谷川とむの発言 （厚生労働委員会）

○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は一般質疑ということで、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　そして、みずからも感染の恐怖と戦いながら、一人でも多くの命を守るためにその最前線で昼夜を問わず懸命に御尽力をいただいております医療従事者の皆様を始め、介護や福祉に従事する皆様、また、長期化する自粛生活の中で、物流の維持や生活必需品の販売を通して私たちの生活を支えてくださっている皆様、各種問合せや申請等にかかわる皆様、そして、感染拡大防止に多大なる御尽力をいただいている皆様に心から敬意を表し、深く感謝を申し上げます。
　まず、医療体制の強化、支援、地元からいろいろと御意見をいただいております。それについて質問をさせていただきます。
　私の選挙区、泉佐野市にあるりんくう総合医療センターは、平成十一年四月、感染症新法の施行に伴い、一種及び二種感染症指定機関のほか、未知の感染症についても収容可能な、当時としては我が国唯一の特定感染症指定医療機関に指定され、現在は西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ指定感染症指定医療機関です。高度安全病床を含む十床の感染病床を保有しております。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、本年二月六日には、帰国者・接触者外来を設置して、大阪府内で発生した疑似患者の診察から受け入れ、その後、軽症や中症患者のみならず、府内の医療機関から多くの重症患者も受け入れてきました。先月からの大阪府内での感染者増加もあって、救命救急センターのＩＣＵ病床を利用し、更に七床を確保しております。
　しかしながら、大阪府南部の二次、三次救急を維持しながら新型コロナウイルス感染症患者に対応していくためには、医師、看護師を始め医療スタッフのマンパワーが絶対的に不足していて、その機能を確保するために、一般病床十床の休床と、二次救急患者の受入れを原則休止して対応しているところであります。
　民間病院を含む大阪府南部の医療機関は、大阪府北部とは違い、医療機能を十分に分担できる余裕はなく、りんくう総合医療センターは、人員的にも恵まれていない中にもかかわらず、医療スタッフ、事務スタッフが我が身を顧みずに一丸となって新型コロナウイルス感染症に対して懸命に取り組んでいる状況であります。
　このたび成立した補正予算では、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への診療報酬の加算措置が行われているほか、大阪府においても空床確保等に対する補助も用意されているところでございますが、これらは直接的に新型コロナウイルス感染症対策にかかわる経費や損失に対するものであり、例えば、新型コロナウイルス感染症対策の体制をとることに伴って救急搬送件数が下がることとなりますと、病院全体に及ぶＤＰＣ係数が下がって診療報酬が減少するなど、間接的な減収には何ら補填もないものであります。
　さらに、現状は、ふだんより財政的に全く余裕はなく、泉佐野市に交付される特別交付税の一部等に頼っておりましたが、その特別交付税もふるさと納税の件で大幅に減額され、窮地に追い込まれております。
　このままでは、令和二年度では、りんくう総合医療センターは約二十億ほどの赤字になると予想されております。長期化が予想される新型コロナウイルス感染症対策のみならず、本来の医療提供体制が確保できず、府民、市民の命を守ることもできなくなる可能性があります。
　りんくう総合医療センターのみならず、全国で同じような医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、国としてもいろいろと対策を講じていることは承知しておりますが、到底足りないのが実情であります。
　そこで、緊急事態の今、医療スタッフの人的支援、マスクや防護服などの物的支援はもちろんのこと、さらなる特段の財政支援をして、命を守るために厚生労働省としても全力でサポートするときであると考えますが、いかがでしょうか。