厚生労働委員会

令和二年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　高木　　啓君
　　船橋　利実君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　船橋　利実君
　　高木　　啓君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　全ての子供に格差なく、等しく質の高い保育を保障するための保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡充に関する請願（小川淳也君紹介）（第四七九号）
　同（斉木武志君紹介）（第四八〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四九九号）
　同（日吉雄太君紹介）（第五二〇号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第五二一号）
　同（岡島一正君紹介）（第五八三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八九号）
　官公庁における障害者の法定雇用率を守ることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第四九八号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることに関する請願（岡本あき子君紹介）（第五〇〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第五〇一号）
　同（山崎誠君紹介）（第五一一号）
　同（中川正春君紹介）（第五四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五九〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇四号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（江田康幸君紹介）（第五一二号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第五一三号）
　同（平口洋君紹介）（第五一四号）
　同（中川正春君紹介）（第五五〇号）
　同（馳浩君紹介）（第五五二号）
　同（宗清皇一君紹介）（第六二五号）
　社会保険料の負担軽減に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第五三四号）
　お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度の拡充に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第五三五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第五五三号）
　花粉症の薬、湿布等を医療保険の対象から外さないことに関する請願（清水忠史君紹介）（第五八一号）
　子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願（清水忠史君紹介）（第五八二号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第五八四号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第五八八号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（松田功君紹介）（第六一八号）
　ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善に関する請願（近藤昭一君紹介）（第六一九号）
　同（牧義夫君紹介）（第六二〇号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（伊藤忠彦君紹介）（第六二一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第六二二号）
　同（長坂康正君紹介）（第六二三号）
　同（牧義夫君紹介）（第六二四号）
　若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する請願（近藤昭一君紹介）（第六二六号）
　同（牧義夫君紹介）（第六二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第七号）
　　　　　――――◇―――――

○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する岡本充功君外二名提出の修正案並びに岡本充功君外五名提出、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案の両案及び修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官伊原和人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○盛山委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野宏史君。

○上野委員　自由民主党の上野宏史でございます。
　新型コロナウイルスの感染の拡大防止、またその影響への対応ということで、加藤大臣始め政務三役の皆様方、また厚労省の職員の方々、関係する全ての方々にこの間大変な御尽力をいただいていることに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日は、年金制度の改正法案の審議であるということであります。まさに、新型コロナウイルスの影響もありまして、我が国の経済は大変な影響をこうむっている、また、働く人一人一人についても、その働く環境についてさまざまな影響があるということでもあるというふうに思います。そうした中で、今回のこの法案は、年金制度の充実を図っていく、働く方々が安心して働けるような環境をつくっていく、信頼できる年金制度をつくっていく、そうした法案でもあります。大変大事な、大切な法案であるというふうに思います。そうした思いでぜひ質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の法律改正におきまして、短時間労働者に対する被用者保険の適用の拡大を行うということであります。そうした議論にも関係をいたしますので、まず冒頭、新型コロナウイルスの経済への影響についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元は群馬県であります。群馬県は観光県でありまして、ホテル、旅館がたくさんございます。また、インバウンドの方々を含む観光客、また地元の方々も対象にした飲食店もたくさんございます。こうした業界は、そもそも、先般の冬のシーズンは雪不足でスキー場が大変な状況になったりということもありますけれども、今回、あわせて新型コロナウイルスの関係で観光客も激減している、大変大きな影響を受けているという状況でもございます。
　旅館、ホテル、それから飲食店、こうした産業はまさに厚生労働省の所管の業界であります。さらには、今回法律改正をして被用者保険を拡大するといったときに大きな影響があり得る事業者でもあるというふうに思います。そうした意味で、今回の新型コロナウイルスを踏まえて、どういう経済状況にあるのか、各事業者の方々がどういう環境に置かれているのかというのをしっかり厚生労働省としても政府としても把握をするということが、まさに、どういう法律改正をしていけるのか、どういうタイミングで制度を変えていけるのか、そうした議論の前提にもなるのではないかなというふうに思います。
　厚生労働省として、先ほど申し上げました旅館であったりホテル、飲食店、そうした業界への今回の新型コロナウイルスの影響についてどのように理解をされているのか、お伺いをいたします。

○高橋政府参考人　御指摘のとおり、被用者保険の適用拡大を進めるに当たりましては、影響を受ける中小企業の経営への配慮が欠かせないと考えてございまして、今回は、そうした点を含めまして、関係者の意見を丁寧に聞きながら議論を重ねてまいりまして、二〇二四年十月に五十人超の規模まで適用するというふうな結論に至ったところでございます。
　新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、御指摘の旅館業あるいは飲食業を含む幅広い分野で売上げや発注の減少による甚大な影響が生じているということでございます。新型コロナウイルスの感染症の経営への影響は個々の事業者ごとによってさまざまでございますけれども、先生御指摘いただきましたように、厚生労働省には生活衛生関係営業を所管する課もございまして、関係団体との情報交換を通じまして随時状況を把握してございます。団体からもいろいろな状況の調査等々が担当課にも来ておりまして、年金局としてもシェアしておりまして、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。

○上野委員　ありがとうございます。
　今回のこの法律の前段で、役所の中であったり、又は各種審議会、検討会において御議論が行われたものというふうに思います。ただ、そのときの状況に比べると、各業界を取り巻く状況というのは大きくさま変わりをしているという現時点での状況かと思います。ぜひしっかりと、厚生労働省は、厚労省の所管業種だけではないですけれども、政府として今回の新型コロナウイルスの影響を把握をされて、万全の対策を引き続きとっていただけるようにお願いをいたします。
　もう一点、新型コロナウイルスの関係でお伺いをしたいというふうに思います。
　これも私のところに来た声なんですけれども、たまたま食品販売業者であります。これは観光地にあるということもあって、前年比で九割ぐらい売上げが減少しているということでもあります。雇用を維持するのもなかなか難しいという話があったり、又は社会保険料の支払いが企業経営に当たって大きな負担になっているという声も聞きます。事業を継続していくのも、そうした支出があるとなかなか難しいという話であります。
　これまでしっかり事業を継続、発展をさせて、そしてまた地域で雇用をしっかり生み出していく、そして、もちろん社会保険料もしっかりと支払いをしていく、そうした事業者ほど今回のコロナウイルスの影響で大変な苦境に陥っているということではないかなというふうに思います。
　ぜひ、雇用の継続については、雇用調整助成金、これは、そもそも、なかなか制度について御理解をいただいていなかったケースというのもたくさんあったのではないかというふうに思います。今回、さまざま報道もされている、また政府も情報発信をされて随分御理解をいただいたということでもあると思うんですけれども、しっかり制度の周知と拡充をしていただく必要があるというふうに思いますし、あわせて、社会保険料の事業主負担分については、従来からそうした声もあったかもしれません、猶予であったり、又は、場合によっては免除してほしいという声も随分出ているというふうに聞いております。
　その点について、今の各事業者、各業界を取り巻く状況も踏まえながら、どういった対応があり得るのか、お伺いをいたします。

○高橋政府参考人　まず、雇用調整助成金でございますけれども、他省庁や関係団体、地域の経営者団体や金融機関とも連携いたしまして、効果的、積極的な周知に取り組んでいるところでございます。また、申請書類等の簡素化、社会保険労務士など専門家の方による出張相談、あるいは書類作成に関する解説動画の作成などを行いまして、雇用を維持する事業主の皆様に御活用いただけるように、わかりやすい周知に努めているところでございます。
　また、社会保険料でございますけれども、今般の新型コロナウイルスの感染症に伴いまして多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえまして、税制における対応と同様の措置といたしまして、新たに、無担保で、かつ延滞金なしで一年間、社会保険料の納付を猶予できる特例を設けることとしてございます。
　免除という点でございますけれども、社会保険料の免除につきましては、社会保険料によりまして給付費を賄っている、こういう制度でございまして、保険料負担が給付との見合いで設定されておりますので、年金や医療等の社会保険給付が経済状況にかかわらず継続していかなければならない、こういうことを考えますと、売上げが急減された事業者への対応としましては、今回行います延滞金を課さないという特例的な手当てを講じた上で、保険料の納付猶予の特例により対応していきたいと考えてございます。

○上野委員　ありがとうございます。
　さまざま御対応いただいているということでもございました。しっかり制度の周知をしていただくとともに、先ほども申し上げました、事業者の置かれている状況、日々状況は変化をしているということでもあるというふうに思います。ぜひ的確に把握をしていただいて、必要に応じて追加的な措置をぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、法律の具体的な内容についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先ほども触れましたとおり、今般の年金制度改正法案の内容として、短時間労働者への被用者保険の適用拡大があるということであります。
　働く側の立場に立つと、将来の年金水準を充実をさせる等々、さまざまな意味がある一方で、事業主にとっては、短時間被保険者が一人ふえると年間約二十四・五万円の負担が新たに生じるということでもございます。こうした負担でありますけれども、これは業種によって影響はさまざまであります。短時間労働者の比率が高い、先ほど申し上げました宿泊業又は飲食サービス業、これは短時間労働者の比率が四三・六％ということでもあります。生活関連サービス業は三〇・九％、また医療、福祉も二〇・六％と、こうした業種で非常に影響が大きいということであります。先ほども触れましたとおり、こうした業種は厚生労働省の所管の業種でありますし、また新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業界でもあるというふうに思います。
　この制度改正、短時間労働者に対する被保険者範囲の拡大ということについて、さまざま審議会、検討会でも議論がなされてきたというふうに承知をしています。そうした議論の中でも、こうした事業主負担に着目をしてしっかり中小企業、小規模事業者に対する支援をしていくべきだという話が意見として出ていたのではないかというふうに思います。例えば生産性を向上させていくような支援であったり、従来から中小企業に対しては、さまざま中小企業施策の中で支援をされている。例えば販路拡大であったり、又はＩＴの導入支援といったこともされておりますけれども、今回の法改正に合わせて、さらなる手当て、中小・小規模事業者に対する支援策というのが必要なのではないか、まさにそうした指摘がさまざまな検討会の場でも行われていたということではないかなというふうに思います。
　今回、法律改正の中に出てくることではないのかもしれませんけれども、そうした点をどのように配慮していくのか、手当てをしていくのか、お伺いをしたいと思います。

○高橋政府参考人　本来、被用者である方には被用者保険を適用するということが原則でございますけれども、御指摘いただきましたように、適用拡大は負担面での企業への影響が大変大きいものでございますので、中小企業の経営への配慮は欠かせないことと考えてございます。
　パート比率が高い企業におきましても、今回影響があるのは二十時間から三十時間の部分の適用拡大でございまして、二十時間未満のところの従業員がどのくらいいるのかとか、あるいは、全体の四分の三以上、三十時間以上で既に一般被保険者として適用済みの方がどのくらいいるのかとか、今回、二十から三十で適用拡大になるパートの方がそれぞれの個々の企業さんでどのくらいいるのかということをあらかじめ把握して、今回の適用拡大はどういう仕組みなのかということの丁寧な説明を、二年後、四年後でございますので、早目早目に行って把握していただくということが大事かなと思っております。
　その上で、企業等への支援でございますが、まず、現下のコロナウイルスの感染症の影響がありますので、現下のコロナウイルスの感染症の困難な状況をまず乗り越えていただくためにも、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援でございますとか、雇用調整助成金による雇用維持でございますとか、中堅・中小企業等には最大二百万円、個人事業者には最大百万円の持続化給付金、そしてまた、税、社会保険料の無担保、延滞金なしでの猶予といった、事業継続に向けた施策を講じるところでございます。
　また、その上で、昨年末の経済対策で講じました生産性向上等の施策、昨年度の年度末に講じました補正予算でございますとかことしの当初予算での施策でございますけれども、中小企業庁の三千億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金によります生産性の向上の支援、それから、短時間労働者の被用者保険加入等、処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、また、被用者保険の適用拡大に向けた周知や専門家活用支援、個々の事業者にどういう影響があるのかですとか、あるいは従業員への丁寧な説明をどうかわって行うかとか、そういったようなきめ細かな支援を行うなど、適用拡大の円滑な施行に向けた施策を進めていくこととしてございます。

○上野委員　さまざま施策があるということでもありましたけれども、ぜひしっかりと充実をさせていっていただきたいというふうに思います。
　今も二十時間という労働時間要件について言及がありました。次に、兼業、副業の取扱いについてお伺いをしたいというふうに思います。
　労働者、働く側について見ると、例えば、やりたい仕事を求める、又は十分な収入を確保する、さらにはキャリアアップを図るといったさまざまな観点から兼業、副業をやっているケースというのがございます。また、社会全体として見ても、例えば創業の促進だったり、又はオープンイノベーションといった観点から有効であって、政府としても、そうした働き方も含めて、ぜひそうした環境を整えていこうということでもあるというふうに思います。
　そうした中で、先般審議が行われた雇用保険法等の一部改正法案であると思いますけれども、複数就業者に関する改正内容というのが含まれていたというふうに承知をしています。
　今回提出をされている年金制度改正法案においては、被用者保険の適用の拡大の部分についてでありますけれども、複数就業者についてさまざま議論があったというふうには聞いておりますけれども、具体的な法律上の措置はされていないということであります。例えば、Ａ社において十九時間働く、またＢ社において十九時間働くという勤務形態だった場合には被用者保険の対象にはならないということでありますし、また、Ａ社において二十時間、Ｂ社において十九時間という勤務形態だった場合にはＡ社においてのみ被用者保険の対象になるという理解であります。
　兼業、副業は、先ほども申し上げたように、さまざまな観点からそうした働き方も含めて進めていこう、環境を整えていこうということでもあるというふうに思います。そうした際に、こうした社会保障制度がそれに整合したたてつけになっていくということは必要なことでもあるというふうに思いますし、そうした観点から御議論もなされてきたものというふうに承知をしています。
　今回の改正に当たって、まさにどういう経緯でこうした改正内容になったのか、お伺いをいたします。

○高橋政府参考人　今御指摘いただきました、複数の事業所で就労する方への保障のあり方でございます。
　現在、複数の事業所でお勤めの場合、それぞれのところで適用要件に該当する方は届け出てもらって、合算した上で案分して保険料を課す、こういう仕組みになっているわけでございますけれども、社会保障審議会の年金部会における専門的な議論の中で、それぞれでは適用を満たさないんだけれども合算したら適用になるんじゃないか、こういった議論があったところでございまして、ただ、さまざまな問題点の提起もございました。
　具体的な課題といたしましては、現行の被用者保険の基本的な枠組みは、事業所単位での適用関係に着目いたしまして、適用関係を始めとする事業主の責任を求めてきた、こういうこととの関係をどう考えるか、また、複数の事業所における労働時間や賃金を双方がそれぞれ把握するというのは非常に困難な課題でございまして、実際の実務の上で実行が可能かどうか、また、短時間労働者への適用拡大について、週二十時間以上の労働時間要件を設けた上で企業規模要件の段階的縮小をまさに進めている途上でございまして、そういう途上の中で、個々の事業所での労働時間が二十時間未満でも複数の事業所での労働時間を合算すると適用する、こういったことに事業主側の理解が得られるかなどの課題があると考えてございます。
　社会保険制度における複数就業者への対応につきましては、労働法制上の進展の状況でございますとか、社会保険について指摘がありますさまざまな課題を踏まえた上で、どのように整理すべきか、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

○上野委員　多様な働き方を認めていくという中で、兼業、副業についてもそうした環境を整えていく、そうした働き方を選ぶ方々にとってもそれが障害にならないような形をつくっていくということは大切なことであるというふうに思います。もちろん、さまざま課題があるというふうに思います。事業主の方々に対する影響ということも踏まえながら、ぜひ継続的に御議論をいただきたいというふうに思います。
　最後に、年金の受給開始時期の選択肢の拡大についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の改正案では、開始時期の選択肢を上限七十五歳まで拡大をするということとされています。これも、働き方また勤労状況が個人によってさまざまであるということを踏まえて、年金受給者の選択の幅を拡大をするというものであるというふうに思います。これまでどおり、例えば、六十五歳から受給開始をすることもできるし、七十歳から受給を開始をすることもできる、そこに加えて、そうした働き方を選択する方については七十五歳まで選択肢をふやすということであって、この点、選択肢の拡大であるということを、ぜひ誤解がないように周知をしっかりしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　その上で、さらに、その前提となるのが、平均的な受給期間というのを想定したときに、年金受給者、働き方を選ぶ側、年金受給年齢を選ぶ側にとって年金制度が中立であるということも必要なのではないかなというふうに思います。例えば、加給年金、振替加算の取扱いについては、現在、繰下げ受給をしたときに若干不利な取扱いになるというふうにも聞いています。そうしたこともあって、なかなか繰下げの申請がされていない、比率が高まっていないということでもあります。また、繰上げ、繰下げのときの減額率、増額率についても、どういう値に設定をするのかといったことによって、まさに、年金受給年齢をどこに決めていくのか、又は何歳まで働くのかといったことに影響も与え得るものであるというふうに思います。
　そうした中で、まさに多様な働き方を認めていく、働く方の自由な思いで選択ができるためには、年金制度の側が、まさに、どの年齢から受給をする、どの年齢まで働くといったことに対して、しっかり選択ができる、中立であるということが必要なのではないかなというふうに思います。この点、どういう考え方によって今回の制度設計をしているのか、また今後どういう運用をしていくのか、お伺いをしたいと思います。

○高橋政府参考人　基本的な考え方といたしまして、年金制度を働き方に中立的にしていくということは、被用者保険の適用拡大も同じでございますけれども、全般的に大事なことだと考えてございます。
　繰下げ受給の選択肢の拡大でございますけれども、個々の受給者が何歳まで生きるかわからないという、非常に長生きする社会の中で、御自身が何歳まで生きるかわからないという中で、増額した年金を終身で受給できるというような、安心感を得られるという保険としてのメリット、こういったことを踏まえた上で、それぞれの方の就労環境やライフプランに合わせて年金受給のタイミングを選択していただくといったことが重要だと思います。
　御指摘いただきましたように、加給年金ですとか振替加算ですとか、現行制度上の繰り下げる年金の種別によっては支給されないといったこともございまして、これが選択されにくい要因の一つにもなっているのではないかという指摘があることは承知してございます。
　ただ、一方で、現行制度でも老齢厚生年金と老齢基礎年金のどちらか一方だけの繰下げを選択することができるわけでございまして、例えば老齢基礎年金を繰り下げながら老齢厚生年金と加給を受給するとか、あるいは老齢厚生年金を繰り下げながら老齢基礎年金と振替加算をセットで受給するとか、こういった選択も可能でございまして、こういった現行制度上の可能な受給の組合せ、あり方でございますとか、あるいは、受給開始時期の選択肢をどう使うとどうなるか、こういったことの周知も含めまして、制度の周知に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○上野委員　ありがとうございました。
　現在の大変厳しい経済情勢の中で、働く方々が安心して働けるような年金制度、社会保障制度を構築していくということは大変大事なことであるというふうに思います。ぜひ、厚生労働省、政府には引き続き御尽力いただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○盛山委員長　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　きょうは、まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましてお伺いしたいと思います。
　大変御多用のところ恐縮でございますが、大臣に何問かさせていただきたいと思っております。
　院内感染が非常に深刻でございます。この急務である院内感染を防ぐ手だてをどうするのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
　私の住んでおります江東区では、がん研有明病院は手術件数を八割減らすことになりました。また、東京都東部のいわゆる下町地域の高度救急医療を支える都立墨東病院が救急外来を休止にするなど、次から次に院内感染が起きておりまして、地域に大きな影響が出始めております。このままいくと、たらい回し等が更に進むのではないかということも危惧されております。
　そこで、京都府立医大附属病院並びに京都大学医学部附属病院による共同声明を始め、日本脳神経外科学会など、多くの学会が声明を出し、また、二十日には全国医学部長病院長会議が政府に強く要請をしております。その要請の第一番は、院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対するＰＣＲ検査を保険適用、ないしは公費による施行を可能としてほしいということでございます。
　この院内感染という観点では、現在の診療報酬におきましても、手術に先立って実施する肝炎検査等の検査は医療従事者への感染を防ぐという観点から保険適用がなされているものと承知をしております。
　大臣は、二十一日の会見で、こうした要請にどう応えるのかという記者の質問に対し、症状の有無にかかわらず、医師が判断したものについてはＰＣＲ検査をしていただくし、これは保険適用となることは当然だと思います、手術をする場合においてさまざまな検査をします、そうした意味で必要な検査の一環としてＰＣＲ検査が必要であれば、それは他の検査と同じように診療の中でありますから、保険の適用にも当然なるということになります、このように述べておられます。
　大臣がおっしゃる、症状の有無にかかわらず、医師が判断したものについてはＰＣＲ検査をしていただくし、これは保険適用となる、私はこれは重要な御発言だと受けとめております。このことについてどのようにお考えか。手術前に行われる肝炎検査等については現在も保険適用であることを踏まえて、大臣の御真意を伺っておきたいと思います。

○加藤国務大臣　まさに、医療現場における感染をいかに防止をしていくかということは、そこで働いている方々を守るということがまず第一でありますが、同時に感染をされた方の受入先であり、また、病院は新型コロナウイルスだけに対応しているわけではありません。他の疾患の患者さんの受入れということにも、委員からも今お話がありましたけれども、支障が大きく出てきているわけでありますから、非常に大事なところであります。
　我々としても、まず、院内の感染防止ということをこれまでも医療機関にお願いをし、何といっても、不足しているＰＰＥ、要するに医療的な防護具等、医療用マスクを始め、しっかり提供していくということにも努めさせていただいております。
　その上で、今お話がありました術前等々におけるＰＣＲ検査、これは医学あるいは病院関係者からも御指摘あるいは要望をいただいているところであります。
　ＰＣＲ検査の基本は、まさに、新型コロナウイルスの診療に向けて、医師が必要と判断するものについてはしっかり確保していく、これはまず第一の原則であることはもちろんであります。
　その上で、今委員御指摘の例えば肝炎検査においては、手術を行うに当たって必要と想定される定型的な検査、画像診断を評価した手術前医学管理料という一つのパッケージがありまして、その中でこういったものが対象になりますよというふうに示されているというふうに承知をしております。そうした制度もあることを踏まえて、先日、私の方からも、そうした観点に立った形での保険適用というのはあり得るということを申し上げたところであります。
　そうすると、どこまでが保険適用かどうかということが一つの課題になります。それについては更に具体的に医療関係者の方と詰めながらしていかなきゃいけないと思っておりますが、これまで全く適用ではないと感じておられる方もいらっしゃったわけでありますから、少なくとも保険適用になる場合があるということをまず申し上げさせていただいて、どこでそれが区切られていくのか、それから、保険適用にならない場合についてもどうしていくのか、そして同時に、医療機関においてＰＣＲを実際にそれぞれの機関が実施をしていただく体制の今の状況はどうなっているのか、今その辺について医療関係者とも意見交換をさせていただいて、我々としてもしっかり整理をし、最初に申し上げたような医療現場における感染の拡大防止がしっかり図っていけるように、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。

○高木（美）委員　恐らく、地域におきましては、大体、一つの県に一医大というのが多くございます。また、大病院である大学病院では帰国者・接触者外来を通常担っているというふうに考えております。したがいまして、その中で自己完結できるわけですが、今大臣がおっしゃったように、どこまでが保険適用で、どこが行政検査なのか、ここも含めてしっかりと整理していただく必要があると思います。
　いずれにしても、今、本当に火が燃え上がっている、本当に大火事が起きているという状況ですので、それに対して議論を進めていく、それは非常に必要なことかとは思いますけれども、ただ、これだけの医療関係者の方たちからのお声をどう受けとめて、どう速やかに結論を出していくのか、まさにこここそスピード感が大事であると思っております。ぜひとも大臣の御英断を一日も早くお願いをしたいと思います。
　当然、患者さんの手術後、そしてまた、中には、救急搬送される方たち、ここから感染が広がっているというケースが多くあります。この方たちも、いわゆる措置後に重篤化するというおそれが、感染があると当然予想されるわけでありまして、こうした院内感染の防止、特に水際におけるＰＣＲ検査、先ほどの大臣の、医師が必要と判断をするというのが一つの大きな原則になっておりますけれども、その必要な判断、この範囲がどこまでなのか、何を基準に考えていくのか。
　私は、それはこの際本当に幅広くとっていかないとやはりこれだけの医療は守れない、しかも基幹病院がやられますとほかも全部やられてしまうので、今ここが一番重要な課題だと思っております。恐らく大臣もその御認識で今昼夜を問わず進めてくださっていると思いますが、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　また、あわせて、その際、拡大するときに、どうしても、ＰＣＲ検査の試薬の確保、これが懸念されるところです。これはほとんどが輸入であり、国産で今補っているという状況を聞いておりますが、それについても政府を挙げてしっかり取り組んでいただくように、全力をお願いしたいと思います。
　重ねて大臣の方から、もし何かお話がありましたら、御答弁をお願いいたします。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、早急に結論を出さなければいけないという認識は全く同じものであります。
　加えて、試薬の話もありました。それから、拭うための綿棒も不足しているというお話もあります。これに対しては、我々は今一定確保しておりますので、不足しているところには優先的に配付をするなど、これは試薬も含めてでありますけれども、医療現場において、そうした検査を含めた医療提供、これは先ほども申した医療の防護具も一緒でありますけれども、必要なそうしたものについてはしっかり提供できるように、これからも努めていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、そうした指摘をいただいているということは十分承知をしておりますし、今まさに医療現場を守っていかなきゃいけない、その思いは委員と同じであります。

○高木（美）委員　続きまして、里帰り出産について伺いたいと思います。
　実は、私の大先輩のところに、坂口元大臣でございますが、その方のところに、ある方から、それは里帰り出産を依頼されると全て受け入れてくださっている高齢の病院の院長さんというふうに伺いましたが、この院長さんから、感染者が出ると出産できるところがなくなってしまう、何とか妊婦さんがＰＣＲ検査を受けられないだろうか、こうした切実な御相談が寄せられたわけです。
　現実に、里帰り出産をする御本人たちからも、里帰りして、症状がなくても家族にうつす不安、特に地方では、祖父母の方と同居していらっしゃるというところも多くあります。また、母子ともに感染してしまうという不安、ここと戦っています。せめて検査を受けたい、こうしたお声を聞いております。
　出産は手術を受けることと同じように体力の低下も著しいもので、時には死と隣り合わせになる、まさに命がけで出産する。これが出産であるわけですが、日本看護協会からも、妊婦は新型コロナウイルス感染患者のハイリスクであり、一般的には妊婦が肺炎を発症すると重症化する可能性がある、こうしたことも含めてお話をいただいております。
　先ほどの、大病院において手術前に医師の判断でＰＣＲ検査が可能になる、こういうことと同じように、この里帰り出産においてもＰＣＲ検査を実施できるようにすべきではないかと思います。帝王切開なのか、普通分娩なのかということはありますが、恐らく、それはぎりぎりの段階でなければそうした判断というのはなかなかつきにくい、であれば、やはりここも、医師が必要と判断をすればという、当然そのことを適用していただきながら進めていくべきだと思っております。
　検査体制のスキームをどうつくるか。先ほどの自己完結できる医大とか、そうした大学病院、大病院とは違って、当然地域でのスキームを活用しなければいけなくなるかとは思いますが、そこは自治体と医療機関で今後詰めていけばいい話だと思っております。このことについてのお考えを伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、大きく二つに分かれるんだろうと思います。
　帝王切開等の手術を伴う出産、これは、結果論といえばおっしゃるとおりですが、基本的に手術そのものが保険適用されております。したがって、その中でＰＣＲ検査を行った場合に保険適用になるかというのは、先ほどの手術する場合と同じに考えるべきものなんだろうと思います。
　もう一つ、通常分娩の場合にどうするか。通常分娩の場合は、もともと保険適用外でありますから、そこに保険適用を入れるということは、委員御承知のように、制度的になかなか難しい面もある。では、そこをどうするのかということでありますので、それも、先ほど申し上げた、どこまでが保険適用で、どこから先をどういう形で対応していくのかという、この議論の中でやはり同じように考えるべきものだろうというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、里帰り出産の中には、帰る前にＰＣＲ検査を受けてくれというお話もあります。さすがに、そうすると、産科に行くまでの間に感染するリスクもありますから、一体どこでＰＣＲ検査を受けることが想定されるのか、その辺も含めて、これは早急に先ほどの話と含めて詰めさせていただいて、いずれにしても、産科の医師の方、また、まさにこれから子供さんをお産みになる方々が安心して出産ができる、こういう環境をつくっていきたいと思います。

○高木（美）委員　通常分娩と保険適用の帝王切開は当然異なるわけですが、ただ、通常分娩といいましても、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、それがいつ、輸血が必要な、手術的な、そういう分娩になるかというのが本当にわからないというのが分娩の世界だと思っております。そうしたことを含めますと、ここは本当に幅広くとっていただきながら進めていただくことが必要かと思います。
　その際の保険適用にならない通常分娩の方たちへのＰＣＲ検査については、やはり、ここは非常時ですから、何としてもここは自己負担なしで行っていただきたい、そのことを実現していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

○加藤国務大臣　現在のＰＣＲ検査そのものが、保険適用であっても自己負担分は公的な助成をさせていただく、そういう意味では、広い意味での行政検査という位置づけにさせていただいているわけでありますので、それを踏まえながら当然考えていくべきものだというふうに思います。

○高木（美）委員　最後がかなり曖昧な御答弁のような気がしましたけれども、ここは重要なところでございますので、ぜひともしっかりと進めて、実現をしていただくようにお願いしたいと思います。
　もう一つ、済みません、ちょっと時間が押してきておりますが、二十一日朝、埼玉県で、新型コロナウイルスに感染して軽症で自宅待機中の男性が亡くなりました。五日前に感染が確認されたが軽症だったこと、入院先の調整がつかず自宅待機となって、入院予定だった日に死亡が確認されたということが報道されております。
　現在、軽症者は自宅又はホテルなどの宿泊施設で療養とされていますが、感染者は心情的に自宅に戻りたいし、また、厚労省もこれまで自宅療養を基本としてきたという経緯があります。
　そもそも、東京や大阪などの大都市では、御家庭で別室に隔離できるスペースを確保するということがまず難しい。結局、家族への感染が広がっている事例が出てきているわけでございます。このままでは家族感染が更に広がるおそれがあります。
　そこで、ホテルなどの宿泊施設の確保を進めて、軽症者については、この際、自宅療養ではなくて、宿泊療養を原則とする、このことを明確にすべきではないかと思います。その際、宿泊施設で我が党も進めてきましたパルスオキシメーターなどを活用しながら健康管理をすれば、対応は可能ではないかと考えております。隔離されたところで、家族への感染を心配することなく療養できるようにしていきたいと思います。
　この際、軽症者は宿泊療養にすると明確にしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　報道で、埼玉で自宅療養されていた方が二人、相次いで亡くなられたと。本当に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　そうした事態を防ぐということも含めて、また、家庭内における感染ということもございます。そういったところから、きのうでありますけれども、今委員御指摘のように、宿泊療養を基本とするということを私も明確に申し上げ、通知も出させていただきました。
　これまでも、自宅療養というよりは、むしろ、自宅療養と宿泊療養をやや並列的に言わせていただきました。これは、それぞれの地域で必ずしも宿泊療養の体制ができていなかったということもあります。ただ、三十二都府県において既に実施をし、あるいは準備に入ってきた、こういう状況も踏まえて、やはり、今委員御指摘のような家庭内感染、あるいは、何かあったときの対応の即応性、それらを踏まえて、明らかに宿泊療養の方がすぐれているというふうに我々も判断しております。
　ただ、子供さんがいたり、いろいろな事情があってどうしても自宅にいなきゃいけない、その事情はしっかりと酌み取っていかなきゃいけないと思いますが、その上で基本として宿泊療養ということを明確にさせていただきましたし、その旨を徹底するとともに、それぞれの地域において宿泊療養の体制が整え得るように、我々も、必要な、例えばこういうホテルが提供する意思がありますよということの情報提供を含めて、しっかり対応させていただきたいと思います。

○高木（美）委員　大ホテルから、やはりそこから提供しますという流れをしっかりつくるということが大事ではないかと思いますので、その点もさまざまな省庁と連携しながらお願いしたいと思います。
　恐縮です、年金法を聞かせていただきます。
　今回の感染症の感染拡大防止の影響を受けまして、多くのフリーランスの方たちが仕事を失い、所得が急減しております。さまざまな経済対策は実施しているものの、国民年金保険料を支払える状況にはありません。
　既に、厚生年金保険料につきましては、国税準拠で猶予の措置がとられております。国民年金保険料についても免除できる措置を講ずるべきではないかと考えますが、簡潔な御答弁を求めます。

○日原政府参考人　現在、失業ですとか事業の休廃止をされた方につきましては国民年金保険料の免除を適用できる仕組みがございますけれども、さらに、緊急経済対策を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少され、当年中の見込み所得が国民年金保険料の免除基準に該当することとなる方につきまして、免除を可能とする措置を講ずることとしております。
　この措置につきましては五月から申請受け付けを開始することとしておりまして、市町村や日本年金機構と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、稲津副大臣に伺います。
　昨年十月から実施されている年金生活者支援給付金、これは今、実際に請求があった件数はどのくらいの割合なのか。支給要件に該当する人に対しての件数でございます。また、高い請求率を確保できていると聞いておりますが、これも、あらかじめ支給対象になると判定された方に対して簡易な請求書を送付する、こうした手続からこれが可能となっております。ただ、今後新たに年金受給を開始する方々に対して支給漏れがあってはならないと考え、公明党としても対応を求めてまいりました。
　今回の法案ではどのような措置が講じられているのか、お伺いしたいと思います。

○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　簡易な請求書をお送りした件数は約七百六十八万件でございまして、本年二月末時点におきまして、九八％に当たる約七百五十万件の返送がございました。
　この簡易な請求書の送付は、世帯の情報の取得の対象者の範囲が既に給付金の支給を受けている方のみに限定されておりまして、このために、新たな支給対象となる者に対しては所得、世帯情報の取得ができないことから簡易な請求書を送付することができず、新たに請求漏れとなる可能性が指摘されています。
　今回の法案では、新たに支給対象となる者に対して簡易な請求書の送付が可能となるよう、日本年金機構の所得、世帯の情報の取得の対象者の範囲を拡大することといたしております。
　受給者の手続の簡易化を図るとともに、請求漏れがないようにしっかりと対応させていただきます。