緻な内容となっておりまして、問題の全容が見える報告書になっていると私は評価をさせていただいておりますが、調査内容についてどのように評価をしているのか、お尋ねをしたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘があったとおり、今回の第三者委員会の調査につきましては、社内調査、関電による社内調査であれば、七年間のみをさかのぼる、それから現役二十六名の社内関係者だけを調査対象とするといったような形で、独立性の非常に弱いものだったものに比べまして、この第三者委員会の調査につきましては、独立した委員、それから事務局、弁護士も二十名を超える体制をとり、一九七〇年まで過去にさかのぼって、現役のみならず退職者、ＯＢ、それから社外の関係者、今御指摘いただいたように二百名以上のヒアリング、それからメールについても、デジタルフォレンジック調査ということで、復元できるものは全て復元し、四十万件のメールもチェックをしたといったようなことの中で、本格的調査を行ったものと認識してございます。
　今回明らかになった事案、内容としましては、まず広範な役職員が金品を受領していたこと、また、事前の発注約束、それから特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注契約があったこと、また、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題が指摘されているものと考えてございます。
　かかる重要性に鑑みまして、三月十六日には電事法上の命令も発出しているところでございます。
　こういった極めて重い事実の解明が行われた調査だ、このように考えているところでございます。

○宗清委員　ありがとうございます。
　この調査報告書を受けて、関西電力に対して、役職員の責任の明確化、工事発注等にかかわる業務の適正性、透明性の確保、そして法令等遵守体制の抜本的な強化、新たな経営管理体制の構築など、業務改善命令を三月十六日に出されていると思います。
　この三月末までに再発防止のための業務改善計画の提出を求められています。また、必要な取組の対応状況について、六月末までにその報告を求めて、その後も、経産省のフォローアップへの誠実な対応を求めていると聞いていますけれども、三月末までとなっていますので、そろそろこの業務改善計画が提出されるころだと思います。
　私は、国としてもしっかり関西電力に向き合って、厳しく適切に指導していくことで、二度とこのような問題を起こさない、国としての決意もお聞きをしたいと思います。そうでないと、国民の皆さんの信頼を取り戻すことはできないというように思います。
　国としての決意、そして具体的にどのように指導されていくのか、お聞きをいたしたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の問題は、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題だというふうに重く受けとめているところでございます。こういった認識に立ちまして、今御指摘いただきましたように、業務改善命令を三月十六日に発出しているところでございます。
　この命令の中では、役職員の責任の所在の明確化、また、指名委員会等設置会社への移行を含む外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の再構築、コンプライアンス体制の抜本的な強化、工事発注、契約に係る業務の適切性、透明性の確保などを求めているところでございます。
　今月中にこれらの改革を含んだ業務改善計画を提出させる、こういうことの中で、この業務改善計画がきっちりと関西電力に根づくかどうか、また、これがしっかりと実行されるかどうか、これをしっかりと確認してまいりたいと考えております。
　同計画が月内に出てまいりますが、これは出た後に、実効性があるものであると、ちゃんと実施されているかということをしっかり確認をしてまいりたいと考えてございまして、六月末までにはこの実施状況につきましても報告を求めているところでございます。
　こういった報告を通じまして、我々としては、この実施状況をしっかり確認していきたいと思いますし、また、その後もフォローアップをしていきたいと思います。このフォローアップについても、経済産業省の監督に誠実に対応することを求めているところでございます。また、この中で計画への対応が不十分なものがありましたら追加的な対応もしっかり行うなど、フォローアップを責任を持って行ってまいりたいと考えてございます。

○宗清委員　今の御答弁にあったように厳しく、そして、関西電力の体質だと思いますから、この体質が改善されるように国としても取り組んでいただきたいと思います。
　私は、この関電の金品受領問題が、原発を行っている事業者全てに当てはまるような構造的な問題ではない、そういうふうに信じています。しかし、多くの国民の皆さんが、原発イコールこういった利権があるんじゃないかという疑念を感じていると思います。
　経産省もこの問題が発覚して以来、他の電力会社に対して今回のような問題がなかったのか確認をされていると思いますが、実態はどうであったのか。また、電力各社に対して改めてコンプライアンスの徹底、工事発注等にかかわる適正な業務執行を含めて適正かつ公正な業務運営に取り組むよう指示したと聞いています。
　万が一にも同じようなことがほかの場所で起これば、原子力発電の信頼そのものが失墜して再稼働ができなくなるという強い危機感を持っております。国としても最大限の努力そして危機感を持って原子力行政の信頼回復に努めていただきたいと思います。
　この問題の最後に、監督官庁としての決意、そして、今後どのようにしていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この問題については深刻な問題だというように捉えてございます。
　関西電力に対しては、先ほど申し上げた命令、それに基づく対応のフォローアップ、こうしたことを通じまして、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わるよう、しっかりとフォローアップ、そして監督をしてまいりたいというように考えてございます。
　それから、政策に対する信頼についても大きく損なわれているということだと思いますので、国民から、そして地元の皆様方から信頼が回復できるように関西電力が生まれ変わるということをしっかり実効性を持って担保できるよう取組をしてまいりたい、決意を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

○宗清委員　不退転の強い決意で臨んでいただきたいと思います。
　次に、我が国エネルギー政策について問題意識を申し上げて、原子力発電の四十年運転延長について議論を進めていきたいというように思います。
　我が国のエネルギーの自給率、今や一二％を下回っていると聞いています。ほとんどを海外に依存しているわけです。原油に限っては、大部分を中東地域に依存しております。そういった現実を直視すれば、我が国のエネルギーというものがいかに脆弱な体制であるか、仮にホルムズ海峡等で有事でもあれば、これはきれいごとでは済まされません。経済も大混乱するわけですから、本当に不安でたまらないわけであります。
　東日本大震災以降、原子力発電を順次停止しました。このことによって比率が大きく低下をして、原子力の代替のための火力などの天然ガスや石油への依存度が増しているわけであります。
　もちろん、このエネルギー政策というのは、基本は、安全性を前提とした上で安定供給、そして経済的効率性によって低コストでエネルギー供給を実現することが理想だと思います。同時に、環境への適合も忘れてはなりません。
　各エネルギー源は、サプライチェーンのそれぞれの強みと弱みが当然ございます。単独のエネルギー源で安定的な、効率的なエネルギーを供給できないのが実態ですが、よって、有事の際でも、何かあった場合に安定供給ができる構造を実現するということが国の使命だと思います。エネルギー源ごとの強みが最大限発揮されて弱みが他のエネルギー源によって適切に補完される組合せ、多層的な供給構造を実現することがベストだと思います。決して特定の国や地域に依存せず、分散化かつ自給率を向上させていくことが不可欠です。
　そして、環境問題や自給率双方に最も適しているのが再エネ、そして原子力だと思います。そのことは世界が示しているというように思います。ですから、先ほどのような、電力事業者が信頼を失うことがあってはいけないと思うわけでございます。
　中国やインドなど経済成長著しい国は、やはり原発の依存度を高めています。特に中国は大型の原子力発電を今後どんどん増設するというように聞いておりますし、また、世界最大の産油国でありますサウジアラビアでさえ原発を新しくつくろうというような動きがございます。我が国の原子力政策が世界におくれをとることは決してないように心配をするわけであります。特に、おくれをとっていれば、優秀な技術者、科学者の方々が海外に流れてしまうというケースが現在もあると聞いておりまして、強い危機感を持っているわけでございます。
　他方、今の原発は、二〇一三年に新規制基準が施行されて、再稼働は九基、設置変更許可が七基、審査中が十一基、未申請が九基、そして廃炉が二十四基となっています。我が国は、二〇三〇年で自給率二五％を目指していますが、恐らく、先ほど申し上げた原発の状況を考えれば二五％を達成することは大変難しいと思います。エネルギー自給率が二五％であるためには、原子力発電の稼働が二〇％から二二％程度供給しなければならず、原発の出力規模や稼働率によって変わりますけれども、例えば稼働率を八〇％と置けば、三十基程度稼働しなければなりません。現在の審査状況では三十基が稼働するとは到底思えないわけであります。
　加えて、二〇三〇年の時点で原子力の比率を二〇から二二％達成しようと思えば、原発の四十年の運転延長の問題が一つのポイントになるだろうと思います。今、規制委員会の許可を受けて一回限り二十年延長することが認められていますが、一定の議論があって、この四十年、一回の延長の六十年ということが法制化されたと理解をしていますが、明確的な、科学的な根拠があってこの数字が決められたのではないというように理解をしています。
　日本では四十年プラス二十年しか認められていません。ですから、長期停止期間を四十年に含めるか含めるべきでない、そういった議論が今までもあったというように思います。私は、アメリカのように何度も運転延長ができる仕組みであれば、停止期間を含めるか含めないかという議論もないというように思いますし、これは自動車の車検と同じような考え方なんだろうというように思います。安全が担保されるものは動かしていいよというような議論があるんだろうと思います。
　この委員会でも多くの議員の皆さんから同じような問題提起があったと承知をしています。更田委員長も、運転期間というのは、立法時の国会審査において、技術的観点のみならず、幅広い観点から議論を重ねられた上で法制化されていますから、年数のカウントの仕方そのものも、法律の定めにこれは含まれている、また、原子力規制委員会がこの法律の定める年数のカウントの仕方そのものに議論できるということは極めて限られているという認識を示されてこられました。
　しかし、最近になって、原子力規制庁とＡＴＥＮＡとの間で、科学的、技術的な観点から、実務者レベルでこの問題について意見交換が進められていると聞いています。
　この中で議論される項目として、長期停止期間中に考慮が必要な経年劣化現象、そして、取りかえ困難な機器・構造物の経年劣化評価と保全のポイント、長期停止を踏まえた特別な保全計画の基本的な考え方、製造中止品への事業者側の対応、旧式化した設計技術への対応にかかわる基本的な考え方、重大事故環境下におけるケーブルの絶縁特性評価にかかわる事業者側の対応などであるというように承知をしています。
　こういった客観的で科学的な観点から、長期期間停止中に考慮が必要な経年劣化現象や、長期停止を踏まえた保全計画の基本的な考え方などについて、実務者レベルで技術的な議論が進められているということは、今までの議論から考えると大きな一歩だなというように思います。
　五月をめどに、ＡＴＥＮＡとの間でこの技術的意見交換の報告書が規制委員会の方に報告をされると承知しています。私は、その報告書を受けて、それぞれの専門家のおられる規制委員会でしっかりと議論をされて、そして、例えば、専門家の方々にしっかりとそれを見ていただく、例えば原子力安全専門審査会のようなところでもいいと思いますし、そういったところでしっかりと議論をしていただく、また、そうあるべきだというように思います。
　規制委員会として、そして、経年劣化の現象や管理、そしてまた古い原発を動かしていく人の経験や技術、万が一事故が起こったときに本当にその人で見れるのかどうか、そういったことも、課題があると思いますから、規制委員会として、そういったさまざまな課題に対して何らかの報告書みたいなものを示していただけるというように思いますが、更田委員長に、今後の議論の進め方として、かくやるべきだということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子炉の経年劣化管理に係る原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡとの実務者レベルの技術的意見交換につきましては、三月六日に第一回の会合を開催したところであります。
　今後、幅広くかつ活発な議論が行われることを期待しておりまして、今後数回の議論を行った後、御質問の中にもありましたように、本年五月をめどに、事務局において報告書を取りまとめ、この報告書が原子力規制委員会へ報告されるというふうに考えております。
　原子力規制委員会としましては、この事務局の報告を踏まえ、その内容を慎重に確認をし、またさらに、委員会内での議論を進めて、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○宗清委員　ぜひ、規制委員会の方でも、やはり技術的な観点から、かくあるべきだというようなしっかりしたものを示していただけることを期待をしております。
　そして、四十年の問題をもう一つ質問をいたしたいと思いますが、現在の議論というのは、先ほど申し上げたように、四十年という法律に書かれている数字から、技術的に停止期間を含めるべきか否かというようなことの議論があったというように思います。
　更田委員長に確認をさせていただきたいんですが、私は、もう最新の知見に照らして、技術的にきちんと管理さえしていれば、物理的に、これは安全面という意味で、理論的に四十年、さらには六十年で安全性が担保できないという意味での寿命が来るわけではないというように考えますけれども、技術的な観点から更田委員長の見解を聞かせていただきたいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほどの御質問の中に、一つ前の御質問の中にもございましたけれども、この運転期間四十年というのは、立法時の国会審議において、技術的見地のみならず幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しておりまして、同法の定める年数並びにそのカウントの仕方そのものに関して、原子力規制委員会において議論できる範囲は限られているものと承知をしております。
　その上で、経年劣化という点について申し上げれば、原子力発電所の安全性を維持できる期間は、さまざまな経年劣化事象を評価した結果として、各種設備の安全機能が維持できるかどうかという観点から定まるものであって、四十年又は六十年と一律に定まるものではないというふうに考えております。
　原子力発電所の経年劣化につきましては、圧力容器の照射脆化など運転することによって劣化が進むもの、ケーブルの絶縁低下など運転をしなくても劣化が進むもの、さらに言えば、設計そのものの古さなどがありますので、さまざまな観点から、丁寧かつ慎重な議論が必要であるというふうに考えております。

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　今、更田委員長がおっしゃっていただいたような幅広い観点から議論が進んでいくことを期待をいたしたいと思います。
　福島の事故後、先ほど申し上げた新しい法律ができて、運転延長のための審査と新規制基準適合審査が並行して進む特殊な状況があったというように理解していますけれども、現在、四十年超の審査を受けている原発は、停止期間と追加工事を合わせて七、八年停止したような状態でございます。四十年前後の法律で寿命ということになるんですが、七、八年とまっている原発と、当然、そうでないものと、この劣化の現象についてはさまざまな違いがあるというように思います。
　ただ、こうして違いがあるにもかかわらず四十年で切ってしまうということになりますと、残存期間の運転、これが短くなりますから、当然、投資の回収ができなくなる。投資の回収ができなくなるということは、これはユーザーの皆さんの電気代が上がるということにもなってきます。それだけではなくて、二〇三〇年に原発を二〇から二二％、これも維持できなくなるというように思います。
　今後、国会で四十年の延長の問題をぜひ議論していきたいと思いますが、停止期間を含めるか否かとか、本当に六十年で廃炉にするのか等の議論を国会の方でやはりしなければならないと思うんですが、そのときにまさに基準になる科学的な考え方がやはり必要だというように思います。私は、その四十年というカレンダー的な考え方を一律に否定するということではありません。やはり国会で、国民の皆さんの見える前で新しいルールづくりに向けて議論を進めていくことが私たちの使命だと考えます。
　そして、長期期間停止をして、かつ四十年を超えて設置許可が出ている原発が四基既にあると思います。また、長期期間停止をした原発で、かつ三十年を超えてくるものが七基あると思うんですね。これらの原発もあっという間にこの四十年というものを迎えてくるわけでございます。私たちに与えられた時間はそんなに多くないというように感じますので、こういった問題提起をさせていただきました。
　次に、最後の質問になりますけれども、先ほども更田委員長から言及がございました、二〇一六年のＩＡＥＡによります総合規制評価サービスの報告書において、規制制度の見直しが挙げられていました。この新検査制度では、二〇一八年より試験的に運用がされていますが、いよいよこの四月から全国のプラントで本格的に運用されると承知をしています。
　従来の検査制度では、安全上達成すべきパフォーマンス自体よりも規範的な事項の要求に対して規制側は確認を行って、事業者側はその要求への適合を最優先に実施することに重きが置かれていました。これは重箱の隅をつつくような規制となっているという批判もあります。
　しかし、新しい検査制度では、現場での安全上のパフォーマンスの達成が目的となりますので、規制側も事業者側も安全上重要度の高い案件に対して双方が取り組むことで原子力の安全をより高めることができると理解をしています。
　この四月から本格的に運用されることになりますけれども、当然、規制側と事業者側で意見が異なる事象が発生すると思います。逆にそこがポイントだというように思いますが、現場で双方が適切なコミュニケーションを図ることでより実効性のある検査ができると考えますけれども、更田委員長の見解を聞かせてください。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まさに、御指摘のとおりだというふうに考えております。
　新検査制度におきまして、規制側、検査官、それから事業者側、現場で保全に当たる方々、その双方の間で良好なコミュニケーションがなされることは、これは制度の狙いそのものでありますし、非常に重要であるというふうに認識をしております。そのためには、私たちのみならず、事業者も含め双方の努力が必要であるというふうに思います。
　原子力規制委員会、原子力規制庁では、検査官が対面で事業者との良好なコミュニケーションを行えるようにするためのスキルの研修なども用意をしておりまして、こうした取組を通じて、事業者との信頼関係のもと、双方が本音で語れるような状況をつくっていくということが大変重要であるというふうに認識をしております。

○宗清委員　今の更田委員長の御発言、まさにそうだと思います。
　今までは、事業者側と規制側が、意思の疎通が十分に図れていたとはいえ、現場でのさまざまな問題について双方が向き合う場面がやはり少なかったんではないかというふうに思います。ですから、この新しい検査制度について、これから本格的に運用開始がされるということを本当に期待をしてやみません。
　そして、このエネルギー問題、さまざま問題提起をさせていただきました。四十年問題、六十年問題についても議論をこれから進めていきたいと思いますけれども、このエネルギーの問題というのは、国民生活、まさに今経済、コロナの影響で非常に厳しい状態にあります。
　私も、地元に帰りまして、やはり電気料金というのは、中小企業、物づくりをしている事業者側にとっては、電気料金が上がるのではないかというのは物すごく不安でありますし、関西電力のこの問題を冒頭に申し上げました、こんな悪いことをするんだったら自分たちの電気料金を少しでも下げてくれよということが本音であると思いますし、一度失った信頼を取り戻すというのは並大抵の努力ではないと思います。
　エネルギー問題、とりわけ電気料金、電気の安定、そういった問題は国民経済の根幹をなす問題だと思います。そして、国家として取り組むべき最重要課題だというように思います。そして、現下の私たちのエネルギーのあり方を考えると、先ほども申し上げましたけれども、非常にやはり脆弱である、危機的な状況であるという問題意識を共有をして国会でこれから議論を進めていきたいと思います。
　私たちは、決して、感情的な追及へ、そういうことにならないように、将来を見据えた冷静な議論が私たちには求められているというように確信をしています。仮に、事業者側がけしからぬからもう全てだめなんだという問題のすりかえ、感情的な議論に流されてしまって判断を間違えてしまえば、取り返しのつかない禍根を残す、そういったことになるのではないかという心配もしています。私たちが間違いのない判断ができるよう、しっかりこの委員会でも議論を重ねていきたいというように思います。
　きょうは、更田委員長には、お忙しいところ御出席いただき、ありがとうございます。これからも、規制委員会の方でしっかりと、先ほど私が申し上げたようなこともお願いをしたいというように思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○江渡委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた質問の時間ではありますが、やはりこの問題、更田委員長に聞かざるを得ないというふうに思っております。通告はしておりませんが、けさほどの報道でございました。
　これまで、関西電力の求める火山灰対策の二案を一案に絞り込むという話で、三月十日の参議院の内閣委員会では、二案から一案を選ぶような意思決定はしていないというふうに答弁をされております。
　ところが、今回、音声が公開をされております。その中では、二案から一案をまさしく選ぶような、そういうような会話のやりとりがあると。
　規制庁の幹部らには指示をしていないと、ここも否定をされておりましたが、どうやら指示をされているんじゃないか、国会で委員長が虚偽の説明をしたんじゃないか、こういうような報道がなされているわけですが、委員長の見解を求めたいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　報道にありました当日の会議において意思決定は行っていないということを繰り返し申し上げさせていただきます。
　その際の一案、二案というような形になっているもののうち、一つの案というのは、それまで既に会見で申し上げていた私の考えとも異なるものではありますけれども、議論のための材料とはなり得ても到底成案になり得ないものであるということは、その当日までの間にも公開の場で明らかになっております。
　ただ、私どもは、技術的なものも含めて、ブレーンストーミング、まあ、いろんな呼び方をしますけれども、そういった議論を行う際には、あえてさまざまな選択肢を挙げてみて議論を進めるということはいたします。
　そういった意味で、音声の中で、私がその挙げられた案の中に対して、これがというような自分の考えを述べるようなことはもちろん議論の中でしておりますけれども、委員会の決定はあくまで公開の委員会の席上で行われておりまして、また、私の意見というのは原子力規制委員会において五分の一の意味を持つにすぎません。
　それから、資料に対しましては、表現のわかりにくさであるとか技術的な誤りについて指摘をするようなことは、日常的にある程度行っているところではあります。

○伊佐委員　ブレーンストーミングだというお話でありました。
　先ほど、冒頭、委員長の方から、この活動状況の中でも、「我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。」という言葉がございました。恐らくこの後も、いろんな先生、委員の皆さんからもここについて質問があると思います。しっかりとここは丁寧に説明を尽くしていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。
　関電の金品の授受問題について、三月十四日に第三者委員会の報告書が提出をされた。私も、先ほど宗清委員から質問がありました、同じ大阪の議員として、今回のこの問題は本当に残念でならないというふうに思っております。昨年の九月の時点で関電の調査報告書が出てきましたが、その時点でも既に、もちろん当然残念で、コンプライアンスの欠如というのはもうはっきりしているわけですが、それでも百歩譲って、事業の円滑な遂行をしていくという部分とコンプライアンスとのところで現場の悩みというものが少なからずあったんだろうなということは何となく想像ができるわけです。
　ところが、今回の第三者委員会の報告書で一番私が衝撃だったのは、処分されて役員報酬がカットされている、そこに対して補填をして、見えない形で月九十万円されているというところです。安全対策を担わなきゃいけない電力会社として、本当にこれは国民の皆さんに信頼していただけるのかという思いがいたしました。
　本当に私、憂うつな思いは、関電でも、例えば災害になると、やはり現場の皆さんが不眠不休でいろいろ支援をしていただいて、大阪でも、台風のときには、本当に私の地域でも関電の職員の皆さん必死で電力の回復に頑張っていただきました。あるいは、どこかの地域で電力に問題があったら、関電から派遣をされて、現場の皆さん必死でやっていただいているわけです。こういう方々に思いをはせると、何とも憂うつで仕方がないと思っております。
　経産省は、三月十六日に業務改善命令、もうすぐ関電の方から業務改善計画というものが上がってまいります。
　そこで、先ほど宗清委員からの質問でも答弁がありましたが、ガバナンスの強化あるいは経営管理体制の立て直し、構築をするということですが、もう少し具体的に、経産省として、このガバナンス強化という点で関電がどういう具体的に取組をしていくことを期待しているのかというところを伺いたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、今回の報告書の中でも指摘されておりますとおり、コンプライアンス違反にとどまらず、ガバナンス不全ということで多くの問題が指摘されていることにつきましては、公益事業者としての信頼を大きく失墜させる大問題だというように深刻に受けとめているところでございます。
　この報告書の中では、今御指摘いただいたガバナンス不全についても多くの問題点が指摘されているところでございますが、例えば、関西電力の内向きの企業体質が本件問題を招来した根本的原因であるといった指摘ですとか、企業体質の改善を速やかに実効性を持って行うためには、関西電力の色に染まっていない識見のある外部の有識者を積極的に登用し、人材を多様化することが効果的であるといったようなことなども指摘をされているところでございます。
　また、原子力事業本部に対するガバナンスについても指摘がされており、原子力事業本部内でも、コンプライアンスを含む管理部門をつかさどる者を事業本部長に次ぐ程度の高位に置いて、当該役職者が、社外の取締役会長と太いパイプを持つ仕組みとすることにより実効性を高めるべきであるといったような具体的指摘もされているところでございます。
　こうした取組によって、この原子力事業本部が健全な相互牽制関係の働くガバナンスのきいた組織、風通しのよい組織になることを望みたい、こういった指摘も報告書の中でされているわけでございます。
　我々は、こういった報告書の指摘も踏まえまして、関西電力に対して業務改善命令、特にガバナンス改革についても具体的な指摘をしているところでございます。
　例えば、まず、指名委員会等設置会社への移行といったことも含めて、外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築、これを指摘しているところでございます。
　ここで言う指名委員会等設置会社といいますのは、御承知かもしれませんけれども、経営の監督と執行を分離する目的の制度でありまして、法定各委員会の委員の過半数が社外でなければならないといったようなことが義務づけられるなど、外の目、外部の目が経営の監督に生かされる、こういった仕組みになっているところでございまして、こういった社外の目、これまでの関西電力の風土に染まっていない外の目でのチェックが働く仕組みをしっかりと入れていっていただく必要がある、こういう指摘をしているところでございます。
　また、原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築についても具体的な指示をしているところでございます。
　また、今回指摘されたものの一つに、監査部門が機能しなかったといった点も大きな問題として指摘されているところでございますので、監査部門の体制強化、また事務局機能の拡充といったようなことも求めているわけでございます。
　こういったことを抜本的に改める改革を通じて、内向きの企業風土を改め、報告書の中でも指摘されておりますが、まさにユーザー目線、消費者目線、利用者の立場に立った、国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたいと考えてございます。