厚生労働委員会

令和二年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　百武　公親君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田夕季君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　　　　　――――◇―――――

○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、年金局長高橋俊之君、人材開発統括官定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤高夫君。

○安藤（高）委員　自由民主党の安藤高夫でございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　では、早速始めさせていただきたいと思います。第一問目は、地域共生社会についてでございます。
　今回の法案では、地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応すべく、福祉サービスの整備を進めていくとされております。共生社会を目指していくというものでございます。国民にとって、地域共生社会という言葉はまだまだなじみが薄いものではないでしょうか。また、医療や介護の現場においても地域包括ケアという言葉が一般的でございまして、まだ地域共生社会という言葉は聞きなれていないというふうに言われております。このように、地域共生社会という言葉の浸透ぐあいも気になるところでございます。
　そこで、政府の考える地域共生社会とはどのようなものなのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○加藤国務大臣　今御指摘がありましたように、地域共生社会はニッポン一億総活躍プランにも記載をされております。また、昨年の十二月にまとめられました地域共生社会推進検討会の最終とりまとめにも理念等々が書かれておりますけれども、一言で言えば、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う、どちらかが支える側、どちらかが支えられる側というのではなくて、お互いそれぞれがまさにともに生きていく、こういう社会をつくっていきたい、その理念として掲げさせていただきました。
　具体化するために、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努める旨が盛り込まれ、そして、今提出させていただいております法案においては、そのための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業を創設するとともに、社会福祉法の第四条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。」という理念を改めて明記をいたしました。
　また、この実現に当たって、先ほど申し上げた地域共生社会推進検討会の最終とりまとめを踏まえて、本法六条において、福祉あるいは医療のみならず、住まい、町づくり、広範な分野の連携が必要であるということで、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生等に関する施策との連携に配慮するよう努めなければならないと規定をされております。
　まさに、あらゆる施策を総動員して先ほど申し上げた社会をつくっていく、それを目指していきたいというふうに思っております。

○安藤（高）委員　大臣、力強いお言葉をどうもありがとうございました。
　今回のコロナの流行下のもとで、医療相談や福祉相談だけではなくて、在宅の機会がふえてきたということでございまして、児童への虐待や高齢者への虐待、そしてＤＶの相談等、その他生活に付随したさまざまな相談が持ち込まれると思いますので、その辺もきっちりやっていく必要があると思っております。
　また、今回制定される予定の社会福祉連携推進法人、これはさまざまな福祉の事業者が法人をつくって連携していくというものですけれども、将来的には、一歩踏み込んで、地域医療連携推進法人というさまざまな医療機関が連携して一つの法人をつくっているものがありますけれども、それと統合、合体して福祉医療連携推進法人のようなものができれば、更に地域の方々に役に立つものができるのではないかな、そう思っておりますので、そのようなことも御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、第二問目ですけれども、介護人材の確保でございます。
　介護人材の確保においては、今後、世代、職業、そして人種を問わず、さまざまな方々に参加をしていただくような仕組みをつくっていく必要があると思います。例えば、元気高齢者による介護助手というものが考えられておりますけれども、これは、介護のコアだけではなくて、周辺の部分、事務作業を含めてアシスト、フォローしていくというものですけれども、今回コロナで失業された方々とかあるいはアルバイトを失った学生さんなどに介護の助手として加わっていただくのも一つの方法ではないかと思います。
　この介護助手によって、現場としては非常に離職率も下がっていく、あるいはモチベーションも上がるというようなアンケート調査の結果もございます。このような介護助手についてどのように考えるのかというのが一つの質問でございます。
　もう一つは、外国人の介護の問題ですけれども、例えば、ＥＰＡの看護師の国家試験、これは非常に難しくて、合格率が二〇％もいかないような状況なんです。そういう方は自分の母国に帰らなきゃいけない。あるいは、看護師の試験に落ちても准看護師の試験に合格した外国人の方がいらっしゃいますけれども、その方たちも四年間しかいられないということになっております。
　そういう人たちが介護人材として引き続き活躍していける場があれば、これは本当に、現場の人たちも、外国人の方々も、また送り出した国も、日本にせっかく送り出したのに、試験に受からなくて帰っていかなきゃならない、日本もちょっと冷たいんじゃないかと思われないためにも、このように介護職として残れればウイン・ウイン・ウインの関係になってくると思います。
　そこで、例えば、特定技能の一号にスムーズに移行できるように、現行制度で必要な試験の合格を免除するとか、そういうような方法があればいいと思うんですけれども、そこら辺をどういうふうに政府は考えているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生から二点につきまして御質問をいただきました。
　まず、介護助手の活用でございますけれども、介護人材を確保していく上で、人材の裾野を広げるべく、御指摘のように、多様な人材の活用が重要でございます。
　先生の御指摘になられた介護助手ですけれども、特に地方から取組がなされたのを受けまして、国といたしましても、平成三十年度から、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護に関する入門的な知識、技術を習得する研修の実施を支援しているところでございます。
　これに加えまして、今年度、令和二年度から、特に健康な高齢者を中心的なターゲットとしておりますけれども、そこは幅広くこれからは募集していきたいと思いますけれども、介護分野への関心を持ってもらい、補助的な業務から参画してもらうためのセミナーを実施することとしておりまして、こうした事業を通じまして、高齢者のみならず、さまざまな人材の方の介護分野への参入を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一点、特定技能への移行につきまして、二つの問題につきまして御指摘いただきました。
　まず、看護師国家試験に不合格となったＥＰＡ看護師候補者に関するものでございますけれども、この件につきましては、議員から今までも御要望をいただいております。また、複数の方からも御要望をいただいておりまして、介護人材の確保の観点を踏まえまして調整を進めているところでございます。今後とも引き続き調整していきたいというふうに思っております。
　また、在留期間を満了した外国人准看護師に関する御提案でございます。これは、今回初めてお聞きいたしたものでございます。その方々が医療分野で培った能力、経験と介護分野で求められます能力、経験との関係の整理など、課題も多いですけれども、議員の御要望を受けとめつつ、対応を考えていきたいというふうに思っております。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。ぜひとも外国人の方たちにも優しい制度づくりをよろしくお願いしたいと思います。また、介護助手を受け入れる施設の方にも支援を検討していただくと、またモチベーションが上がると思います。
　介護人材に関しては、これは多くの議員の方たちからも御要望がありますけれども、現在、介護施設の介護職には処遇改善加算がついておりますけれども、医療機関で介護をやっている方にはついていないということで、このアンフェアな制度を少しでも改善をしていただければ、そう思っております。
　次に、三問目ですけれども、認知症施策の総合的な推進について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、認知症の身体合併症への対応を行う急性期の病院においては、不必要な身体抑制とか排尿バルーンカテーテルの導入を行うことによって認知症の方のＡＤＬやＱＯＬがますます下がってしまうということがあって、これは起きてはならないことだと思っています。それを防ぐためには、質の高い標準的な、介護そしてリハビリテーションの基準をつくっていくというのも一つの方法ではないかと思います。
　また、介護の現場においても認知症の方への対応が不適切な事例があります。例えば、よく現場で見られるのは、認知症の方がトイレに行きたいと何度も何度も何度も繰り返しお話をされる、現場も忙しいので、ついつい、認知症なんだからもういいでしょうというふうにほっぽってしまう。それを他の患者さんとか家族が見ると、やはり本当に現場との信頼関係が壊れてしまいます。そのような、ほっておかないケアというものを進めていく必要があると思いますが、それをどういうふうに考えていくのかということ。
　また、医療、介護の現場に限らず、地域で認知症の方を支えていく人材確保ということも非常に重要になってくると思います。
　そこで、今回の法案でこのような状況にどのように寄与していくのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大島政府参考人　委員御指摘のとおり、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、一つには、認知症の方を支援する医療、介護関係者の方々のレベルの向上といいますか、認知症対応の質の向上、それから地域での見守りなどの日常生活の支援体制をつくることが重要と考えます。
　まず、研修の関係でございますが、厚労省におきましては、先生がおっしゃられた身体合併症、あるいは行動心理症状、ＢＰＳＤが見られた場合にも治療と認知症の方へのケアの双方が適切に実施されるよう、看護職員の方あるいは一般病院勤務の医療従事者向けの認知症対応力向上研修というのを実施しております。また、これに加えまして、認知症の方の日常診療を行いますかかりつけ医の方向けの対応力向上研修、あるいはかかりつけ医をサポートする認知症サポート医の養成研修も実施しております。
　それから、介護職員向けの実践研修も実施しておりまして、その中では、認知症の方の具体的なケアの方法をカリキュラムに盛り込んでおります。視線を合わせて話をしたり、丁寧に説明をしながらケアを行っていくという、まさにほっておかないケアもその中に入っているところでございます。
　できる限り認知症の進行をおくらせて、ＢＰＳＤを予防できるような資質の向上に努めているところでございます。
　それから、地域における支援体制ですけれども、これに関しましては、これまでも認知症の方についての応援団である認知症サポーターの養成を進めているところでありますが、今後は、とりわけ生活環境の中で認知症の方と接する機会が多いということで、小売とか金融あるいは公共交通機関、こういったところで勤めていらっしゃる方々、あるいは学生、子供、こういった方々へのサポーター養成の機会の拡大を図っていきたいと考えております。
　また、介護者の負担軽減のために、認知症の方やその家族の方が地域の方あるいは専門家と相互に情報を交換したり、お互いに話合いをするような場であります認知症カフェの取組も推進しているところであります。
　今回の法案におきましては、国、地方公共団体の努力義務としまして、認知症の人と地域住民の地域社会における共生の推進、それから地域における認知症の人への支援体制の整備といった規定を盛り込んでおりまして、こういったことを通じまして更に認知症の方への支援の取組を推進して、安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　認知症の方が興味を示すさまざまなプログラムというのがスキルとしてありますので、そういうものを組み入れるといいと思います。
　最後の質問になりましたけれども、医療、介護のデータ基盤の整備についてでございます。
　質の高い医療や介護サービスを提供していくためにも、医療、介護のデータ基盤を整備していくということが非常に重要になっております。現場ではデータの電子化自体をまだハードルが高いと考える部分もありますが、そこら辺はどう思っていらっしゃるのかというのが一つ。
　また、介護のデータにおいては、リハビリに関するＶＩＳＩＴ情報や高齢者ケアでのＣＨＡＳＥの情報などが収集されております。これに加えて、私が思うには、ケアマネジャーの情報、ケアプラン情報というのが非常に重要だと思っております。更に必要なのは、そのようなデータについて、ぜひとも、集めるだけではなくて、現場に生かせるような仕組みをつくっていくこと、すなわち、このようなデータを本人、家族そして現場にフィードバックさせていくということが最も重要だと思っておりますけれども、そこら辺に関する政府のお考えはいかがか、よろしくお願い申し上げます。

○大島政府参考人　介護の分野におきましては、レセプトは制度創設当初から電子化されております。先行しておりましたが、ケア記録の電子化の方が十分進んでいないという状況にございます。
　このため、令和元年度から、各都道府県の総合確保基金を用いまして、ケア記録を入力するための介護ソフト、それからタブレット端末等への助成を行っております。さらに、今年度の当初予算あるいは一次補正の中で補助単価の引上げあるいは補助対象の拡充を行っておりまして、ＷｉＦｉの設置費用も対象としたところであります。ケア記録の導入は、データの分析に役立つということだけでなく、介護職の省力化にもつながりますので、ぜひ推進を進めたいと思っております。
　それから、介護データは国が集めることにしておりますが、こうしたデータは、国、研究機関が解析に用いるだけでなく、実際にケアを提供する介護現場において介護の質の向上に活用していただくことが重要と考えます。
　こうしたことで、まず、通所・訪問リハビリテーションの情報を集めているデータベース、ＶＩＳＩＴと呼んでおりますが、こちらにつきましては、データを収集したものを解析し、それぞれの人ごと、施設ごとにその分析結果をつくりまして、提出していただいた介護事業所にフィードバックしております。それを多職種が参加するリハビリテーション会議等において活用していただけるようなことを考えております。
　また、今後システムが導入されます、高齢者の状態やケアの内容を収集するデータベース、ＣＨＡＳＥにおきましても、同様に、データを登録いただいた事業所にフィードバックするシステムを設けまして、現場における利活用を促していきたいと考えております。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　今後、地域共生社会を構築する意味では、さらに、障害者福祉のデータも一致するといいと思いますので、どうかこの辺もよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○盛山委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、アビガンについて伺いたいと思います。
　前回、私はアビガンについてさまざまな質問をさせていただきました。治験を重ねているアビガンですが、総理の方からも、有効性が確認されれば今月中にも承認をするという発言もございました。その上で、けさほどの報道でありますが、有効性が示せず、早期の承認困難か、こういう報道がございました。
　軽症あるいは中等症での治療に期待が寄せられているアビガンの現状について伺いたいと思います。

○鎌田政府参考人　御指摘のアビガンについてでございますが、御案内のように、観察研究、特定臨床研究、そして企業による治験が進められているところでございます。また、これらにつきまして、御指摘のような、有効性に関する報道なども承知しているところでございます。
　ただ、開発中の品目ですとかあるいは当該品目に関係する進行中の研究に関するものにつきましては、研究の進捗や信頼性あるいは審査に影響を与えますので、従前からお答えしていないところでございます。
　一方で、承認申請につきましては、現在、企業側とどのような資料を使うかとかの相談をしておりますし、また、厚生労働省におきましてもさまざまな有効性あるいは安全性に関する情報を収集しているところでございます。そうしたことを経まして、今後有効性が確認されれば承認するという方向で今作業を進めているところでございます。

○伊佐委員　今、現状について御説明するのはやはりなかなか難しいということでありました。
　これは非常に期待されています。日本だけじゃなくて、世界じゅうが注目していると思います。もちろん、これは副作用もありますのでしっかりと臨床試験を進めていく必要がある、決しておろそかにはできないと当然思っております。その上で、このプロセスが少しでも早く進むように国としてもぜひ全面的にバックアップしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、その他の質問に入らせていただきたいと思いますが、法案はまた後ほど質問させていただきます。
　ちょうど今二次補正の予算編成の指示も総理から出ておりますので、そのタイミングとしての質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、最前線でコロナと戦っていただいている医療従事者の皆さんは、自分が感染するかもしれない、家族にうつすかもしれない、こういう思いでやっていただいて感謝しかございませんが、コロナの患者を受け入れている病院の声として私もよく伺うのは、コロナの患者の皆さんを受け入れることで、いざとなったら潰れてもいいんだ、こういう使命感でやっているというふうに病院の方からはお話を伺っております。
　病院団体から緊急調査が先日発表されました。外来が減って今大幅な赤字になっている、非常に厳しい数字が並んでおりました。この数字自体も、診療報酬というのは二カ月おくれて来ますので、来月から恐らくますます厳しくなるんじゃないかというふうに思っております。
　私が問題だと思いますのは、コロナの患者の皆さんを受け入れた病院の方が受け入れていないところよりも赤字が拡大しているというところです。第二波、第三波が来たらもうもたないというような声もいただいております。
　とりわけ民間病院についてですが、私の地元大阪は八割が民間病院でして、救急も民間の病院が担うところが非常に大きいです。
　病院の皆さんの思いというのは、余りはっきりとは言わないですが、例えば、今までずっと診療報酬で搾られてきて、内部留保があったらそれは全部吐き出せと言われて、これは医療法人だけじゃなくて、今回の法改正の社会福祉法人もそうだと思います。ところが、いざとなったときに、こうやって赤字がふえて銀行からお金を借りようと思っても、内部留保がないから貸してくれないという状況だそうです。
　今、政府の方では、病院の資金繰りで、福祉医療機構から無利子無担保、据置き五年の危機対応融資というのを設定していただいております。ただ、これは、無利子分の限度額が一億円、無担保分が三億円。病院の経営を考えますと、例えば、コロナの患者の皆さんを受け入れているような病院というのは、数字が先日発表されたところ、平均で月一億二千万の赤字が出ていると。月です。そういう意味では、一億の枠では全く不十分だという声が上がっております。
　ぜひ、この無利子無担保の貸付けの枠を拡大していただいて、とりわけコロナの患者の皆さんを受け入れて今頑張っていただいている病院に対してはより優先的な、より配慮のある資金繰りの支援を強力に行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　先日、医療関係の団体が調査をした結果で、病院のみならず診療所も含めてでありましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の直接、間接の影響があって、受診に来られる方が減少し、またそれぞれの診療報酬等も減少している、こういう数字が示されたところであります。
　そうした中で、特に、委員御指摘のように、この新型コロナウイルス感染症の最前線に立って、高いリスクの中で、それを顧みることなく果敢にこの問題に取り組んでいただいているまさに医療機関であり、そこで働く方々に対するしっかりとした支援をしていくということは、当然我々として、国としての責務だというふうに認識をしております。
　いろいろな施策、これは、新型コロナウイルスの直接ではない、間接的にも、それ以外の医療もありますから、そういったことも含めて、今、第二次補正予算の中で議論をさせていただいておりますが、しかし、特に目の前の経営ということを考えれば、まずキャッシュフローが大事だという御指摘だと思います。
　いわゆる福祉医療機構の融資枠の拡大、これらも含めて、まずは当面のキャッシュフローがしっかり確保されて、そしてその後、経営に対するさまざまな支援等々、こういった議論に、優先順位としてはそういうことになっていくんだと思いますが、それはしっかり認識をしながら、トータルとしての議論を今させていただいております二次補正に向けて、また公明党を始め与党の御意見も承りながら対応させていただきたいと思っております。

○伊佐委員　大臣、ありがとうございます。まず当面の資金繰り、そしてその後の経営の安定化に向けて、二段階の議論を進めていただいているというお言葉をいただきました。
　私は、さっき、民間の医療機関にとって、今までずっと搾り込まれていて、急にこうなったから協力してくれと言われてももう限界だという声をお伝えさせていただきましたが、もちろん信念を持って病院の皆さん、医療従事者の皆さんは対応してくださっている、でも、一たび例えば中規模ぐらいの病院で院内感染が起こってしまったら病院を閉めざるを得ない、潰れるかもしれないし、潰れても仕方がない、その中でやっていただいているのには本当に頭が下がります。
　新型コロナウイルスの影響もまだまだあると思います。まだ腰を落ちつけて議論する段階ではないと思いますが、ただ、これを奇貨として、病院のあり方とかあるいは医療政策の方向性というものをいま一度しっかり考えるべきじゃないかというふうに思っております。
　例えば、今回も、やはり、医療提供体制、医療崩壊を防ぐためということで、ネックになっているのは決して病床数が足りないとかそういう話じゃないと思います。医師の配置の問題であったりとか、公的病院の役割が果たしてどうなのか、そもそもクリニックと病院の役割をどうするのかとか。
　もちろん、今までは地域医療構想として議論してまいりました。でも、受け取られ方、見え方というのは、この地域医療構想というのは、病床数を減らしましょう、こういう議論ばかりに見えているところがあるというふうに思っています。本来であれば、もっと、それぞれの病院の役割をどういうふうにはっきりさせていくか、感染症はどういうところでどういうシステムで受け入れるか、こういう議論が必要だったというふうに私も反省をしております。
　まだまだゆっくり考える状況ではないかもしれませんが、今のところの、地域医療構想も含めて、医療のあり方という点について大臣の現在の思いを伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　我が国の医療提供体制を取り巻く課題として、これまでも、一つは、いわゆる医師の偏在、これは地域偏在と診療科間の偏在というまさに人材確保の問題、それから、働き方改革から見て、特に医療機関で働いている方が、一般的に言えば明らかな、過労死とも言える水準を超えて働いておられる、こういう指摘もなされておりました。それから、それぞれの地域で見たときに、これからの人口構造を見て、当然求められる医療の内容が変わってくる、それに対応した仕組みあるいは構造になっているのか、こういった指摘がある中で、偏在対策と働き方改革と地域医療構想、これを一括して進めさせていただいてきたわけであります。
　そうした中で、今回の新型コロナウイルスの感染症への対応ということで、こうした新たな要素も加味して議論していく必要があるというふうに思いますし、加えて、医師の養成あるいは偏在、働き方改革等々を含めて、今お話がありました、医療機関の中とかあるいは医療機関の内外を含めて役割分担、タスクシェアをどうしていくのか、こういう議論も当然あってしかるべきだと思っておりますので、先ほど申し上げたこれまでのそうした課題に加えて、今回、新型コロナウイルス感染症への対応の中で浮かび上がってきた問題も含めて、しっかりと議論を進めていきたいというふうに思います。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　私は、我々の、こちら側の責任でももちろんあると思っておりますので、しっかりとまずはコロナ対策に全力を尽くしていく、その上で大きな議論もしていく必要があるというふうに思っております。
　次の質問ですが、五月の七日に我が党から大臣に申入れを行った中で、就労系の障害福祉事業所、就労継続Ａ型、Ｂ型への支援も盛り込んでおりました。その中で、特に障害者の施設の就労系の事業所は、今仕事がなくなって大変だと。この仕事から障害者の皆さん、利用者の皆さんに工賃を払っていくわけですが、仕事がないので払えない。仕方がないので、施設の運営費の基本報酬のところから工賃を払わざるを得ないという状況になっております。
　Ａ型の施設であれば、雇用契約がありますので雇調金が使える。でも、Ｂ型は使えない。持続化給付金についても減収五〇％以上というのが条件です。通常の基本報酬は障害者施設には出ていますので、この対象にもならない。感染対策で、クラスターにならないようにというような緊張感の中で、この費用も膨らんで支出もふえている。非常に手詰まりになっております。
　この就労継続支援事業所に対して、障害者の皆さんの就労継続のために、生産活動を強力に応援できるような支援をぜひ二次補正でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたＡ型やＢ型といった就労継続支援事業所は大変大切な地域資源でございますし、また、そこを利用されている利用者の方々への影響ということをできる限り小さくしたいというふうに考えてございます。
　今委員から御指摘がございましたように、こういった生産活動が停滞してしまっている事業所に対しましては、生産活動に限らず、利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合において通常と同額の報酬の算定を可能にするですとか、あるいは、そこで働く利用者への賃金や工賃の支払いに障害報酬すなわち自立支援給付費を充てるということを可能とする、こういった障害福祉サービス上の柔軟な取扱いを認めているところでございます。
　また、今年度の補正予算に盛り込んださまざまな事業がございますが、この中でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の生産活動を積極的に支援するということといたしております。
　現在、第二次補正予算案の検討を行っているわけでございますけれども、先ほど委員からお話がございましたように、今月の七日に御党からいただいた緊急提言の中におきましても、生産活動の収入が全く入らず、家賃、人件費などがかさみ、大変な状況である、こういった指摘をいただいているところでございますので、こういった御指摘を踏まえて、どういった支援ができるか、よくよく検討させていただきたいと考えております。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　障害者の就労施設の皆さんへの支援を厚労省でもいろいろやっていただいて、つなぐマスクプロジェクトというので、恐らく、今、大臣あるいは副大臣のされていらっしゃるマスクは、障害者の皆さんが就労継続施設でつくられたマスクをつけてくださっているんだというふうに思います。しっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。
　法案に入りたいと思います。
　今回の社会福祉法の改正におきまして、自治体が作成する介護保険計画で、いろいろなニーズを把握してどのように介護のリソースを組み立てていくのか。この保険計画ですが、これは今までも当然やっていたわけですが、今回の法改正で、現状把握のために一歩進んで、必要な情報を更に確認することになるというふうに伺っております。この介護保険事業計画がどう変わるのか、伺いたいと思います。

○大島政府参考人　大きく二点ございまして、一つは、二〇四〇年に向けた、長期の見通しも踏まえたサービス計画づくりをお願いするという形にいたしました。
　二〇四〇年の段階では、都市部を中心に介護ニーズが急増する市町村も多い一方で、人口が減少する市町村もございます。まさに地域によって状況は異なりますので、介護サービスの需要に応じた過不足ない基盤整備を進めるためにはこうした視点も必要になるだろうということでございます。こういう人口動態、人口構造の変化の見通しにつきましても法律上規定をして、市町村の介護保険事業計画上、それを踏まえたものとするという変更点が一つでございます。
　もう一つは、近年、有料老人ホームあるいはサービスつき高齢者住宅といった高齢者向けの介護つきの住まいがふえておりまして、多様な介護ニーズの受皿となっております。この点につきましても、事業計画の中で設置状況を位置づけまして、各種の介護サービスの必要な整備がきちんと算出できるよう、今回の法案におきまして位置づけを行うということとしたいと思っております。
　二〇二一年から第八期の事業計画期間が始まりますので、こうした長期の視点、あるいは、もう少し視野を広げた介護基盤の状況、住まいの状況、こういったものを踏まえた適切な計画づくりを進めていきたいと考えております。

○伊佐委員　確かに、大阪の方でも、特養に入れなかった方の行き先として、有料だったりとかサ高住だったりとかが非常に多いです。サ高住は大阪で非常に多いんですが、こういう設置状況というのを把握しておくのは非常に大事だというふうに思っております。
　最後の一問になりますが、さっき安藤委員からも質問がありましたデータ基盤、ＣＨＡＳＥ、ＶＩＳＩＴの話。
　今までの医療保険と介護保険のデータは、既にこの秋から一緒に連結される。でも、どちらかといえば適正化というようなイメージがすごく強いんですが、このＶＩＳＩＴ、つまり通所・訪問リハの情報であるとか、高齢者の状態あるいはケアの内容のＣＨＡＳＥ、こういうものが統合されることで国民の皆さんにとってどういうメリットがあるのかをぜひわかりやすく、安藤委員で答弁していただいたところは重複を避けていただいて結構ですので、最後に、わかりやすく国民への説明をお願いいただければと思います。

○大島政府参考人　例えばでございますが、要介護三の方が通所リハを利用しました、そこで歩行訓練を受け、頻度は一日三時間、週三回でした、同時に、その方の栄養の状況、あるいは体重とか身長の状況、摂取しているカロリーの状況、こういったことも今回データに入ってまいります。そうした結果、仮に、例えば要介護一に変わったとかいうことがありましたときに、そういう利用する前後の状態像と利用されたサービスの内容、種類との関係、こういったものがわかるようになりますので、そうしますと、どういう状態の方にどういうケアを提供すればどういうことになるであろうという予測が立てやすくなります。したがいまして、よりよいケアプランが立てられるようになるといった効果が考えられるのではないかと思っております。

○伊佐委員　時間になりました。
　今回、現場ではより問題が複雑化して複合化している状況の中で、地域共生社会の基盤をつくる非常に大事な法案だというふうに思います。各地域地域で頑張れるところとそうじゃないところ、いろいろありますので、ぜひ、この法案が成立した後はしっかりとそれが実行されるように、丁寧なバックアップをお願いしたいと思います。
　終わります。

○盛山委員長　次に、藤田文武君。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは、法案関係からスタートさせてもらいたいと思います。
　医療、介護のデータ基盤の整備の推進、これはこの法案の中でも非常に今後重要になってくる課題だというふうに捉えておりまして、これをいかに新しい時代の政策に生かしていくかということが、私は、今後の介護、医療の現場をどう効率化していくかということにつながってくるというふうに考えておるわけでございます。
　今回ちょっと質問させていただきたいのは、五月十二日の本会議でも質問させていただいたところで、答弁いただいている内容を少し突っ込んでさせていただきたいと思います。
　医療、介護分野の調査分析そして研究を進めるためにデータ基盤の整備を推進するということで、例えば、今回、もともとセットされているＮＤＢ、介護ＤＢの連結に加えて、データの名寄せ、連結精度の向上を図っていくということで、被保険者番号を軸としてひもづけをやっていくということなんですけれども、端的に言えば、私はマイナンバーをやはり活用していくという方向性をもっと進めるべきだという意見です。
　ちょっと考えてみたいんですが、今、マイナンバーというのが医療、介護の現場では、今回、オンライン資格確認等では使われますが、非常に消極的な使われ方にしか踏み込めていないというのが一つ問題であるというふうに考えております。
　総理の答弁にもあったんですが、薬剤情報や健診情報を本人がマイナポータルで見られるようになる、これは非常にいいことだと思いますが、マイナンバーを軸にひもづけることによって、やはり、データの解析、ＡＩ、ビッグデータを使った取組を政策の質を上げていくという観点から進めないと、諸外国に対して医療、介護施策というのがおくれてくるんじゃないかという問題意識があります。
　具体的に言いますと、自民党さんも今マイナンバーＰＴを立ち上げて前向きにやっているということで、口座のひもづけというのはやっていこうということで提言を、私どももしておりますけれども、しておりますが、私が思うに、例えば納税情報、資産、所得の状況、それから労働市場でどのような動きがあるかということがこの医療、介護情報とひもづくことで、リスク予備軍をケアする政策を打てたり、又はこの今回の非常事態のようなときに適切な給付につながっていく、そして社会的弱者を守っていけるということにつながるのではないかというふうに思います。
　マイナンバーを軸に、厚生労働省はもうちょっとこのマイナンバーをとりに行ってほしいというように思うんですが、政府の見解はいかがですかということと、また、ハードルがやはりいろいろあると思うんですね、そのハードルをどのように認識しておられるかというのをお聞かせいただけたらと思います。

○橋本副大臣　お答えをいたします。
　これは総理の答弁もあったわけでありますけれども、地域において効率的かつ質の高い医療、介護、福祉サービスの提供体制を構築していくためには、医療、介護分野のデータ基盤を整備し、調査分析、研究の促進を推進していくことが重要でございます。
　既に安藤委員それから伊佐委員の御質疑でも触れていただきましたけれども、今、医療の分野のデータベース、そして、今回の法案によって介護分野のデータベースについても連結できるようにしよう。それはどうやってやるかというと、来年三月から、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みがあるわけですけれども、それを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されることになっておりまして、マイナンバーそのものではありませんけれども、今回の法案においてこの仕組みを活用してデータの連結精度を向上させることとしておりまして、そうしたデータの解析等々の調査分析、研究の推進が期待される、こういうことを今回の法案では御提案申し上げているわけでございます。
　マイナンバー制度につきましては、昨年閣議決定した新たなデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、薬剤情報や健診情報を御本人がマイナポータルで統一的に管理できるようにするなど、議員の御指摘も踏まえ引き続き国民の日常生活のさまざまな場面でマイナンバー制度の利活用を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところではございますが、一方で、先ほど申し上げたような、医療の現場等々でマイナンバーそのものを使うということにつきましてはさまざまな御意見があるというところで、そうした御意見をしっかりと承りながら考えているというようなところであります。
　現在の法律のもとでは、マイナンバーは社会保障、税、災害分野で行政機関等の情報管理等のために利用することというふうにされておりまして、利用できる主体や制度が限定的になっております。医療、介護等の分野におけるマイナンバー制度の具体的な利活用の方法につきましては引き続き関係省庁とも連携をしながら検討してまいりたい、まずは、その前に、今回御提案の法案の中でとりあえずデータの連結ができるようにということをお願いさせていただいておりますので、そちらを進めさせていただきたいと思っているところでございます。