桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　ありがとうございます。そうした問題についてもこの国会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　さて、コロナ対策であります。
　あえてこの時間に発言をしたいと思っておりますのは、今、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金が、四月七日に閣議決定されました緊急経済対策で今計画が進んでおりますが、私の地元の県本部、私の地元の党の組織が県当局と勉強会をいたしまして、県当局からも、寄せられた要望をぜひとも確認をしてもらいたいと。設計の最中だろうと思いますが、ぜひこの声を届けてほしい、こういう要請をいただいておりまして、幾つか申し上げますので、まとめて御答弁いただきたいと思います。
　この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これは裏負担部分として地方創生の臨時交付金が充てられるということも当然理解をした上で申し上げるわけでありますが、一つは、交付決定前の事業開始も認めていくべきじゃないかというふうに思います。恐らく地方創生の臨時交付金をこれから一カ月ぐらいで事業計画をつくって出すということになると思いますが、タイムラグができますので、交付決定前の事業開始を認めていただきたい。
　二点目が、事業メニューとして二つの要望をいただいております。一つは、医療機器の整備でありますけれども、ポータブルの人工透析器、あるいはポータブルのエックス線装置、いずれも本体は補助対象になっていると思うんですけれども、今の状況、移動可能な医療機器がぜひ必要だという声がございます。ぜひとも補助対象にしてもらいたい。
　あるいは、三点目でありますが、地方は今後、軽症者に対して臨時施設あるいは発熱外来などの取組も行われると思うんですけれども、こうした場合の医者あるいは看護師の派遣の際の旅費、あるいは危険手当という声もございます。さらには、仮にドクターがそこで感染して、そのドクターが経営されているクリニック、診療所が二週間閉鎖というふうになった場合の休業補償を何とか考えてほしいという切実な声がございます。あるいは、今回のコロナ対策、通常こうした交付金は人件費がなかなか対象になっていないのでありますけれども、ぜひ人件費も対象にお考えいただきたいというような声が届いております。
　検討中でありましょうから、お答えできないところもあると思いますが、方向性についてお示しをいただければ幸いです。お願いいたします。