荒井聰の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○荒井委員　立憲民主党の衆議院議員の荒井聰です。
　更田さん、御苦労さまです。本多さんの厳しい質問に誠意を持って答えていただいたというふうに私は思っています。
　規制と推進を分ける。これは、アメリカの規制当局が日本に対してずっと言い続けてきたことなんですよね。日本の原子力政策がどうしてもすっきりいかないというのは、保安院という規制当局が経産省の中、通産省の中にあったということが大きな障害になっているということ、それは世界各国が指摘していたのにかかわらず、日本はそこを分離できなかった。民主党政権になって、あの福島の原発事故が起きて初めて、一緒にしたんですね。
　ところが、もう一つ、原子力政策を、中身を見ていきますと、地方自治体との間で、あるところは物すごく癒着しているし、あるところは非常に火花を散らしているといったようなことが見られます。
　きょう、私は、先ほど玄葉さんが質問をされていましたけれども、玄葉さんの義理のお父さんというのは福島県の知事をやられていた佐藤栄佐久さんでありますけれども、その方が、日本の原子力政策の問題について、さまざまな形で検討を深めれば深めるほど、国との間のさまざまなコンフリクトというか、そういうものが生じてきた。その経緯をこの「知事抹殺」という本の中で克明に書いています。
　今度の関西電力の不祥事についても、地方自治体との間のあれは癒着といった方がいいのかもしれませんけれども、そういうものだと思いますけれども、そのほかに、この福島の佐藤栄佐久知事は、どういうわけか、何かわけのわからない事件に巻き込まれて、収賄罪で起訴され、収賄額ゼロ円というまことに不思議な裁判で知事をやめざるを得ませんでした。そのほかに、新潟の知事も、二代にわたって、何かわけのわからない事件に巻き込まれて、これもまた辞職をしている。
　私は、先ほど岡本さんが汚染水について極めて的確な質問をしていたと思うんですけれども、結果的に、汚染水の処理をどういう形でするに当たっても、地方自治体の全面的な信頼がなければできっこないんだと思うんですよ。
　しかし、この間、特に福島においては、地方自治体、福島県との間の本当の意味の信頼関係というのは、私はできていないんじゃないかと。あれだけの事故を起こしたわけですから、それを払拭するのはなかなか難しいと思うんですけれども、しかし、その努力を電力会社及び国の方は本当に誠意を持ってしているのかということに関しては、私は疑念を抱かざるを得ないんですけれども、このあたり、更田さん、どう思われますか。