上野宏史の発言 （厚生労働委員会）

○上野委員　ありがとうございます。
　さまざま御対応いただいているということでもございました。しっかり制度の周知をしていただくとともに、先ほども申し上げました、事業者の置かれている状況、日々状況は変化をしているということでもあるというふうに思います。ぜひ的確に把握をしていただいて、必要に応じて追加的な措置をぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、法律の具体的な内容についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先ほども触れましたとおり、今般の年金制度改正法案の内容として、短時間労働者への被用者保険の適用拡大があるということであります。
　働く側の立場に立つと、将来の年金水準を充実をさせる等々、さまざまな意味がある一方で、事業主にとっては、短時間被保険者が一人ふえると年間約二十四・五万円の負担が新たに生じるということでもございます。こうした負担でありますけれども、これは業種によって影響はさまざまであります。短時間労働者の比率が高い、先ほど申し上げました宿泊業又は飲食サービス業、これは短時間労働者の比率が四三・六％ということでもあります。生活関連サービス業は三〇・九％、また医療、福祉も二〇・六％と、こうした業種で非常に影響が大きいということであります。先ほども触れましたとおり、こうした業種は厚生労働省の所管の業種でありますし、また新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業界でもあるというふうに思います。
　この制度改正、短時間労働者に対する被保険者範囲の拡大ということについて、さまざま審議会、検討会でも議論がなされてきたというふうに承知をしています。そうした議論の中でも、こうした事業主負担に着目をしてしっかり中小企業、小規模事業者に対する支援をしていくべきだという話が意見として出ていたのではないかというふうに思います。例えば生産性を向上させていくような支援であったり、従来から中小企業に対しては、さまざま中小企業施策の中で支援をされている。例えば販路拡大であったり、又はＩＴの導入支援といったこともされておりますけれども、今回の法改正に合わせて、さらなる手当て、中小・小規模事業者に対する支援策というのが必要なのではないか、まさにそうした指摘がさまざまな検討会の場でも行われていたということではないかなというふうに思います。
　今回、法律改正の中に出てくることではないのかもしれませんけれども、そうした点をどのように配慮していくのか、手当てをしていくのか、お伺いをしたいと思います。