厚生労働委員会

令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　池田　真紀君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　今枝宗一郎君
　　大岡　敏孝君　　　　　池田　道孝君
　　小林　鷹之君　　　　　黄川田仁志君
　　三ッ林裕巳君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　大岡　敏孝君
　　今枝宗一郎君　　　　　安藤　高夫君
　　黄川田仁志君　　　　　小林　鷹之君
　　百武　公親君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　　　　　――――◇―――――

○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官定塚由美子君、政策統括官鈴木英二郎君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。

○木村（哲）委員　皆さん、おはようございます。自民党の木村哲也でございます。
　このたびの新型コロナウイルス感染拡大におきまして、お亡くなりになられた方々におきましてはお悔やみを申し上げさせていただくとともに、まだまだ今現在も罹患されている皆様におきましてはお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そしてまた、医療、福祉を始め、緊急事態宣言が発令されても使命感を持って取り組まれている方々、緊急事態宣言の中でも出勤せざるを得なかった方々、そしてまた政府、各省庁の皆様におきましては不眠不休の取組をなされているということで、感謝と敬意を表させていただく次第でございます。
　昨日でございますけれども、この新型コロナウイルス、関西近県では解除がなされました。しかしながら、まだまだ油断は大敵でございまして、関東近県におきましては千葉と埼玉は数値は下がってきたものの油断はできないというところで、一体感が必要であります。この緩みも二週間後はどうなってしまうのかというところも鑑みながら、しっかりと一致結束して終息に向けて取り組んでいかなければならない、終息を目指していかなければならないと肝に銘じておるところでございます。
　それでは法案審議に入らせていただきますけれども、少子化に歯どめがかからない、出生児が百万人を切ったというニュースを聞いてから間もなく九十万人を切って、今現在八十六万人となってしまった。超高齢社会が顕著にあらわれてきているわけでございます。そんな状況で、やはり、社会構造が大きく変化をしてきている中で、より一層私たち一般市民の問題も複雑化、複合化をしてきているわけでございます。
　今回の社会福祉法改正につきましては、そんな地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対する市町村の包括的な支援体制を構築するわけでありますけれども、まさに、今回のコロナウイルスが拡大をして、医療、福祉、介護従事者そして利用者への感染、そしてこのような状況下での子供の居場所、ではこれから子供たちの教育はどうなってしまうのか、そしてまた事業者におきましては経営、運営困難に陥っている、そして従業員に対しても雇用のあり方等々、複雑化、複合化した問題がございます。そして、その悩みを、ではどこに相談していいのかというところが一番の問題であります。
　今回のコロナウイルスに関連して一例に挙げられたのは、両親が感染してしまった場合の子供の居場所をどうすべきか、そして親を介護していたときにそのかわりはいるのか、そしてその資金の問題等々も含めて、より複雑化、複合化してきた。
　今回の法案では、断らない相談支援、そしてサークルなどの参加支援、相談を受けたら最後までこの問題を追尾して、居場所の確保までするというのが目的であります。
　確認の意味でお伺いいたしますけれども、例えば、今述べた一例、こういう問題を私たちは陳情として受けるわけでございますけれども、市役所の窓口に行きますと、これは多岐にわたることでありますから、これは言葉が適切かどうかわかりませんけれども、あそこへ行け、ここへ行けのたらい回しになってしまう。やはり、ワンストップ、一元化がないというような問題がございます。
　厚生労働大臣にお伺いいたしますけれども、この法案で地域共生社会の実現を目指していくとされておりますけれども、具体的にどのような社会を目指していくのか、そしてまた、この法案が通れば属性を問わない相談支援体制ができるというところで、問題解決につながるシステムが構築されるということでよろしいでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　まず、この法案では地域共生社会を実現していこうということでありますが、具体的には、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う社会とニッポン一億総活躍プランの中にも述べております。まさに、支え手側と受け手側、支えられる側と言ってもいいのかもしれませんが、そうした区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。本法案でも、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進ということを改めて明確化させていただきました。
　その中で、今、相談の話、委員からお話がありました。
　まさに、この問題はどこに行ったらいいんだろうか、Ａという窓口へ行くとＢです、Ｂというところに行くとＣです、あるいは、ここではありません、そういう場合もあります。しかも、相談が一つの事項だけではなくて複数の事案に絡んできているというのが最近特に指摘をされているわけでありますから、そうしたさまざまな課題に対してどこがどう受けとめていけるのか、そういった意味で、市町村全体で包括的に相談を受け、支援をしていく体制が必要だということで、今回の事業では、例えば窓口自体を一括化する、いわゆるワンストップの窓口をつくるという例もあるんだろうと思います。また、複数の相談窓口が連携して、そこで、本人が行かなくても、あるところに来れば、違うところと話を聞きながらトータルとして対応していただける。これは市町村の規模とか状況に応じていろいろあっていいんだろうというふうに私は思っております。
　検討に当たっても、大事なことは、それぞれの関係機関が、どうしても役所は縦割りになりますから、その縦割りの中のところでよく意思の疎通をしながら、自分たちの地域でどういう形で総合的に相談を受けていくのか、こういったことを重ねていくことが、ワンストップをつくっても、後ろが全然つながっていなければこれは機能しないということになりますので、そういった調整を重ねながらしっかりつくり上げていただくということが大事だというふうに思っております。
　本法案の施行は令和三年ということでありますので、それに向けて、指針あるいは運用のマニュアル、こういったものもつくらせていただいて、それぞれの市町村の実情に応じて円滑な相談支援体制を構築していただけるように我々としても努力をしていきたいと思っております。

○木村（哲）委員　大臣、ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃられたように、ワンストップをかけても、その先に、複雑化、多様化した問題を、どういうふうにこの相談を最後の参加するところにまで振ることができるのか。私たちも全ての専門家じゃないので、陳情を受けたときにこの問題はどうやって処理したらいいのかと専門家に振るわけでございますけれども、非常に難しい。
　今回、自治体の担当者の方々にも伺ってきました。なかなか、この法案が通ったとしてもどういうように検討していいのかわからない、難しい、これから更に検討していかなければならないというところでありまして、今大臣がおっしゃられたように、今現在も既存のサービスがあり、例えば福祉においては包括支援センターがあって、これは医療、福祉、介護の相談に乗りますけれども、子供のことが一定絡んだらこれがまた複雑化してくるという流れの中で、これは人口規模にもよりますし、そしてまた広さにもよりますし、今の既存の政策、そのような制度、それで大きく変わってくると思います。各自治体でこれは大きく変わってくると思います。
　それには、今度は自治体の悩み。例えば、多岐にわたって専門的な知識が必要で、私たちでも悩むところなのに、全体の知識を網羅した人がコーディネート役に入らなければならない、そういう場合に、どのようにワンストップから最後まで、どういう資格者が必要なのかというところも含めて、自治体の関係者にも、きょう、しっかりとこの厚生労働委員会を見てくれ、わかりやすく説明があるからというように申し伝えてありますので、ぜひとも、資格的なところも含めて御答弁を願いたいと思います。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の新たな事業でございますけれども、属性や世代を問わない相談の受けとめを始めとして包括的な支援を行いますので、対応される支援員の資質の確保及び向上は非常に重要だというふうに考えております。
　具体的には、介護、障害、子供、生活困窮の分野で現在支援を行っている社会福祉士、保健師等の専門職等による対応がベースになるというふうに思います。さらに、市町村全体でチーム支援を行いますために、関係する他機関とのつなぎ役を担う人材につきましては、例えば、社会福祉等の相談援助にかかわっておられる有資格者の方や、福祉分野におきます相談支援機関で実務経験を有する者などが想定されますけれども、そういった方を新たに配置していくということになるというふうに考えております。
　ただ、議員がおっしゃいましたように、そういった人材が全ての自治体に全て備わっているというわけではございません。
　これらの支援に携わる者に必要な資質の確保のために、国といたしましては、今までやってまいりましたモデル事業におきます好事例や課題を参考にしながら、先ほど大臣から申し上げましたように、令和三年施行に向けた指針やマニュアル等を発出した上で、きちっとした研修カリキュラムを作成した上で研修を行っていきたいというふうに考えております。また、都道府県におきましても、広域自治体といたしまして、市町村におきます体制構築に向けた支援や、広域での人材育成やネットワークづくりなどの役割を担うことが期待されているところでございます。
　国といたしましては、都道府県とも連携いたしまして、支援員の資質の確保や向上に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。

○木村（哲）委員　ありがとうございます。
　この法案が通りましたら、自治体が悩むことなくワンストップで複合化した悩みを解決できるような、また、自治体も試行錯誤しております、二百八事例がモデルでこれを行っておりますけれども、本当に地域によってさまざまです、そのようなことも含めてしっかりと御指導をお願いしたいと思います。
　障害者施設とコロナ関連についてお伺いをいたします。
　日本国内において、横浜のダイヤモンド・プリンセス号は最大級のコロナ感染の被害をこうむりました。その次に施設で大きかったのが船橋が保有する北総育成園、障害者施設でございます。こちらにおきましては、職員、家族を含めて百二十一名。
　この中で注目をしなければいけないのは、職員六十七人のうち四十人が陽性であった、そして、入居者七十人のうち五十四人が陽性であったということで、何と職員の六〇％が陽性となり、この数値からおわかりのとおり、この施設は、ほとんどの職員が陽性になりましたから、運営が厳しい状態に陥ったというところでございます。
　今現在は、二人の入院患者を除いて、ほかの陽性患者は陰性になったということでございますけれども、この現場はダイヤモンド・プリンセス号と同様に病院化してすさまじい状況になったわけでございます。なかなかこの中身まで報道はされなかったんですけれども。
　この対応としては、千葉県、そしてまた船橋市、船橋市は中核市で保健所政令市でありますから、この職員、そしてこの法人の一部の方々の一致結束、一致団結により難局を乗り切ることができたんですけれども、国として、職員の大多数が感染してしまった場合、即座に対応できるスタッフの派遣とか、そしてまた国の支援、これは第二波、第三波が来たときの例になるとも思いますので、ぜひとも、その取組、実施、御見解をお伺いいたします。

○橋本政府参考人　御承知のとおり、社会福祉法人さざんか会の北総育成園におきましては、職員にも非常に多くの感染者が確認されることになりまして、この支援体制の確保が課題になったわけでございます。
　この運営法人であるさざんか会におきましては、法人の中のほかの事業所から数名を北総育成園に派遣されたというふうにも伺っておりますが、そのほか、関係者の協議を踏まえて千葉県や船橋市からも応援職員が派遣されたというふうに承知いたしております。
　私ども厚労省といたしましても、職員の不足が生じる社会福祉施設等からの応援の派遣要請があった場合にはこれに積極的に対応いただくよう、二月十七日に関係団体の方に依頼をしました。また、応援職員の派遣の調整ですとかあるいは派遣に要する費用につきましては、都道府県の方に助成をさせていただくということにいたしております。
　また、今年度の補正予算の中では、職員が多数感染するなどしまして職員が不足した場合に必要となる採用経費等のかかり増し経費に対する助成も可能なようにさせていただいております。
　感染者が発生した施設の中で職員を確保するのは非常に大変なことでございますので、法人内での職員の配置ということにまずは御努力をいただく必要がございますけれども、その上で、ほかの関係者からの支援も得ながら、また今申し上げたような各種の支援策も活用して、入所者に対する適切な支援を行うことができるように、私どもといたしましても必要な支援をさせていただきたいと思っています。

○木村（哲）委員　これは、本当に中がすさまじい状況だった。例えば、施設の中も、職員においては病院に行かれたわけでございますけれども、利用者においては、ここの障害者施設が病院化して、レッドゾーン、グリーンゾーンに分けて、まさにダイヤモンド・プリンセス号の中と同じような状況になったというところでございます。
　こういう場合にはやはり感染症の専門家を派遣する等の支援をすべきと考えますけれども、これはいかがでしょうか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　一義的には、保健所の方において、各施設がこれらの対応を行うに際して感染の状況等に応じて調査とか助言を行うというような形が多いかと思いますけれども、今般の御指摘の例もそうでございますが、厚生労働省におきまして国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置して、自治体からの要請等に応じて専門家チームを派遣し、感染拡大の可能性についてのリスク評価や感染拡大防止対策などの提案等の支援を行っているところでございまして、今般も感染研から派遣させていただいたところでございます。
　今後とも必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。

○木村（哲）委員　今回のレアケースなところは、職員の六割がかかってしまったというところもありますし、そして、感染した全体の六割がサイレントキャリアだったんです。非常にすばらしい施設なんです。私も市議時代に視察にお伺いしましたけれども、職員と利用者が和気あいあいとしているような、そのようなすばらしい施設で、だからこそサイレントキャリアが広めてしまったのかなと。
　これは、船橋が所有しているといっても、都心ではないんです。船橋から車で一時間半ぐらい行ったところですかね、成田の先、銚子の手前というような、本当に田んぼの真ん中にあるような、そういうような施設でありまして、どうして感染してしまったのかいまだにわからないというようなところでありまして、このサイレントキャリアがどのように影響していったのか、その感染経路をつかむ意味でも、しっかりと、これは市、県が要望しているところでもあるんですが、国も含めて検証すべきであると思います。これはいかがでしょうか。

○橋本政府参考人　北総育成園は、障害者の入所施設におきまして大変大規模な集団感染が発生した事例でございます。これを検証するということは、今後、新型コロナウイルス感染症はもとより、全ての感染症への対策を効果的に進める上でも大変重要だというふうに認識しております。
　このため、今後、検証を行うに際しましては、一つは、平時から備えておくべき事項は何か、それから二つ目には、感染症が発生した場合に対応すべき事項は何か、また三つ目には、その際重要となる関係者の連携をどのようにするか、そういったさまざまな事柄につきまして、今回北総育成園の現場で御対応いただいた皆さんの経験を踏まえて中身を整理いたしまして、全国の障害者施設でそれぞれ共有するということで、今後の感染症対策に役立てたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厚労省といたしましては、今後、関係者の方々の御協力を得ながら、今回の事例をしっかりと検証できるよう、具体的な対応を検討させていただきたいと考えております。

○木村（哲）委員　それで、この委員会でも多く質問が出たんですけれども、老健施設での死亡者、これは例えば政府発表と新聞発表で差異があったりですね。そもそもなんですけれども、私も昨年質問させていただきましたけれども、福祉施設で死亡事故が起きた場合、こういうものも含めて自治体に報告する義務はあるんですけれども、自治体から国に報告する義務はありません、今の介護保険法の中では。ですから、国がそういう死亡例の数を把握できていないというところがございます。
　つまり、その前段、施設が報告を上げる際に、何が事故で、何が誤嚥肺炎で、何が持病を持っていたかという基準がないというところもありまして、これを自治体に上げる際に明確な数字が上がってこない、これを国が拾い上げても明確な数字が上がってこないというところも問題視しなければなりません。
　時間がないので要望にさせていただきますけれども、この基準づくりというものをやはり専門家会議でもう一度改めて議論していただいて、それを行うことによって、事故や病気、誤嚥肺炎、このコロナウイルスで亡くなったというところ、この基準づくりをしっかりとしなければ明確な数字は上がってこないものだと思います。この件は、しっかりとした基準づくりを要望させていただきます。
　最後になりますけれども、マイナンバーにおきまして、パスワードでこれだけ混乱するというのは誰も認識していなかった。私自身もパスワードを忘れてしまっていたんですけれども、ほかの人は必ずメモして覚えているものだろうと思ったら、ふたをあけたらこういうような状態になりました。
　この間、多くの高齢者の方々も、パスワードは非常に難しいよというところで我々にありまして、二〇二一年には保険証がわり、二〇二三年には医療機関、薬局、それでまたこれから発展していき、電子カルテそしてまたお薬手帳等々にも発展していくものと思いますけれども、パスワードを忘れてしまった方々が医療機関等々を受診する場合を想定して、生体認証をしっかりと導入すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○盛山委員長　時間となっております。簡潔な答弁をお願いします。

○浜谷政府参考人　議員御指摘のとおり、マイナンバーカードの四桁の暗証番号を忘れてしまった方でも医療を受けられる環境整備が重要と考えております。
　このため、マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムにおきましては、生体認証の一類型であります顔認証機能がついたカードリーダーを利用する予定でございます。これによりまして、患者が暗証番号を忘れた場合でも顔認証による確実な本人確認を行うことが可能となり、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるようにしたいというふうに考えております。

○木村（哲）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○盛山委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　きょうも質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず冒頭、けさほどの報道でありましたが、アストラゼネカが九月にワクチンの供給ができる、十億本というのがございました。けさの話ですので、もしお答えできればということで質問させていただきますが、報道では、この会社に対してアメリカから一千億円ぐらい資金供給がされてワクチン開発が行われていると。
　先日、ちょうどＷＨＯの総会がありました。その中でも大きなテーマの一つがワクチンへの公平なアクセスでありました。ところが、報道では、最初に開発した企業に対しては特許を制限するような表現があるということで、米国がそれを批判しているという状況だと伺っております。これは、最初のこのワクチンの契約が四億本と言われておりまして、そのうち三億本がアメリカに行く、一億本は英国に行く、こういうような報道でありました。
　治療薬については、今、国産のアビガンというものを日本は開発しているわけですが、ワクチンについては公平なアクセスというのが非常に大事だというふうに思っております。また、日本にとっても、これをどうやって獲得していくか、しっかり厚労省も努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンの関係につきましては、まず、開発、製造については、厚労省の方でも、予備費とか、あるいは先日の補正予算でもつけていただきまして、しっかり開発支援に向けて取り組んでいきたいと考えております。特に、国内系でしたらば、塩野義の関係とか、アンジェスが阪大と連携してとか、いろいろ取組を支援させていただいているというような状況でございます。
　海外の方でも開発は進んでおりまして、まだどこがどういう状況かというのは見えないところはもちろんありますけれども、公平にというルールは世界的に考えていくところだと思いますけれども、その中で、やはり日本としては、外国のメーカーのものも、あるいは国内のものも含めて、しっかり国民のために確保できるものは確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○伊佐委員　このワクチンは、けさほどの報道と、実は、前回私が質問したとき、朝の報道でアビガンの報道があって、報道だけを見ていると、かなり混乱した方も多いと思います。私自身もそうでしたので、ちょっとそこについて質問させていただきたいと思うんです。
　報道では、有効性が示せず、早期の承認が困難か、こういう報道でありました。その後、いろいろな方、いろいろな団体からこれに対して声明が出ておりまして、例えば、まさしくこの臨床試験をやっている藤田医科大学の方からは、やっているのは有効性のチェックじゃなくて安全性のチェックだったはずだ、こういうような声明があったりとか、総理からは、有効性が確認されればという前提ですが、今月中にも承認を目指したいという言葉があって、今アビガンの開発は一体どうなっているのか、こういう混乱を来したような状況がありました。
　ちょっと確認したいのは、今、アビガンの研究の枠組みというのは三つあると理解しています。一つは、企業がやる治験。これはまさしく薬事承認のためにやるものです。これが、まさしく総理がおっしゃったように、有効性が確認されたら今月中にも承認を目指したいという話です。もう一つは、今、感染された皆さんに三千例を超えて投与されている観察研究、これが二つ目の枠組み。今回、有効性示せずというふうに報道されたのは、特定臨床研究の中間評価というふうに理解しています。
　では、この特定臨床研究というのはそもそも何なのか、伺いたいと思います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　アビガンにつきましては、今委員から御指摘がございましたように、観察研究、それから特定臨床研究、企業による治験が進められているところですけれども、この特定臨床研究につきましては、藤田医科大学病院を中心に、新型コロナウイルスの感染が確認されました無症状又は軽症患者を対象にアビガンを投与し、その有効性及び安全性について検討することを目的として、臨床研究法に基づく特定臨床研究を三月二日より実施しておりまして、現在も継続中であるというふうに承知しております。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬につきましては、五月十二日付の通知によりまして、一定の成果があり、一定の要件を満たす公的研究費の研究成果を利用した薬事申請も受け付けることとしておりまして、アビガンの特定臨床研究結果についても一定の成果が得られれば薬事申請に当たって利用可能であるというふうに考えてございます。

○伊佐委員　薬事承認をするかどうかというのは治験で決まります。報道が出た特定臨床研究は、先ほど局長の方からあった、一定の成果が得られれば薬事承認の申請プロセスで使える、こういうものだということでした。だから、今回は、まず治験そのものではないということです。その上で、特定臨床研究の中間解析の結果が出たというのがこの話でした。
　つまり、結果を最終的に出す前に独立した評価委員会のところにデータを持っていって評価をしてもらうことになるわけですが、この中間解析の結果の報道が有効性示せずということだったと思っておりますが、では、この独立した評価委員会の評価というのは何を評価しているのか、この意義を伺いたいと思います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、臨床研究の中間解析は、研究者の判断により研究開始前にあらかじめ作成しました計画に基づいて研究者から独立した評価委員会により行われるものでございまして、例えば安全性の問題とか、あるいは、逆に、極めて高い有効性が示されたとかというようなことにより、中間解析の時点において試験を中止する必要があるかどうか等について判断が行われるものでございます。
　今般のアビガンの特定臨床研究についても中間解析の実施を計画上定めていたものというふうに承知しておりますけれども、研究の科学性、中立性を確保するため、中間解析の内容は開示されていないものというふうに承知しております。

○伊佐委員　おっしゃっていただいたとおりです。
　つまり、独立評価委員会の評価というのは、この臨床研究を途中の段階で続行していいかどうかという評価。だから、続けちゃだめというときは二通りしかないと私は伺っておりまして、どういうときかというと、半分やった時点ですごくこの薬は有効だと今の段階でわかってしまったので、もう継続しなくていいですよというのが一つ。もう一つは、全く逆で、これはすごく危険だということがわかったので、もう進めないでくださいというのが一つ。
　だから、今回は結果は開示されていません。出てくるのはイエスかノーかだけで、臨床研究を進めている藤田医科大学に対して、続けていいですよという答えだけが返ってきた。つまり、その意味するところは、今の段階では、物すごく有効とわかったからもう続けなくていいよ、こういうわけでもないし、すごく危険だからもうやめてねというわけでもないということでした。だから、すごく有効ということがわかったわけではないというのを捉えて、有効性確認できずというような報道になったというふうに理解しています。
　だからちょっと混乱させたような報道だったかなと私は思っておりますが、とにかく有効性と安全性というものをしっかりと評価して前に進めていただきたいということだけ、きょうは申し上げておきたいと思います。
　次に、介護、障害福祉施設の関連について質問したいと思います。
　我が党から大臣に申し入れた事項の中に、介護や障害福祉施設の職員に対する特別手当というものをやっていただきたい、あるいは、感染防止のためのかかり増し経費の支援をしていただきたいというような要望を五月の最初に出させていただきました。
　その後、補正予算の中でサービス継続支援事業というのを今回組んでいただいております。このサービス継続支援事業というのは、従業員に対する割増し賃金、手当をまさしく見ていただくもので、あるいは、マスクとか手袋、体温計、衛生用品の購入、こういうものにも充てられる、あるいは損害賠償保険の加入の費用にも充てさせてもらえるということで、これは非常にありがたいと思っております。
　ただ、要件があります。その要件で支援が受けられる事業所というのは、休業要請を受けて休んでいるところ、感染者が発生した施設、あるいは濃厚接触者に対して訪問系サービスを行っている事業所。そのほかには、どこか感染者が発生したところで大変なところに派遣する場合、そういう場合もあるんですが、大きく言えば、感染症が発生した施設、あるいは濃厚接触者という方への対応がないと支援できないというようなメニューになっております。
　でも、逆に、今、現場は感染症を出さないために手を尽くして頑張っているわけです。相当な負担と緊張の中で今対応していただいているわけで、でも、こういうところには支援が届かないというような制度になっております。今、第二次補正予算を議論していただいておりますので、ぜひ、このサービス継続支援事業を少し拡大して、もうちょっと使い勝手のいいものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○大島政府参考人　委員の御指摘がありましたとおり、第一次補正予算で掲げましたサービス継続の支援事業は、対象を限定しまして、感染症が発生したとか、あるいは休業要請があったところで、それ自体もかなり当初の予算の設定時からは柔軟化したものでございますが、ただし、一般的な事業所には適用があるものではございません。
　二次補正におきましては、事業所一般を念頭に置いたサービス継続、あるいはコロナ感染症に対する取組を応援するといった観点のことができないか、検討してまいりたいと考えます。

○伊佐委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　もう一点、ちょっと関連して、雇用保険の受給者でない方々の就労というのは、求職者支援訓練というのがあります。
　この求職者支援訓練は、月十万円を受け取りながら訓練が受けられるということですが、この求職者支援訓練に認定されるには、この訓練で就職できたという一定の就職率を達成する必要があります。基礎コースなら三〇％以上、実践コースなら三五％以上、これが達成できないと訓練という認定がおりませんが、今、就職難という状況です、内定の取消しもあります、こういう中で訓練を終了した三カ月の就職率を見るわけですが、大体二月末に自粛が来て、三月、四月、五月、今月末でいよいよ三カ月になります。この認定の基準をちょっと緩和していただきたいという現場の声がありますが、いかがですか。

○定塚政府参考人　求職者支援訓練の認定の基準については、先生から御紹介いただきましたとおり、認定の申請を行う民間教育訓練機関の訓練についての就職率等について一定の基準を設けている、これは、訓練の一定の質を担保するという観点から省令で規定をしているものでございます。
　一方で、御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動が難しくなっているという状況がございます。こうしたことから、訓練受講者の就職率が低下する可能性があるという点は課題として認識をしているところでございまして、認定基準を柔軟に取り扱うということについて現在検討を行っているところでございます。速やかに必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

○伊佐委員　現在検討を行っていただいているということですので、よろしくお願いします。
　法案の内容を質問します。
　この法案の一つの大きな柱に、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築というのがあります。
　これはぱっと聞いたら非常に難しいなと思うんですが、私の理解では、いろいろな縦割りの事業があって、支援するためには基準をクリアしなきゃいけない。困窮や障害、要介護、いろいろなものがあって、支援を受けるためにはそれぞれの部局が示す基準をクリアしないといけない。基準までいかないぎりぎりだったとしても、その基準を超えないと、結局、支援が十分に受けられない。でも、現場はどうかというと、支援の基準は超えないにしても、実は、さっき申し上げた困窮や障害や介護やいろいろな課題が重なり合っていて、その重なり合いの結果、極めて深刻なケースもあるというふうに認識をしています。
　具体的な事例で質問したいと思いますが、過去、千葉県で痛ましい事件がありました。県営住宅の家賃を滞納して立ち退きを命ぜられた母子世帯がいらっしゃって、この母子世帯のお母さんが、中学二年生の娘と無理心中をしようとして、娘を殺害してしまう。
　この背景には、別れた夫の借金の返済があって、養育費の支払いもない。家賃を滞納せざるを得なくて、闇金からお金を借りた。その闇金からも強烈に取り立てられる。市の給食センターで働いていらっしゃったわけですが、最低賃金すれすれで、学校の休み期間中は当然給食センターは仕事がないわけですが、でも上司からダブルワークはだめだと言われて、給料もなくなった。
　これは、いろいろな行政部局がかかわっていたんです。住宅局や市の年金保険課や福祉課や子育て支援課、それぞれから見たら別に決定的じゃなかった。でも、どの部署も、誰も全体像を把握していなかった。最終的には、公営住宅の住宅局が明渡し訴訟をその母子世帯に起こして、それが決定打になったという事件でした。
　こういうケースは今回の法律ができれば助けることができるということでよろしいでしょうか。