岡本あき子の発言 （厚生労働委員会）

○岡本（あ）委員　使える形で地方自治体にも説明をしていただきたいと思います。使えないという言葉だけが飛び交っておりますので。
　地元の中小企業、小規模事業者、個人事業主の方々が、今回、このコロナウイルスの影響で、しかも業種を指定されて、あるいは時間を指定されて営業に制限がある。こういうような事業主の方々に、それぞれの自治体がもう一度事業を再開できるときにしっかりと事業が継続できるような下支えをする、そういう意味での協力金として使うことができる、そういうことで今確認をさせていただいたと思います。
　それにしては、やはり一兆円では全然足りないと思っておりますので、この交付金の使い道あるいは使われ方を注視していただいて、必要があれば次の判断ということも考えていただきたいと申し上げます。
　続きまして、一世帯三十万円の生活支援臨時給付金について伺いたいと思います。制度としては、資料三につけさせていただいております。全国民に外出自粛を要請するにしては、ごくごく一部の人への三十万円。児童手当を含めましても一回きり。児童手当は一万円。これでは政府への信頼というのは薄れるばかりだと私は考えます。
　予算を単純に計算しますと、この三十万円の生活支援臨時給付金、千三百万世帯、単純な私の計算ですけれども、になるのかなと。そうしますと、八割弱の方々が門前払いという限定的な生活支援臨時給付金よりも、一律給付で自粛に対する生活保障をと、私たち立憲民主党は求めています。
　この給付金について、ちょっと細かいことですが、教えていただきたいと思います。
　今生活に困窮している方々、こういう方々をこの給付金も対象としようという設計になっているかと思いますが、一方で、貸付けではありますが、小口資金貸付けという制度がもう既に恒常的にありまして、特に今回のコロナウイルス対策についてこの制度の活用が進んでおります。この制度を活用している方々、千三百万からはほど遠く少ないですけれども、給付の対象になる方々は多くいらっしゃるんじゃないかと思います。
　制度の中身を伺っておりますと、審査に必要な提出する書類がほとんど重なっているのかなと思うんですが、小口資金は社会福祉協議会、そして今回の給付金というのは市町村直轄ということになると思います。組織が異なりますけれども、市民からすると、同じ書類を行政に出すんだという意味でいくと、二カ所にそれぞれ同じものを別々に出す必要はないんじゃないかと思うんですが、二度手間をさせない仕組みということ、それから組織を超えての情報共有ということはあり得ないのか、伺いたいと思います。