藤田文武の発言 （厚生労働委員会）

○藤田委員　橋本副大臣、ありがとうございます。
　多分前向きなお考えだと認識しているんですけれども、このマイナンバーをいかにあらゆるデータにひもづけていくかということは、個人情報の観点から嫌がる方はたくさん、世論の中でもあると思います。セキュリティーの問題だったり、又は犯罪につながるとかそういったことももちろん危惧されるんですが、あらゆる個別に管理された番号、記号というものを一つに統合することによっていかに合理的な政策決定に生かしていくかというものが一番重要な論点だと思っています。
　そこの考え方の中で、分散型、分散されて管理されている方がセキュリティー的にいいんだという方もいらっしゃいます。それはそれで一理あると思いますが、私は、もうここらあたりで、やはり一つの番号で、セキュリティーをもちろん強化する前提を置いてひもづけていくことで、市民サービス、国民のサービスの向上というものにかじを切っていかなければいけないんじゃないかということで、結局はマイナンバー法の問題になってくると思うので、それはまた別途議論させていただきますが、ぜひとも、厚労省には特にマイナンバーをとりに行ってほしいなというふうに思いますので、意見として申し上げさせていただきます。
　それから、続きまして、介護サービス等における業務の効率化、それから申請手続の簡素化について。
　これも本会議で総理から、押印の廃止や添付書類の簡素化、郵送、メールによる申請受け付けなどを自治体に既にお願いしているというふうに答弁がありましたが、実際の現場でいうと、ほとんど、余り進んでいないというのが現状です。それから、今後三年の間に政府が主導して自治体ごとのローカルルールの解消や統一化を進めて、ウエブ入力、電子申請化の導入を図っていくこととしておりますというのが、これは検討事項に上がっているということなんですね、やると決まっているわけではない。
　非常にこれは重要な問題で、介護現場の事務処理というのはすごく煩雑で、例を挙げると、介護の指定事業所があって、管理者がかわりましたとか職員の数が変わりました、営業時間が変わりましたというのは変更届を出さないといけないんですけれども、これは基本的に紙で行われる。これを一個一個全部やっていると、現場の運用として、毎月のように出さないといけないとかいうことが起こる事業所も時期によっては出てくるので、そうすると、ちょっとまとめてやろうかとかといって数カ月置いて、これもある程度運用上行政側も認めていることなので、リアルタイムに反映されていかない、こういうことが起こる。
　あと、複数の都道府県や市町村にまたがる、例えば総合事業なんかは市町村が指定権者ですから、またがるものについては市町村ごとにフォーマットがちょっとずつ違う。これもコピペできないし、本当に、一回一回書き直さないといけないというのがあって、こういう無駄を一切排除していくというところはそんなに苦労なくできる話だと思うわけです。
　本会議で前向きな答弁をいただいておりますが、これを具体的に本当に進めるんですかということを一つ問いとして言いたいと思いますが、いかがでしょうか。