新谷正義の発言 （厚生労働委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ徹底をお願いしたいと存じます。
　今後の経済収縮の危機に対して雇用調整助成金は非常に有効な手段となり得ると私は考えております。将来的にはやはりこの手続のところに課題になるところがございまして、電子申請ができるような環境整備も必要であろうと思われます。いずれにせよ、迅速な対応をお願いしたいと存じます。
　次に、感染症対策について質問させていただきます。
　今、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行の危険がある状況の中で、医療崩壊を防いで日本の医療体制を保つことは急務となっているところでございます。医療崩壊は爆発的感染が生じた場合にのみ起こる事象ではない、そのように考えております。クラスターが頻繁に報告される現状では、その爆発的感染が起こる前にも医療供給体制に限度を超える負荷がかかって、医療提供体制が機能不全になる可能性がございますし、また、先日の政府専門家会議でも同様の指摘がなされているところでございます。
　そのような中、医療提供体制に関し、今こそ、医療機関、国、自治体の間で指標となる考え方が示される必要がある、そのように思っております。医療機関のみならず、保育、介護、障害者施設などにおいても同様のことが言えると思います。
　医療提供者の感染は、現状でも発生し続けております。医療提供体制を保つために医療従事者の感染を防ぐのは当然に必要となりますが、一方で、感染リスクの高い医療従事者から更に患者等に感染を拡大させないように注意をしていかなければなりません。現在、施設運営に当たっての人員配置基準を下回る状態、いわゆる標欠と言われるところでございますが、その標欠の状態に対し、特例措置の通達が出ておるところでございます。
　しかし、発熱が続いている場合、あるいは濃厚接触の疑いが捨て切れない場合など、感染とまではなっていないにしても、そういった医療従事者を休ませた場合にどのような扱いになるか、これがまだ明確に認識をされていないのが現状だと考えております。無理に出勤してしまうことがないように、この場合、柔軟な対応を明示しておく必要があると考えておりますが、政府の方針をお伺いします。