宮嵜雅則の発言 （厚生労働委員会）

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしておりまして、そのために必要な経費として、補正予算に千四百九十億円を計上し、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設したところであり、医師会等が運営する帰国者・接触者外来、地域外来・検査センターの設備整備につきましてもこの交付金の対象となるところでございます。当該交付金は補助率を二分の一としておりますが、残りの自治体負担分につきましては、地方創生臨時交付金を充てることにより、実質全額国庫負担による対応も可能としているところでございます。
　また、地域外来・検査センターの運営費につきましては、これらの交付金とは別に、感染症予防事業費等国庫負担金により、必要な経費の二分の一を国が負担することとしております。
　これらの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や感染症予防事業費等国庫負担金につきましては、事業の内容や利用できるスキームにつきまして、事務連絡等のほか、テレビ会議による説明会等により都道府県に対して説明を行ったところでございます。また、実際の交付申請を受けるに当たりまして、都道府県から事業実施計画を提出いただく前に集中的な質問期間を設けているところでございまして、現場の御意見を伺いつつ、交付金事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。