西村智奈美の発言 （厚生労働委員会）

○西村（智）委員　固定資産の猶予とか減免というのは、これはすぐにでもできる話であって、私は、今月の九日、きょうですか、きょう発表されてやるというのは、ちょっと遅過ぎるぐらいだというふうに思うんですよ。
　そうこうしているうちに自治体の方がこうやって先行的な取組をしていて、家賃が払えないから店を出なきゃいけない、閉めなきゃいけないというふうに考えておられる方が一体どのくらいたくさんいらっしゃるか、皆さん、想像したことがありますか。ひどいものですよ、これ。本当に大変ですよ。
　そんな、支払いを猶予してもらったとか減免したとかいうようなやり方で、私は本当に、テナントの方がそこにとどまろうという判断ができるというふうにはやはり思えない。直接的な家賃の補助がやはり私は必要だというふうに思います。ぜひそれは検討していただきたい。
　それとあわせてなんですけれども、今度は住まいの方です。
　賃貸で暮らしている方は、大体三割とか四割、特に首都圏であればあるほど賃貸で暮らしている方の割合というのは高くなってくると思います。先ほど私が緊急小口のところでも申し上げた、家賃がやはり払えないと心配している方がすごく多いです。住宅政策そのものは国交省にあるわけで、国交省の方ではいわゆる住んでいる方の住宅についてどういった策をとっているのか、ぜひお聞かせをいただきたい。
　時間がないので、既に教えていただいている、例えば公営住宅の家賃の減免とか公営住宅への入居の優先とか、そういったこと以外の策があるのかどうか、それについて教えてください。
　なければ、厚労省で生活困窮者自立支援法の中での住居確保給付金というのがあります。その対象にならない方もやはりいらっしゃることになると思います。そういった方々への家賃の支援、あるいはテナント、テナントというか、ビルオーナーの方への支援制度、これはやはりつくるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。