西村智奈美の発言 （厚生労働委員会）

○西村（智）委員　結局、企業に対して助成金が支払われるわけですよ。働いている雇用者の方々は、例えば休んだときに、休むといってもいろいろな理由はありますけれども、本当にその新型コロナウイルス感染症の影響で休んだのかということをやはり企業の側は判断しますよね、そこは。そうでない理由であれば、企業の側は出さないということになりますよね。
　きょう資料でおつけしている一枚目なんですけれども、これは新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細版というものです。この右下の方に驚きマークがついていて、「小学校等の臨時休業等により子どもの世話が必要となる労働者に有給の休暇を取得させましょう！」というふうに書いてあります。
　つまり、有給休暇というのは企業が、例えば働き方改革で年間の日数が義務づけられましたけれども、有給休暇というのはやはり労働者にとってはなかなかとりにくいものだ、それを事業主、雇用主の側が取得させるということがあって初めて取得できるものであって、それを、本当に新型コロナウイルスの影響かどうかというところを見きわめた上でこの助成金というのは支払われるはずのものであろうから、やはりそのあたりはちょっと不明確なんだと思うんですよ、私は。
　それで、やはり、本当に休んだ分だけの賃金相当額が支払われているのかどうかということは政府の責任においてきちんとチェックをする、これが必要だというふうに思うんですけれども、その点については、大臣、いかがですか。