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稲津久の発言 （厚生労働委員会）

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○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　簡易な請求書をお送りした件数は約七百六十八万件でございまして、本年二月末時点におきまして、九八％に当たる約七百五十万件の返送がございました。
　この簡易な請求書の送付は、世帯の情報の取得の対象者の範囲が既に給付金の支給を受けている方のみに限定されておりまして、このために、新たな支給対象となる者に対しては所得、世帯情報の取得ができないことから簡易な請求書を送付することができず、新たに請求漏れとなる可能性が指摘されています。
　今回の法案では、新たに支給対象となる者に対して簡易な請求書の送付が可能となるよう、日本年金機構の所得、世帯の情報の取得の対象者の範囲を拡大することといたしております。
　受給者の手続の簡易化を図るとともに、請求漏れがないようにしっかりと対応させていただきます。

発言情報

speech_id: 120104260X01020200424_029

発言者: 稲津久

speaker_id: 11884

日付: 2020-04-24

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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