厚生労働委員会

令和二年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　出畑　　実君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中嶋浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　上杉謙太郎君
　　繁本　　護君　　　　　出畑　　実君
　　尾辻かな子君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　神田　　裕君
　　出畑　　実君　　　　　繁本　　護君
　　山川百合子君　　　　　尾辻かな子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　国光あやの君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　全ての子供に格差なく、等しく質の高い保育を保障するための保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡充に関する請願（荒井聰君紹介）（第二九五号）
　同（稲富修二君紹介）（第二九六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二九七号）
　同（矢上雅義君紹介）（第二九八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第三〇九号）
　同（山内康一君紹介）（第三一〇号）
　同（笠浩史君紹介）（第三一一号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第三一六号）
　同（大西健介君紹介）（第三一七号）
　同（阿部知子君紹介）（第三三〇号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第三三一号）
　同（清水忠史君紹介）（第三五一号）
　同（本多平直君紹介）（第三五二号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第三六五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三六六号）
　同（吉川元君紹介）（第三六七号）
　同（菅直人君紹介）（第三七九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三八〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一八号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることに関する請願（小沢一郎君紹介）（第三〇一号）
　同（神谷裕君紹介）（第三〇二号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第三〇三号）
　同（岸本周平君紹介）（第三〇四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第三〇五号）
　同（小寺裕雄君紹介）（第三〇六号）
　同（佐藤公治君紹介）（第三〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第三〇八号）
　同（青山大人君紹介）（第三一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三二〇号）
　同（岡本充功君紹介）（第三二一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第三二二号）
　同（寺田学君紹介）（第三二三号）
　同（屋良朝博君紹介）（第三二四号）
　同（阿部知子君紹介）（第三三三号）
　同（下条みつ君紹介）（第三三四号）
　同（松田功君紹介）（第三三五号）
　同（清水忠史君紹介）（第三五四号）
　同（本多平直君紹介）（第三五五号）
　同（矢上雅義君紹介）（第三五六号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第三六八号）
　同（岡島一正君紹介）（第三六九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三七〇号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第三七一号）
　同（藤野保史君紹介）（第三七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三一号）
　同（緑川貴士君紹介）（第四三七号）
　同（道下大樹君紹介）（第四五八号）
　ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善に関する請願（岸本周平君紹介）（第三一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二二号）
　同（清水忠史君紹介）（第四二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四二七号）
　同（藤野保史君紹介）（第四二八号）
　同（宮本徹君紹介）（第四二九号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三〇号）
　福祉職員の大幅な増員と賃金の引上げに関する請願（岡本充功君紹介）（第三一八号）
　同（阿部知子君紹介）（第三三二号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（伊藤渉君紹介）（第三二九号）
　同（武内則男君紹介）（第三九五号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第四三二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四三三号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第三五三号）
　国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第三六四号）
　お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度の拡充に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三七七号）
　若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三七八号）
　国民健康保険への公費支援を一兆円に増額し、高過ぎる保険料の引下げを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八六号）
　同（清水忠史君紹介）（第三八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三九一号）
　同（藤野保史君紹介）（第三九二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三九三号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九四号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇九号）
　同（清水忠史君紹介）（第四一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第四一五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四一六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四一七号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四九号）
　同（清水忠史君紹介）（第四五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五四号）
　同（藤野保史君紹介）（第四五五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣審議官安居徹君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、財務省大臣官房審議官山名規雄君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房長土生栄二君、大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。

○小川委員　立国社、小川淳也です。
　加藤大臣始め厚労省の皆様の日々の御尽力に、心より敬意を表したいと思います。
　委員長、先ほど理事会でも発言したんですが、厚生労働大臣を始めとした厚生労働省、それから国会における厚生労働委員会は、ある意味国民にとって最後のとりでだという緊張感なり危機感を私自身も感じています。したがって、これはなかなか現場で対処する範疇を超えているんですが、与野党の国対を含めて、委員会の持ち方や議案の立て方や、平時ではありませんので、極めて臨時異例の扱いを含めて検討すべきだと、改めてこの委員会の場で発言させていただきたいと思います。
　並びに、きょうも答弁者の皆様は大変密集しておられますが、担当事項が終わったら速やかに退室していただいて結構ですので、委員長には特段の御配慮を、それは事務的な補助者も含めて、必要最小限でお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず、昨日、東京都、九十四人、それぞれ衝撃でございました。大臣、率直にお尋ねします。緊急事態宣言、これがそろそろ必要な局面に来ているんじゃないですか。

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　新型コロナ対策につきましては、政府全体で強い危機意識を共有いたしまして、日々緊張感を持って対応しているところでございます。専門家の方々とともに認識やその危機感を共有しております。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある場合に緊急事態宣言を発出することとされておるところでございます。
　現状は、緊急事態宣言との関係では、引き続きぎりぎり持ちこたえているという状況で、少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が続いていると認識しております。
　政府といたしましても、都道府県とともに、これまで以上に緊密に連携し、基本的対処方針に基づき、クラスター対策等、感染拡大の防止に一丸となって取り組む所存でございます。

○小川委員　公にはそういうことだと思うんですが、大臣、副本部長、それから公衆衛生の責任者として答えてください。
　私、ちょっと気になっているのは、インフル特措法の法的な要件なんですが、三十二条に要件が記載されているんだと思うんですが、全国的かつ急速な蔓延とあるんですよ。それで、今、明らかに大都市部が異様な状況なんです。もっと言えば、岩手、鳥取、島根、ゼロでしょう、きのうまで。それから、私の地元香川県も二人、徳島も三人、一桁が十七県なんですよね、まだ。したがって、この全国的な蔓延という要件に直ちに当てはまるのかどうか。あるいは、こういうところを凌駕していく政治的判断が必要なのか。
　ちょっと誤解されてもいけないので、安倍政権による緊急事態宣言なり緊急事態的政治的権能の発動には我々は基本的には慎重な立場なんですよ、慎重な立場なんです。しかし、昨今のこの事態の悪化を見るにつけて、後手に回ってはならないという危機感も逆に持っているんです。
　それで、法律の要件が全国的な蔓延と一応書いているんですが、この今まだら模様になっている状況は緊急事態宣言に差しさわるんですか、それとも適用できるんですか。

○加藤国務大臣　まさに特措法そのものの解釈、これは内閣官房ということも御承知の上でお聞きになっているので、それを前提にお答えさせていただきたいと思います。
　まず一つは、要件としては、全国的、急速な蔓延と、又はそのおそれがあるものと書いてありますから、このおそれをどう判断するのかというのは、まさに、専門家の分析を踏まえて、最終的には政治が判断すべきものなんだろうと思います。
　現状については、先ほど政務官から申し上げた答弁が今の段階の状況だと思います。
　ただ、公衆衛生というか医療を提供する立場から言うと、先日の専門家会議の中にも、感染が爆発したときに医療が崩壊するわけではないんだ、定常的に、その感染者数が増加をすることにおいても医療が崩壊するということも指摘をされておりますので、特に重症者のケアが弱くなってしまう、そのためにも、今、軽症者に対して、医療機関ではなくて、自宅あるいはそれ以外の措置、これについても東京等を含めて具体的な検討をさせていただき、先日、その場合のガイドライン、自宅療養あるいは宿舎等の対応におけるガイドライン、これも出させていただいた、こういう認識であります。

○小川委員　私もそれでいいと思うんですよね。やはり、このおそれというものに対する政策的、政治的判断、法解釈、安倍政権のこの法解釈に関する信頼度は極めて低いんですが、それにしても、後手に回ることがあってはならないという一抹の不安を感じております。
　神田政務官、どうぞ、もう御退室いただいて結構です。おつきの補助者の方も含めて。委員長、よろしいですか。

○盛山委員長　はい。

○小川委員　それから、やや東京都に注目しておきたいと思うんですが、これは個別の通告はありませんけれども、常識的な範囲だと思いますので答えてください。
　きのう九十四件確認されたようですが、検査件数は何件ですか。検査件数が何件で、九十四件の陽性確認ですか。わかれば。

○宮嵜政府参考人　お答えを申し上げます。
　検査の全体数につきましては、陽性者数よりも一日おくれで報告がまとまる状況ですので、全体数までは、ちょっと今の時点では把握してございません。

○小川委員　周辺状況を整理して、ぜひ、補助者として答弁席に臨んでいただきたいと思います。
　概数で結構です。東京都の検査能力はどのぐらいですか、一日当たり。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都ということで、いわゆる地方衛生研究所、一部保健所でやっているところもありますけれども、そういう地方自治体の能力ということで申し上げますと、一日当たりの可能件数は、東京都は二百二十件というふうに報告いただいております。

○小川委員　きのうの九十四件が何件検査して九十四件なのかは、済みませんが、後ほど私の事務所にデータをいただけませんか。それをお願いします。
　それで、大臣、ここから先、ただいまの御答弁で、検査能力、二百二十件ということですよね。今のふえ方を見ると、四十台から六十台、六十台から八十台、八十台から九十台。これは恐らく倍々ゲームに近い形でしょうから、もちろん、自粛要請がどの程度今後きいてくるかはわかりません、そうすると、百を超え、二百を超えは、もう本当に時間の問題だと思うんですよ。
　ところが、絶対的な検査能力、二百二十件が上限ということになると、社会の実態というんですか、都内の感染実態と乖離した感染者数の確認ということが起きかねないと私は危惧しています。それも、もう数時間、数日のうちです。この点の危機管理についてどのように対処すべきか、大臣、御見識をいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　今の二百二十件というのは、平時モードで回せば二百二十件ということなので、例えばもう少し超勤をしたり、いろいろなことをすることによって高められる部分というのは一部、一部ですね、あります。
　それから、それ以外に、東京の場合には、民間の検査会社が結構所在をしておりますので、そういったところでお願いができるか。それからもう一つは、感染研があります。感染研もかなり今能力増強を図っておりますので、そうした感染研における対応。あと、検疫の方は、正直言って検疫だけで手いっぱいなんですが、検疫も相当、今、ＰＣＲを入れたり、能力を高めさせていただいておりますので、これが落ちつけば、そういったところでの対応等、東京の今言った地衛研だけで対応できない部分は、そういったところで代替するというか、補いながらやっていく。
　それからもう一つは、全体としての能力を上げていくということで、例えば、同じ仕組みを使いながらより短い期間で検査ができるという試薬もどんどん出てきていますから、それを積極的に今展開をさせていただいて、一日当たりの能力アップ等々も図っていきたいというふうに思っています。

○小川委員　全国の検査能力が九千件という報道に接しました。ということは、人口比でいうと大体一割は都内ですから、九百件ぐらいの能力があってしかるべきなんでしょうし、あるいは、余力のある近県も含めて、厚生労働省は広域調整に乗り出さなきゃいけないと思うんですよね。物理的な体制整備とあわせて広域調整に乗り出すべきだということも、ぜひ頭の片隅にお願いしたいと思います。
　一番恐れているのは、世の中の感染実態はもう一日当たり数百とか数千になっているにもかかわらず、検査能力の限界によって判明件数が百とか二百にとどまっているという、実態と公式発表との乖離が拡大することを恐れています。最も恐れています。そういう意味で、この問題意識は、ぜひ強烈にお持ちをいただくことをお願いしたいと思います。
　あわせて、今、最大の論点、最大の課題は、東京都の確保病床七百床に対して入院患者数が六百八十四名ということだと思うんです、昨日現在で。ということは、残り病床、十六床しかあいていない。ということは、きょう退院者がどのぐらいいらっしゃるのかわかりませんが、恐らくきょうも、三桁台内外の感染者数判明、確定になるんでしょう。ということは、東京都の確保病床を要入院患者数が超えるという状況が、きょう、四月三日をもって発生する可能性は極めて高いと感じております。それに際して、宿泊施設や自宅療養を含めた対策の変更といいますか、対処方針の変更は極めて重要な論点だと思います。
　それで、私もちょっと誤解していたんです。多くの方も誤解している可能性があると思いますので。
　今、新型コロナの肺炎は、感染症法上の指定感染症であると同時に改正インフル特措法の指定感染症でもある。二重の指定状況に今あると理解しています。そして、双方の法律によっても、この入院措置は勧告であって強制ではないという理解でいます。そこがまず間違いないか、御答弁いただきたいと思います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、感染症法では、蔓延を防止するために必要があると認めるときに都道府県知事は入院をさせることができるというふうにされておりまして、例えば、今議題になっております軽症者を入院させないというような場合も、感染症法には抵触しないというような状況でございます。
　それから、新型インフルエンザ等特措法につきましては、内閣官房の方での解釈になるかと思いますけれども、入院に関する措置についての規定は設けられていないというふうに承知をしてございます。

○小川委員　これは、多くの方が誤解しておられると思うんですが、強制措置ではないんですよね。勧告であり、究極を言えば任意ということなんですよ。それを前提にきちんと対処していかなきゃいけないということだと思います。
　それで、少し気になる声がありましたのであえてお尋ねしますが、東京都はホテルの確保にめどをつけたのか、あるいは努力をしている最中なのか。厚生労働省はかなり、この間、それに対して慎重だったというようなこともちらほら聞こえてきますが、これは、もし事実ではないなら事実ではないと、むしろ東京都のホテルや宿泊所確保を支援するということであれば、はっきり明言していただきたいんですが。

○加藤国務大臣　従前から、そうした重症患者を受け入れる体制がとれなくなってくる、あるいはそういうおそれがある場合には、自宅療養等に移行していく、そして厚労省は相談にあずかる、この考え方はずっと堅持しております。
　ただ、今委員御指摘の点でいろいろ私が考え得るに、きのう発出した自宅療養とか宿舎における対応について、具体的な話を実は出し切れていなかった、そのことは確かにあります。ただ、これも、関係者といろいろ調整したのに少し時間がかかったという点はありますが、それが、結果としてそれぞれにおける具体的な検討にややもすればマイナスの要因があったというところはあるんだろうというふうに思いますので、きのう早速出させていただきました。もともと私どもは、むしろ積極的にというか、状況に応じてこういった対応をやるべきだということは考えてきているところでありますし、きのう出させていただきました。
　さらに、東京都においても、こういう施設があるよ、こういうところはどうだというところを含めて、今、具体的な話をさせていただいているということであります。

○小川委員　病院以外で医療行為を行うことも含めて、ちょっとこれまで想定していなかったようなこともいろいろ出てくると思うんですよね。私どもも、野党内、党幹部を含めて、そういったことの検討を、野党としてもきちんと政府をサポートできるようにという指示もいただいておりまして、この辺の議論もぜひ忌憚なく、与野党を超えて危機管理に当たっていかなければならないと思っております。
　関連して、一つ、これは都内の話ではないんですが、都内の話も含めてかな、この点、大臣の御見解をいただいておきたいんです。
　昨年九月に、公的病院、公立病院の再編統合について、全国の四百二十四病院がリストアップされたという一連の経緯があります。当時の状況下において医療提供体制のある種の合理化なりを議論する端緒にしようともくろまれたんだと思いますが、例えば私の地元香川県でいうと四つの病院がリストアップされていまして、済生会病院、高松の感染症対策を担っている医療センター、それから、さぬき市の、香川県の東部ですが、市民病院、そして、滝宮総合病院、これは南西部ですけれども、それぞれ、いずれ劣らぬ地域の拠点病院なんです。感染症対策を含めて、いざという有事の際には相当ここが踏ん張らなきゃいけないという拠点施設ばかりです。
　去年の秋以降、これはまだ具体的に、どういう動きになっているか、ちょっと直近を確認しなければなりませんが、例えばこういうことが報じられると、医師や看護師の確保が容易ではないとか、あるいは、既に勤務された方が離職意欲を高めるとかという、その人的インフラも含めて、風評被害に遭う可能性も極めて憂慮されるところなんです。
　香川県でこういう状況ですから、恐らく全国そうでしょう。私も全ての土地に土地カンがありませんのでわかりませんが、香川県でこの状況なら、恐らく全国あまねくそういう状況だろうと思います。そうすると、この感染症拡大という異例の事態を受けて、この昨年九月の通知なりについてはちょっと一旦とどめ置く、状況は変わったという認識だということを、厚生労働大臣として一言表明していただけませんか。

○加藤国務大臣　ベースとして、地域医療構想を進めていく必要性、これは何にも変わっていないんだろうと思います。ただ、そのときに、先般お出しをした、今言われたように、出し方、また、それに伴ったいわば風評被害的な影響、これは我々もよく反省をしていかなきゃいけないと思っております。
　同時に、そのときには、実は、九項目ありますが、そこには感染症という項目はありません。したがって、それらも、もともと感染症以外にも入っていない項目は幾つもありますから、それも含めて最終的には御判断いただきたいということでありますから、今回の感染症への対応も含めてそれぞれ御議論いただきたいと思います。
　その上で、作業スケジュールという意味においては、今回の地域感染症の状況を考えれば、まず新型コロナウイルスへの対応を最優先するのは当然のことであります。したがって、それを最優先していただきたいという、これが基本的な思いであります。ただ、その中で、この感染症の状況もそれぞれまちまちでありますから、それらも含めて、将来へ向けての議論、これはそこまでとめる必要は私どもはないと思いますので、できるのであれば、それを進めていただく余地があればとは思いますが、基本的には最優先でお願いしたいと思っておりますし、それから、具体的に、二〇二〇年度からの地域医療構想の目標年である二〇二五年までの具体的な進め方、これについては、地域の議論の進捗状況、まさにそれは、今申し上げたような、地域における新型コロナウイルスへの対応を最優先することによってそれがなかなか進んでいない、そういったことも踏まえながら整理をしていかなければならないというふうに思っておりますので、当初考えていたスケジュールでやみくもに押すということは全く考えておりません。

○小川委員　私どもとしてはもう一歩踏み込んでいただきたいところなんですが、とにかく、去年の九月と現下の二月、三月、四月の情勢は前提が大きく変わっているということは、強く、厚生労働省内でも、もちろん言うまでもないことだと思いますが、依然として、地域の医療機関、特に指定された病院関係者におかれては、同じような矛盾、もやもやとした気持ちをずっと抱えながらやり過ごしておられますので、この点は一旦けじめをつけられた方がいいんじゃないかなということは改めて指摘をしておきたいと思います。
　では、きのう、きょう話題にもなっていますが、マスクの配付についてお聞きします。
　まず、布マスクをＷＨＯは推奨していないようでありますが、これを全国民に配付するということには、どのような政策目的なり、どのような政策効果があるんでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　マスクにつきましては、現在、市中における需給が非常に逼迫しておりまして、国民の皆様からも厳しい御意見をいただいております。また、布マスクにおいても、ＷＨＯのお話をいただきましたけれども、外からの感染予防に対しての効果という意味では、例えば手洗いのようなものがより効果があるというお話もいただいておりますが、みずからの飛沫を外に出さないという意味では一定の効果があるということもまた言われているところでございます。
　私どもとしては、特に、使い捨てのマスクではなくて、洗剤を使って洗うことができる布マスクは再生利用が可能であるということから、現在急激に拡大しているマスク需要に対して、需要を抑えるという意味からも、国民の方々に配付をさせていただくということを政策として出させていただいているというふうに理解をしております。

○小川委員　必要以上に批判するつもりは正直ないんです。ただ、きのう、きょうのいろいろな反応を見ておりますと、一つには、意味があるのか、効果があるのかという声と、それから、出てきた対策がこんなものなんですかという声もあるんですよね。
　これは対策本部でいろいろ御議論されているんだと思いますが、本来ですと、既に検討されているんだと思いますが、現金給付とか、あるいは税、社会保険料、公共料金の免除、軽減とか、こういう骨太な、本格的な対策に添えてマスクというお話であれば、国民の受けとめも随分違ったんじゃないかと思います。
　そういう意味では、政治的に、発信の管理といいますか、メッセージ性の制御といいますか、その部分において少し段取りをたがえたんじゃないかと私は感じています。そのことは、同じようなことが今後もありますので、少し注意を促したいと思っています。
　それからもう一点、配付方法について。
　なかなかよく考えられたなという気もしたんです、郵便局を使って全戸に配付するということについて。ただ、別途配付はされるんでしょうが、例えば介護施設の入居者なんかはどうするのか、一時的に自宅住所不定の方はどうするのか、いろいろと個別に見ると課題はあるんじゃないかという気はします。
　それから、既に言われていますが、家族も、大人数の家族もあれば、単身世帯もふえているわけでありまして、その辺の、厳密に言えば公平さなり合理性ですよね、厳密に言えば。
　それと、私、実は一番気になっているのは、私どもも政治活動を通していわゆる郵便局のポスティングシステムを使わせていただくことがあるんですよ。大臣御自身は、政治活動について、こういった郵便局のポスティングシステムを使われたことはありますか。

○加藤国務大臣　それに答える前に、先ほど、地域医療構想の指定したところを一律的に我々は廃止してくれ、再編してくれと言っているわけではなくて、それを踏まえて地域全体で考えてほしいということが一つ。
　それから、ＷＨＯの布マスクについては、我々の方からエビデンスがあるのかと質問したら、ありませんという答えでした。ですから、そこは、ＷＨＯについて、きちんとした見解を出してくれと言っております。
　今の答えでありますが、私自身、使ったことはありませんが、検討したことはあります。

○小川委員　今みたいな御答弁をお聞きすると、まあ、変なぼやきなんですけれども、与党の先生方は余り利用されたことがないのかもしれませんね。我々野党の議員団は、とても選挙で苦労していますから、あらゆる選択肢、あらゆる資源投入、あらゆる努力、あらゆる苦心を重ねて選挙運動をやっているんですよ、やはり日常から。ちょっとそれはぼやきです。
　現実に使用させていただいている立場からすると、これは、五千万世帯でしょう、五千万戸でしょう。それで、どこどこの誰々さんと送るわけじゃないんですね、地域を指定して、全戸にお願いしますとやるわけですよ。
　そこで、私がちょっと気になっているのは空き家なんですよ。空き家というのは、一軒や二軒、三軒や四軒という話じゃないので、今、日本国内。八百万戸なんですよね。八百万戸に余る空き家があるんです。ここに一律にマスクを配付するということだとすると、これは、かなりの割合で無駄になるか、あるいは、ちょっと不届きな事態が起きるとすれば、空き家のポストにどなたかが私的利用をするために手を突っ込まれることもあるのかないのかといったようなことも含めて、ちょっと無視できないボリューム感、空き家の存在が、こういうことを感じています。
　大臣、この点の問題意識はいかがですか、ちょっと引き取っていただきたいんですが。

○加藤国務大臣　空き家でも、郵便局のシステムの中で明らかにずっと空き家になっているものは多分対象になっていないんだろうと思います。ただ、直近で例えば入居者の方が高齢者施設に移ってしまった等々のところはどうなっているのか、そこはあるのかなと思って、今聞かせていただきました。
　それから、加えて、これは実は事業所も対象になり得るということであります。
　もちろんそういった点はありますが、今回の措置は、かなりの布マスク、一億枚を超えるマスクを月々に入手できる見通しがついてきた、優先的に、高齢者施設あるいは学童保育等のところにまず二千万枚、これは毎月配らせていただく、さらには小中高にも配る、加えて妊婦の方にもお配りをする。それでも、かなりの量が出てきたわけでありますから、そうすると、こうしたマスクそのものが不足をしている状況の中で、特に、洗って使い続けていけるマスクを広く国民の皆さんにお渡しをすることが、安心にもつながるし、ある意味ではこのマスクの不足というものの状況の一定の解消にもつながっていくのではないか。
　ではどうやって配るのかという話の中でいろいろ議論をした結果、今委員御指摘のような点は確かにありますけれども、ではほかによりすぐれた方法があるのかというと、なかなかそこも見出しがたいということで、今、郵政のそうした仕組みを使って配ることを考えている、こういうことであります。

○小川委員　これも、残念ながら、私もちょっと答えを持ち合わせていません。皆さんでいろいろ議論された結果なんでしょうね。
　ただ、五人世帯に二枚しか行かないとか、一人世帯に二枚行くという話に比べると、八百万戸を超える空き家というのは、資源投入の合理性からいうと無視できない数だとは思うんです、やはりそれは。私自身も答えを持ち合わせていないので、問題意識として提起させていただくにとどめる以外にないんですが、ちょっとこの問題は、なかなか無視できる数字じゃないなということを改めて指摘しておきます。
　それでは、二、三、市井の人々というんでしょうか、一般の方から届いている声をベースに、これに関連してお尋ねします。
　ふだん門外漢の方が、この際ですので、いろいろとつてをたどってマスクを個人的に輸入するということに努力している方がいらっしゃいます。その努力は多とすべきだと思います。ところが、きょうは井上政務官に財務省からお越しいただきましたが、通関手続や、あるいは地域によっては、今のこの御時世でマスクの輸入に関税をかけているということで、大変苦慮しているようです。
　これはぜひ、どういう技術的な障壁があるのかちょっとわかりませんが、マスクに限っては、速やかな通関、そして、できれば関税を撤廃されたらどうですか、この緊急時、非常時においてはという御提案ですが、御答弁を。

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、マスクに係る関税については、経済連携協定を結んだ国からの輸入に関しては無税となっております。それ以外、中国など、その他の国からの輸入については、例えば、最も一般的な化学繊維のマスク、これは、今のＷＴＯ協定では四・七％、通常であれば五・六％が四・七％に引き下げられております。
　現在のマスクの輸入状況については、輸入の多くを占める中国からの輸入が停滞しているものと承知しております。現在では回復途上にありますし、厚生労働省から御説明をされたとおりだというふうに思っております。そういう中、経済産業省から中国のマスクの生産が現在回復してきているという御報告がありましたし、少しずつ輸入が始められたところでもあります。
　関税を無税にすることによって数量がふえるということでは現段階ではないというふうに判断をさせていただいております。
　現段階で、各省庁より、関税率の引下げ、関税率の改正の要望というのは財務省の方に承っておりません。
　以上です。