藤田文武の発言 （厚生労働委員会）

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　総理、きょうは、お時間をいただきましてありがとうございます。私の方は重要広範について質疑をしたいと思います。
　法律案の中で、私は、医療、介護のデータ基盤の整備と人材確保、業務効率化は、今後の介護・障害福祉の政策において、医療も含めて、その分野において非常に重要になってくるものであるというふうに思いますし、その中で、今回の法案については一歩前進することは確かに認められるだろうという意味で我々の党は賛成の立場ではありますけれども、そこから突っ込んで、もう一歩進んでいただきたいという趣旨で質疑をさせていただきたいと思います。
　介護人材の確保は非常に緊急かつ重要な課題でありますけれども、二〇二五年問題で言われるように、人材の確保というのは本当に難しい、そして労働不足の時代にもなかなか給与水準が上がっていかない、こういう状況があります。
　実は、せんだっての委員会で、処遇改善加算というのが給与水準を上げていく柱になっているわけですけれども、なかなか処遇改善加算の施策によって恒常的に給与水準が上がっていく力学が働かないというような質疑をさせていただきました。ですから、例えば通所でも訪問でも定員があるビジネスモデルですから、報酬単価が上がって、そこに対する売上げのかさが上がらないことには、やはりそこで働く人たちの給与水準は上がらない。つまり、端的に言うと、基本報酬をこの時代に一番必要とされる現場職に対して分配するために上げていかないといけないというのが本質的な問題だと私は思います。
　ですから、給与水準の向上のために基本報酬の引上げというのを、今このコロナで特に苦しんでいる労働集約型の、すごくリスクを負われて働いていらっしゃる方たちの一時的な救済というのももちろんですが、今後、長い目線で我々の日本国を支える現場職の皆さんに対して措置をするために基本報酬の引上げをぜひやっていただきたいということが一つ。
　それから、もう一つはマイナンバーについて。データ基盤の連携は一歩前進というところはいいんですけれども、やはり、厚労分野においてマイナンバーカードの徹底活用は非常に消極的で慎重であるというふうに私は受けとめています。
　今、コロナがありまして、マイナンバーの活用を自民党さんもＰＴをつくられて積極的にやられ、そして高市総務大臣も先日非常に前向きな御答弁があったというふうにお聞きしておりますが、口座にひもづけるということはもちろんやるべきではあると思いますが、各分野に散らばった情報を分散管理でセキュリティーを担保しつつマイナンバーにしっかりとひもづけて、ユーザーとの、利用者さんとの接点だけじゃなくて、裏側のバックデータがつながることで、しっかりとした研究、分析、そして政策設計の質を高めていくという、ＩＴの先進諸国では当たり前に行われているような、目指すべき方向性に向かうべきだというふうに思うわけです。
　この二点、総理の見解をお聞かせいただけたらと思います。