上野宏史の発言 （厚生労働委員会）

○上野委員　多様な働き方を認めていくという中で、兼業、副業についてもそうした環境を整えていく、そうした働き方を選ぶ方々にとってもそれが障害にならないような形をつくっていくということは大切なことであるというふうに思います。もちろん、さまざま課題があるというふうに思います。事業主の方々に対する影響ということも踏まえながら、ぜひ継続的に御議論をいただきたいというふうに思います。
　最後に、年金の受給開始時期の選択肢の拡大についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の改正案では、開始時期の選択肢を上限七十五歳まで拡大をするということとされています。これも、働き方また勤労状況が個人によってさまざまであるということを踏まえて、年金受給者の選択の幅を拡大をするというものであるというふうに思います。これまでどおり、例えば、六十五歳から受給開始をすることもできるし、七十歳から受給を開始をすることもできる、そこに加えて、そうした働き方を選択する方については七十五歳まで選択肢をふやすということであって、この点、選択肢の拡大であるということを、ぜひ誤解がないように周知をしっかりしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　その上で、さらに、その前提となるのが、平均的な受給期間というのを想定したときに、年金受給者、働き方を選ぶ側、年金受給年齢を選ぶ側にとって年金制度が中立であるということも必要なのではないかなというふうに思います。例えば、加給年金、振替加算の取扱いについては、現在、繰下げ受給をしたときに若干不利な取扱いになるというふうにも聞いています。そうしたこともあって、なかなか繰下げの申請がされていない、比率が高まっていないということでもあります。また、繰上げ、繰下げのときの減額率、増額率についても、どういう値に設定をするのかといったことによって、まさに、年金受給年齢をどこに決めていくのか、又は何歳まで働くのかといったことに影響も与え得るものであるというふうに思います。
　そうした中で、まさに多様な働き方を認めていく、働く方の自由な思いで選択ができるためには、年金制度の側が、まさに、どの年齢から受給をする、どの年齢まで働くといったことに対して、しっかり選択ができる、中立であるということが必要なのではないかなというふうに思います。この点、どういう考え方によって今回の制度設計をしているのか、また今後どういう運用をしていくのか、お伺いをしたいと思います。