高木美智代の発言 （厚生労働委員会）

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、まず、介護、障害福祉サービスについて伺いたいと思います。
　今、介護、障害福祉サービスの崩壊が懸念される中、多くの従事者、また関係者の方たちの御努力によりまして、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいているという状況と思います。
　五月七日、公明党は、介護、障害福祉分野の支援策拡充に向けた緊急提言を大臣にお届けをさせていただきました。一昨日、予算委員会におきましても、それを踏まえまして質問させていただいたところ、大臣から、第一次補正予算に盛り込まれた、休業要請を受けた通所介護事業者等のサービス継続に対する支援、新規事業でございますが、いわゆる継続支援事業について御答弁をいただいたところです。
　この事業は、休業要請を受けた施設、事業所だけではなく、感染が発生した施設、事業所、また、これらと連携した事業所、濃厚接触者に対応した施設、事業所、また、自主的にサービス内容を切りかえた通所事業所がこの事業の対象となっております。また、継続支援に実際に要したかかり増し費用につきましても、人件費、手当等を含めて柔軟に充てることが可能とされているのがこの事業でございます。
　ただ、この事業の拡大につきましては、我が党の里見参議院議員、三浦参議院議員、山本博司参議院議員を中心といたしまして、強く厚労省に対しまして求めてきたものでございます。
　このように、いわゆる危険手当が盛り込まれたのは、介護、障害福祉関係だけだと認識をしております。したがいまして、本事業のメニューが地方自治体に伝わるように周知をしていただき、確実に実施していただきたいと思います。このことについての大臣の御見解を求めたいと思います。
　また、あわせまして、これを第一歩として、広く介護現場が感染症対策に取り組みながらサービスを継続することができるように、地方自治体として使い勝手のいい包括的な支援パッケージ、いわゆる医療で言う包括支援交付金のような、こうした仕組みが求められると思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。