厚生労働委員会

令和二年五月十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構理事長）　　　　　　　　楠岡　英雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官池田達雄君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官森晃憲君、総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。

○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は一般質疑ということで、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　そして、みずからも感染の恐怖と戦いながら、一人でも多くの命を守るためにその最前線で昼夜を問わず懸命に御尽力をいただいております医療従事者の皆様を始め、介護や福祉に従事する皆様、また、長期化する自粛生活の中で、物流の維持や生活必需品の販売を通して私たちの生活を支えてくださっている皆様、各種問合せや申請等にかかわる皆様、そして、感染拡大防止に多大なる御尽力をいただいている皆様に心から敬意を表し、深く感謝を申し上げます。
　まず、医療体制の強化、支援、地元からいろいろと御意見をいただいております。それについて質問をさせていただきます。
　私の選挙区、泉佐野市にあるりんくう総合医療センターは、平成十一年四月、感染症新法の施行に伴い、一種及び二種感染症指定機関のほか、未知の感染症についても収容可能な、当時としては我が国唯一の特定感染症指定医療機関に指定され、現在は西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ指定感染症指定医療機関です。高度安全病床を含む十床の感染病床を保有しております。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、本年二月六日には、帰国者・接触者外来を設置して、大阪府内で発生した疑似患者の診察から受け入れ、その後、軽症や中症患者のみならず、府内の医療機関から多くの重症患者も受け入れてきました。先月からの大阪府内での感染者増加もあって、救命救急センターのＩＣＵ病床を利用し、更に七床を確保しております。
　しかしながら、大阪府南部の二次、三次救急を維持しながら新型コロナウイルス感染症患者に対応していくためには、医師、看護師を始め医療スタッフのマンパワーが絶対的に不足していて、その機能を確保するために、一般病床十床の休床と、二次救急患者の受入れを原則休止して対応しているところであります。
　民間病院を含む大阪府南部の医療機関は、大阪府北部とは違い、医療機能を十分に分担できる余裕はなく、りんくう総合医療センターは、人員的にも恵まれていない中にもかかわらず、医療スタッフ、事務スタッフが我が身を顧みずに一丸となって新型コロナウイルス感染症に対して懸命に取り組んでいる状況であります。
　このたび成立した補正予算では、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への診療報酬の加算措置が行われているほか、大阪府においても空床確保等に対する補助も用意されているところでございますが、これらは直接的に新型コロナウイルス感染症対策にかかわる経費や損失に対するものであり、例えば、新型コロナウイルス感染症対策の体制をとることに伴って救急搬送件数が下がることとなりますと、病院全体に及ぶＤＰＣ係数が下がって診療報酬が減少するなど、間接的な減収には何ら補填もないものであります。
　さらに、現状は、ふだんより財政的に全く余裕はなく、泉佐野市に交付される特別交付税の一部等に頼っておりましたが、その特別交付税もふるさと納税の件で大幅に減額され、窮地に追い込まれております。
　このままでは、令和二年度では、りんくう総合医療センターは約二十億ほどの赤字になると予想されております。長期化が予想される新型コロナウイルス感染症対策のみならず、本来の医療提供体制が確保できず、府民、市民の命を守ることもできなくなる可能性があります。
　りんくう総合医療センターのみならず、全国で同じような医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、国としてもいろいろと対策を講じていることは承知しておりますが、到底足りないのが実情であります。
　そこで、緊急事態の今、医療スタッフの人的支援、マスクや防護服などの物的支援はもちろんのこと、さらなる特段の財政支援をして、命を守るために厚生労働省としても全力でサポートするときであると考えますが、いかがでしょうか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしておりまして、今回の緊急経済対策でも、病床及び軽症者等の療養場所の確保、重症者に対応できる医師、看護師等の派遣、医療用マスク、ガウン等の確保など、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしております。
　これらの経費につきましては、緊急包括支援交付金として千四百九十億円等を計上しておりまして、また、地方創生臨時交付金の活用によりまして、実質全額国費による対応も可能としております。
　まず、この交付金を最大限に御活用いただきますとともに、現時点におきまして、その交付金につきまして必要な規模を確保しているものと考えておりますが、仮に感染の拡大の状況等によりさらなる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用など、必要な措置を速やかに講ずることとしたいと考えております。
　また、今般、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げることなどをしております。
　加えて、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が出ている医療機関への支援も重要でございまして、今般、緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行うことなどをしているところでございます。
　引き続き、医療現場を守りつつ、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいります。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今答弁いただきましたとおり、いろいろと交付金はあるのは承知しておりますが、先ほども言いましたけれども、財政的に本当に逼迫しているところがあります。ぜひ、予備費の活用等をしっかりと、厚生労働省としても、命を守るためにこういう医療機関をしっかりと支えていっていただきたいと思いますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、質問通告の順番を少し変更させていただきまして、雇用調整助成金について質問をさせていただきます。
　私の地元からも、雇用調整助成金についていろいろと御相談や御意見をいただいております。与野党問わず提案がなされておりますが、私からも、倍額に近い一万五千円等の増額を求めていきたいと思います。
　そして、厚生労働省もいろいろと工夫をされていると思いますが、申請手続がまだまだ複雑で、申請しづらいとの声が圧倒的です。また、要件の緩和、申請手続から支給までの期間も短縮できるように、制度の見直しも必要であると考えます。更に言えば、働く従業員の方々から、事業主が雇用調整助成金を申請してくれないなど、悲鳴とも言える声も届いております。真に雇用を守り、今倒れそうな人々をしっかりと助けられる何らかの方策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金でございますが、これを迅速に支給することによりまして雇用維持を図っていただく、これを最優先課題で取り組んでおるところでございます。
　このために、記載事項の半減といった申請手続の簡素化、それから審査、支給に当たります労働局、ハローワークの人員体制の大幅な拡充、また、社会保険労務士を活用したきめ細かな相談体制の構築などによりまして迅速化を図ることとしております。また、今般、小規模の事業者の方の負担を大幅に軽減しようという趣旨で、実際の休業手当額を用いて助成額を算定できるという大幅な簡略化を図ることといたしました。
　こうした取組を進めまして、申請から支給までの期間を二週間とすることを目標として支給の迅速化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘のございました雇用調整助成金の上限額の引上げ、それから休業手当を受けることのできない労働者の方が直接申請できる仕組みの創設でございます。
　この点につきましては、さまざまな御提案をいただいておるところでございます。そういったことも踏まえまして、雇用されている方の立場に立って早急に具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　事業主も潰してはならない、そして雇用もしっかりと守っていかないといけない。いろいろと事情があると思いますけれども、しっかりと支えていっていただきたいなというふうに思います。
　そこでまた、社会保険労務士の皆さんを活用しての申請ということも今御答弁でありましたけれども、しっかりとそれも進めていっていただきまして、できるだけ早く困った人にお金が届くようにしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、医療従事者に対する支援の拡充について質問させていただきたいと思います。
　大阪府は新型コロナウイルス助け合い基金を創設し、本年二月から四月までにおおむね五日以上新型コロナウイルス感染症患者と直接接して業務を行った人と条件を示して、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院に勤務する医療従事者に一人当たり二十万円分のクオカードを、ＰＣＲ検査のスタッフや患者などが療養している宿泊施設職員らに一人当たり十万円分のクオカードを給付する予定であると聞いております。なぜクオカードなのか、また、同じ医療機関などで働く全ての方々が新型コロナウイルス感染症と戦っているチームであり、対象から外れる方々をなくすべきと考えますが、大阪府の独自の支援策としては評価ができるのではないかと思います。また、各自治体においてもさまざまな支援策が講じようとされております。
　そこで、国としても、診療報酬の加算措置が行われておりますが、こうした危険手当等が医師、看護師等の医療従事者に分け隔てなく、一刻も早く届けられるように、そして、まだまだ長期化が予想されますので、肉体的にも精神的にも負担が大きくなる中、医療従事者に対してさらなる財政支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　最前線で新型コロナウイルス対応に当たり、更にその中で通常の診療も行っていただいております医療機関、医療従事者の方々には、政府としてもしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、診療報酬におきましては、先ほどもございましたけれども、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げますとともに、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様に危険手当として日額四千円相当が支給されることを念頭に置きまして、人員配置に応じて診療報酬の引上げを行ったところでございます。
　医療機関におかれましては、確実に医療従事者の皆様の処遇改善につなげていただきたいと考えております。
　このほか、新たに緊急包括支援交付金を創設いたしまして、重症者に対応できる医師、看護師等の派遣、入院患者を受け入れる病床の確保、消毒等々に対しましても財政支援を行うこととしております。
　引き続き、関係団体等から丁寧にお話を伺いながら、新型コロナウイルス感染症患者等の診療を行う医療機関及び医療従事者に対しまして、さまざまな面から支援を検討してまいりたいというふうに考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　しっかりと医療機関にも指導していただきまして、確実に手元に届くようにしていただきたいなというふうに思います。
　また、先ほども言いましたけれども、長期化が予想されますので、その都度、しっかりと想定して、医療従事者の皆さんが安心して働ける、そして多くの国民の命が救えるようにしっかりと対策を講じていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、介護、福祉にかかわる職員の皆様に対しても特段の支援をお願いしたいと思います。
　地元からいろいろと御意見、御要望等をいただいておりますけれども、社会福祉は対面的な支援が基本であるために感染のリスクも高く、自分自身が感染して、重篤化、死亡リスクの高い利用者に感染させてしまうのではないかと不安の中、支援を要する人たちを支えるという強い使命感のもと、今現在もぎりぎりのところで懸命に仕事に従事されております。
　利用者や職員に感染者が発生した場合には、確実に感染のクラスターになり得ることも明らかになっております。事業閉鎖に追い込まれたり、職員が退職を申し出ているところもあると聞いております。これらの問題が深刻化していけば、支援を必要とする障害者や高齢者など、その御家族にとっても、一層行き場がなくなってまいります。
　事業所はもちろんのこと、例えば特別手当等、介護、福祉職員に対してもさらなる財政支援をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○大島政府参考人　今、介護や福祉の現場で働いている方々は感染防止を図りながらサービス提供に努められており、感謝の気持ちでございます。
　今お尋ねがございました特別手当でございますが、令和二年度補正予算におきまして、感染者が発生した介護施設等に対して、サービス提供を継続する観点から、職員の確保に関する費用や消毒の費用などのかかり増し経費につきまして助成する予算を計上しております。この中で、手当も含めまして対応を図ってまいりたいと考えます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　先ほど申しましたとおり、医療従事者と同じで、介護に携わる人たちも一生懸命になって働いております。これも長期化が予想されますので、しっかりとまた体制を強化していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、ワクチン、治療薬の確立について質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の一番の恐怖は、いまだワクチンや治療薬が確立していないということであると思っております。ワクチンや治療薬が確立すれば、今以上に恐れることなく、社会経済活動も徐々にもとの状態に戻すことができるのではないかと思います。
　日本のみならず、全世界で研究開発が進められていますが、それと同時に、今やれることはしっかりとあらゆる手を尽くしてやっていかなければならない。アメリカの抗ウイルス薬レムデシビルが、新型コロナウイルスの治療薬として我が国においても特例承認されました。我が国で開発されたアビガンについても、治療薬として期待が寄せられているところでございます。
　そこで、アビガンについても、副作用などの安全性の問題や有効性の確認等の問題もあると考えますが、できるだけ早く承認して、医師の判断で投与、治療していくべきであると考えますが、加藤厚生労働大臣の御見解をお願いいたします。

○加藤国務大臣　今、谷川委員からお話がありましたアビガンについては、現在、観察研究、特定臨床研究、さらには治験、企業による治験とそれぞれ進められておりまして、観察研究では、医師の判断のもとで既に三千人近い方が投与を受けておられます。五月四日の総理会見で、こうしたデータを踏まえながら、有効性が確認されればと、まだ確認している段階ではありませんが、確認されれば、医師の処方のもとで使えるよう、今月中の承認を目指したいとの発言もありました。
　私どもとしては、いずれにしても、企業からまだ承認申請が出ておりませんけれども、承認申請が出されれば、速やかに審査を行い、一定の効果が確認されれば、できるだけ短期で承認をしていく、こういった姿勢で臨みたいと思いますし、これは、単にこのアビガンだけではなくて、新型コロナウイルスに対する治療薬、今御指摘のように、根本的な治療薬がないということが国民の不安にもつながっているわけでありますので、そうした治療に資するもの、そうしたものであれば、一定のデータがあれば取り扱っていくとか、やはりこれまでとは異なるような審査、もちろん、しっかりやるべきことはしっかりやり、スピード感を持つものはしっかりスピード感を持ってやる、そういった姿勢で取り組んでいきたい。その一環として、アビガンにも同じような姿勢で取り組んでいきたいと思います。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　加藤大臣からも御答弁がありましたとおり、アビガンのみならず、新型コロナウイルス感染症に効く治療薬をいろいろと治験を進めていただきまして、申請がありましたら、承認していただきまして、国民の命を守っていき、そして、もとの生活に戻れるように、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにはＰＣＲ検査の拡充も必要であると考えます。
　ＰＣＲ検査がふえない理由の一つは、感染リスクがあるのではないかなというふうに思います。鼻から綿棒を挿入して鼻咽頭の粘液や細胞を採取して検査するために、どうしてもそのときにせきやくしゃみが出やすくなります。このときに感染者の飛沫が医師や看護師などに飛んで、新たな感染者をふやしてしまうおそれがあります。医師や看護師等の医療従事者が感染してしまえば、医療崩壊を起こしかねません。また、熟練した採取者の確保が困難なことや隔離された採取場所が必要な問題などもあります。
　これらの問題を解決してＰＣＲ検査数をふやしていく方策として、唾液を採取するＰＣＲ検査がアメリカで始まっています。アメリカのラトガース大学の試験によると、六十人に対する綿棒方式と唾液採取によるＰＣＲ検査の結果は同じであり、また、アメリカのイエール大学の試験では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の検体として、咽頭拭い液よりも唾液の方がウイルス量が約五倍多かったという報告もあります。そうしたことから、信頼できるのではないかと考えますが、我が国においても唾液によるＰＣＲ検査に切りかえていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　議員から今御指摘がございましたとおり、唾液による検査が可能になった場合には、従来の咽頭とか鼻腔の拭い液を用いる検査と比べて受検者の負担が減らせるほか、受検者がみずから検体を採取するということも見込まれるため、検査の省力化や医療従事者の感染リスク低減につながるものと考えております。
　唾液によるＰＣＲ検査に関しましては、唾液の採取条件によって検査精度に影響があるということから、現在、厚生労働科学研究におきまして検査の精度確認を行っているところでございますが、有効性や安全性が認められたものにつきましては保険適用になります。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　次に、抗体検査についても進めていっていただきたいなというふうに思います。
　抗原検査キットが、本日、我が国においても承認されましたが、抗体検査も期待が寄せられております。一定程度抗体ができてしまうと再感染や他の人に感染リスクが低いと考えられています。しかしながら、まだまだ新型コロナウイルス自体がわからないことだらけであって、抗体ができたら本当に感染しないのか、どれぐらいの期間持続するのか不明な点もありますけれども、しっかりと世界じゅうで協力してデータを集めていただきまして有効性を確認できれば、一日も早い終息、通常の社会経済活動ができるように、抗体検査も推し進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　抗体検査につきましては、ＷＨＯは有症状者に対して診断を目的に使う、単独で用いるということは推奨しておりませんが、疫学調査等で活用できる可能性を示しております。
　ただし、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染後に抗体を獲得する可能性は高いものですが、抗体の有無とか抗体価と再感染の関係性とか体内で抗体が維持される期間など、その詳細がわかっていないところもございます。
　このため、社会経済活動の再開に当たり、抗体検査を活用という御指摘もございましたが、その点は、ちょっと若干、慎重に検討を行う必要もあるのかなと考えております。
　一方、感染しても無症状の方が一定数おられることを踏まえますと、ＰＣＲ検査のみで感染状況の全体像を把握するのは難しい面もございまして、抗体検査を用いた疫学調査は有意義な方法であるというふうに考えております。
　抗体検査につきましては、現在、抗体検査キットの性能評価等を行っているところでございますが、こうした結果も踏まえまして、今回、補正の方もお認めいただきましたので、今後、速やかに疫学調査の実施に移りたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思いますが、加藤大臣を始め厚生労働省の皆さんには万全の体制で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。私もしっかりと頑張ってまいります。
　ありがとうございました。

○盛山委員長　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、まず、介護、障害福祉サービスについて伺いたいと思います。
　今、介護、障害福祉サービスの崩壊が懸念される中、多くの従事者、また関係者の方たちの御努力によりまして、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいているという状況と思います。
　五月七日、公明党は、介護、障害福祉分野の支援策拡充に向けた緊急提言を大臣にお届けをさせていただきました。一昨日、予算委員会におきましても、それを踏まえまして質問させていただいたところ、大臣から、第一次補正予算に盛り込まれた、休業要請を受けた通所介護事業者等のサービス継続に対する支援、新規事業でございますが、いわゆる継続支援事業について御答弁をいただいたところです。
　この事業は、休業要請を受けた施設、事業所だけではなく、感染が発生した施設、事業所、また、これらと連携した事業所、濃厚接触者に対応した施設、事業所、また、自主的にサービス内容を切りかえた通所事業所がこの事業の対象となっております。また、継続支援に実際に要したかかり増し費用につきましても、人件費、手当等を含めて柔軟に充てることが可能とされているのがこの事業でございます。
　ただ、この事業の拡大につきましては、我が党の里見参議院議員、三浦参議院議員、山本博司参議院議員を中心といたしまして、強く厚労省に対しまして求めてきたものでございます。
　このように、いわゆる危険手当が盛り込まれたのは、介護、障害福祉関係だけだと認識をしております。したがいまして、本事業のメニューが地方自治体に伝わるように周知をしていただき、確実に実施していただきたいと思います。このことについての大臣の御見解を求めたいと思います。
　また、あわせまして、これを第一歩として、広く介護現場が感染症対策に取り組みながらサービスを継続することができるように、地方自治体として使い勝手のいい包括的な支援パッケージ、いわゆる医療で言う包括支援交付金のような、こうした仕組みが求められると思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　先日の衆議院の予算委員会でも高木委員から同趣旨の御質問をいただきまして、私、また総理からも答弁をさせていただきました。
　重複するところもありますけれども、いずれにしても、こうした感染症が広がる中においても、介護や障害福祉サービス、これは高齢者の方々や障害のある方々の生活を守る基本であります。また、その家族の生活を守っていくことにもつながっていくということで、サービスをいかに継続をしていくか、経営をどう維持していくのか、大きな課題だと私どもも思っております。
　休業要請を受けた事業所のみならず、感染者が発生した介護施設、濃厚接触者が発生した事業所等においてサービス提供を継続する観点から、職員の確保に要する費用等々、かかり増し経費についての助成を行うこととしております。これは、それぞれ、介護や福祉事業所に従事する現場のニーズを十分踏まえた運用を行えるように、柔軟に対応できるようにしていきたいというふうに考えているところであります。
　また、周知のお話もありました。なかなか、今、いろいろな通知が自治体に行っていて、多分、現場も相当混乱しているんだろうと思いますので、一度ならず二度、三度、場合によっては、よりわかりやすい形でそれぞれの地方自治体に通知をし、こうした介護、福祉の現場で働いている皆さんを地方自治体と一緒になって支えていけるように努力をしていきたいと思っております。
　それから、今は、先ほどお話があった包括交付金、これは医療を中心につくっているところでありますが、同じようなニーズが介護、福祉の現場にあるということは私ども十分承知をしておりますので、予算の形態等はいろいろあるかもしれませんけれども、そうしたニーズにも応えていけるように引き続き努力をしていきたいと思います。

○高木（美）委員　しっかりと我が党も後押しをさせていただきたいと思いますので、やはり介護が取り残されることのないように、また、介護、障害福祉サービスをあわせてしっかりと進めていきたいと思っております。
　また、こうした仕組みづくりに当たりましては、地方自治体に持ち出しが生じないように考えることが重要と思います。現在の継続支援事業は、三分の二が国、三分の一が地方創生臨時交付金となっております。第二次補正予算も近いと聞いておりますが、この継続支援事業のウイングを広げるべく、直ちに検討を開始すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、令和二年度補正予算の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所などに対するサービス継続支援事業は、国が三分の二、都道府県等が三分の一、都道府県等の負担分については、いわゆる地方創生臨時交付金の対象となることで、実質的には全額国費の負担ということになっておりますけれども、これの中で今足りるのかという議論が当然出てまいります。
　予備費等の活用もあろうかと思いますけれども、そうしたときに、地方負担分をどうするのか、この辺もしっかり念頭に置きながら対応していきたいと思います。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　また、コロナウイルスの感染防止のために、特別養護老人ホームや障害者施設等では、御家族の面会を断らざるを得ない状況となっております。入居されている高齢者の方々と御家族とのこれまでのきずなをしっかりと保っていく、また、お孫さんたちの成長ぶりをしっかりと見守っていくことも含めまして、また、遠隔地にいる御家族との交流を促していくという意味からも、ＩＣＴを活用した面会を推進すべきと考えておりますが、お考えはいかがでしょうか。稲津副大臣に伺います。

○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　現在、介護施設における面会等につきまして、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、緊急やむを得ない場合を除いて制限をするということになっています。
　その一方で、議員が御指摘のとおり、利用者とその御家族のつながりを維持することは重要なことでございまして、ＩＣＴを活用した面会は、感染防止を図りつつ高齢者と家族とをつなぐ有効な手段の一つであるというふうに考えています。
　厚生労働省においては、令和元年度予算より、都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金の中で、介護事業者に対するＩＣＴの導入支援を盛り込み、タブレット端末も補助対象としているところでございます。
　今般の状況を踏まえて、この四月から、この事業により導入したタブレット端末について、施設内の別の場所やあるいは御自宅など、離れた場所にいる御家族とのオンラインの面会に活用することが可能である、そのような旨のことをお伝えしたところでございます。
　さらに、委員の御指摘も踏まえ、オンライン面会を実際に導入している事例ですとか実施に際しての留意事項を早急に整理してお示しをし、施設におけるオンライン面会の円滑な普及を図ってまいりたいと考えております。
　都道府県に事務連絡で早急に通知してまいります。

○高木（美）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ソーシャルディスタンスによって、どうしても人の心と心が分断されてしまうという懸念も多く生まれているところでございます。これを結びつけるためにも、面会推進に非常にＩＣＴの活用は有効であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、介護、障害福祉サービスにおきまして、マスク、消毒液などの衛生物資、防護器材等が不足しているというお訴えをずっと受け続けております。現場では、医療機関でも不足が訴えられておりますので、どうも医療に優先されて届かないのではないかといったお声もあるくらいでございます。
　認知症の方、また障害を持つ方の中には、御自身の感染予防策をとれない方も多い中で、ヘルパーさんたちは、手をとって一緒に手洗いをしながら実施をしてくれております。したがいまして、防護のためにも、子供を含む福祉分野、また医ケア児の御家庭等におきましても、衛生物資などは重要でございます。
　今後の、こうしたもの、衛生物資、防護器材等を届けていく、その対応策を伺いたいと思います。

○大島政府参考人　介護、障害福祉施設等におきまして、今の感染症対策として、最も今求められている、我々に声が来ておりますのは、マスクと消毒用のエタノールでございます。
　まずマスクにつきましては、繰り返し利用可能な布製マスクを国が一括購入いたしまして、介護施設等の全職員、全利用者に行き渡るように、合計で約二千万枚の配付を四月の十五日までに行ったところでございます。
　これにつきましては、今後も、半年程度、月一回のペースで続けていきたいと考えておりまして、二回目は五月中に発送を開始したいと考えております。
　また、消毒用のエタノールにつきましては、優先供給の仕組みを、医療機関同様に、介護施設等におきましても、要望のあったところに対しまして供給を行う形にしておりまして、まだ実際に現場まで行き届いていない部分もございますが、動き始めておりまして、これを速やかに実施したいと思います。
　また、希釈して使用する高濃度エタノールもお配りする仕組みがございまして、こちらは少し手続がかかりますので、希望される介護施設等にお配りいたします。こちらは無償でございますが、まだ、行き届くのはこれから、開始が始まったばかりの段階でございまして、こういったエタノールが届けば、少し現場の安心感にもつながるかなと考えます。
　それから、感染者が発生した場合におきましては、今のようなマスクとかエタノールだけではなく、サージカルマスク、フェースシールド、ゴーグル、ガウン等の医療機関並みの防護用品が必要となります。
　こうした防護用品につきましては、都道府県におきまして、不足する施設等に対して備蓄分から速やかに供給する仕組みを構築しておりまして、その確実な実施が行えるよう更に努めたいと考えます。
　なお、こうした防護用品につきましては、都道府県の基金の中で購入費用に充てることができる形にしております。
　引き続き、介護、福祉現場における物資の確保に努めてまいりたいと考えます。

○高木（美）委員　都道府県で購入できる費用を確保されてはいるのですが、現実に品物がないというのが現状でございますので、先ほどさまざまお話がありましたが、こうしたものがきちっと、国が今のところはまだしっかりと買い上げて、それをいち早く現場に届ける。やはり、現場に届きましたという実感が生まれるまで、今やっと始まった、動き始めているという御答弁でございましたけれども、早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、介護又は障害福祉サービスを使っていた方が、感染を避けるために利用を中断していたケースが多く見受けられます。デイサービス等はまさにそうでございますが、この方たちの健康状態が懸念されるわけでございまして、今後、緊急事態宣言が解除される地域におきましては、再びサービスを利用して地域で安心して暮らしていただけるようにするためには、やはり、よく知っている、本当になじんでいる、そうしたヘルパーさんが声をかけてくださるなどの丁寧な対応が必要かと思います。
　うちの事業所はいつからあけますよとか、今お元気ですかとか、そうしたお声がけが大事だと思います。それに対して今から準備をしておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○大島政府参考人　介護事業所の多くはサービス継続していただいているところでありますが、しかし、御指摘のとおり、利用者の方が、新型コロナウイルスへの感染の不安から利用を控えるケースも生じております。
　こうした高齢者の方々等の健康の維持あるいは生活の質の向上の観点からは、どうやってまたそれを戻していくかというのは重要な課題と考えております。これまで利用されていた介護サービス事業所からの働きかけ、あるいはケアマネジャーの働きかけ、こういったものが考えられると思います。
　今準備を進めておりまして、いただいた御提案も踏まえまして適切な対応を図ってまいりたいと考えます。