奈須野太の発言 （厚生労働委員会）

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありましたセーフティー保証五号でございますけれども、三月六日に、宿泊それから飲食など、四十業種を緊急的に指定しております。それから、三月の十三日には三百十六業種を指定して、現在、五百八業種が対象となっております。全業種足し合わせると計算上は千百業種ぐらいになるわけでございますけれども、半分弱というところでございます。
　今回、幅広い業種で影響が生じているので、業種指定のないセーフティーネット保証四号、それから、今回、同じく業種指定のない危機関連保証、こういったものを発動して、組み合わせて実施しているということでございます。
　今後のセーフティーネット保証五号の対象指定業種拡大につきましては、それぞれの業種の中で一定程度の売上げ減が起きている事業者が相当程度生じているということが必要な制度でございますので、こういった業種への影響をきちんと確認した上で追加していきたいというふうに思っております。
　それから、認定要件である売上げの減少の前年同月比の運用でございますけれども、御指摘のようなさまざまな特殊事情がございます。そこで、今回、前年同月比の売上げが著しく低くて、どうしてもうまく数字が出ないというような個別事情がある場合には、例えば二年前の同月の数字を使うとか、あるいは、創業一年たたなくて、そもそも前年の同月の数字がないという事業者さんもおられますので、こういった場合には算出期間を短く柔軟化するとか、それぞれ弾力的な対応を実施するよう指示しております。
　これは、まず一義的には市町村の現場において確認の作業をする必要があるものでございますので、こういったものはきちんと現場にお伝えして、柔軟な対応ができるように指導してまいりたいと思っております。
　それから、条件変更の実績のある事業者への対応ということでございますけれども、もちろん、そのことをもって一律に排除するのではなくて、新規の保証や融資について、今後の返済見込みというものをきちんと総合的に判断するということが必要だというふうに考えております。
　そのため、経済産業大臣から、担当となる政府系金融機関と信用保証協会に対しては、融資審査に際しては、融資先の赤字や債務超過、それから貸出条件の変更といった形式的な事情のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限配慮することなどとする要請を行っているところでございます。
　今後とも、日々変化する事業者の皆様の状況を十分に把握して、必要な対策をスピード感を持って実行していきたいと考えております。