岡本あき子の発言 （厚生労働委員会）

○岡本（あ）委員　今のところはもう一度お答えいただくことになるかと思いますけれども、事業者の方々、特に小規模事業の方々は、テナントの賃料を払いながら何とか事業をやっている方がたくさん多くいらっしゃいます。
　今ほど支払い猶予という話がございましたけれども、結局これは払わなければならないお金になります。家賃とか固定費に係る部分についてはやはり改めて補償を、協力金という言葉もございました、地方自治体からは、資料一のところの地方創生臨時交付金、これを使わせてほしいという相談があるような報道もございました。これを、損失補償となるとなかなか厳しいとしても、せめて協力金ということで、一定程度、ベースとして使えるようにするべきではないかと思います。
　一兆円では全く足りないと私も指摘をさせていただきますが、そうなると、例えば、（３）にあります次の段階としてのゴートゥー・キャンペーンとか、それをやる前にこの一兆八千億円を、地方の協力金とか、そちらに使えるようにするなど、自治体の声にしっかり寄り添っていただきたいと思います。
　自治体としては、多くはやはり協力をお願いする、特に事業の指定をしてお願いせざるを得ない、そういう状況の中で、そこから先の経営は自己責任ということでは実効が上がらないと考えています。もう一度お答えいただきたいと思いますし、この臨時交付金の活用についてもお答えいただければと思います。