柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　もちろん適切な運用を図っていただかなければいけないんですが、そのためには、この法案の中に、そういった具体的な政令要件であったり、あるいは法律の条文の中で、例えば我々野党が提案をしている、事前あるいは事後、もっと言うと事中ですね、例えば、実際に万が一宣言が出されても、一、二週間の中で国会報告があって、まさに事前、事中、事後の国会、つまりは国民の関与が担保されなければいけないと思うんですね。
　加藤大臣、所管はわかるんですが、副本部長という立場もありますから、法案の細かいことは別として伺いたいんですけれども、実は、先ほどの朝の野党合同ヒアリングでは、この要件一、二については現段階では満たしているという認識ではないし、そういうことを言える立場ではないというふうに所管の内閣官房ですら答えるんです。そんな中で、この法案成立後に緊急事態宣言が出される、出されないというような議論が既になされていること自体、国民からしてみれば、一斉休校でも大混乱、今回の中韓の入国制限も、これは非常に、経済的なことも含めて影響が出ますよね。
　そんな中でこの緊急事態宣言を出す要件というのは、対策副本部長として、今、要件の説明はありましたよ、慎重な運営をするということはありましたよ、まさに緊急事態宣言を出すことについては現段階では副本部長としてどういう認識か、お答えいただけますか。