長尾敬の発言 （厚生労働委員会）

○長尾（敬）委員　外国からの投資、あくまでもマネーの部分ということになりますけれども、資料の四ページ、これは外為法の内訳で、改正前は指定業種百五十五種が一くくりであったのが、先ほど局長から御答弁がありました懸念もあるので、コア業種の分野とそれ以外のものと分けていったわけです。
　資料の二ページが今局長から御説明があった内容であります。あくまでも、国民の人命、健康にかかわる重要な医療産業の国内基盤を維持することというものが目的とされている、これは当然のことだと思います。
　ちょっと一ページを見ていただきたいんですね。どうも、私、このコア業種に、リストに載ったということは大変画期的なことだというふうに思っているのと同時に、もう一声欲しいというところ、これは何かというと、軍事的な要素に関する経済安全保障ということなんですね。
　一ページの、つまり、診断系医療機器というのが、真ん中、右下にありますけれども、例えば、注目したいのは画像診断システム。これは、医療に使用すれば、お医者さんが見つけることのできない小さながんを画像処理によって発見できるけれども、実は、軍事ＭアンドＡの専門家に言わせますと、例えば、ドローンを飛ばして粗い画像で上空から撮影をして、画像処理技術を使用して精緻な画像にして相手の状況を完璧に把握するという軍事転用が可能であると。
　また、生体現象計測・監視システムというのは、本来であれば、衣服等の着用上の人体への影響であるとか、あるいは身体サポート用具のリハビリ効果の確認であるとか、スポーツ科学の分野の筋肉疲労のことであるとか、こういったところに有用なシステムでありますが、やはり人の動きを監視することに応用ができるので、軍事的にも、建物や郊外での敵の動きを事前に把握するという、瞬時に把握するという軍事転用が可能だという指摘があります。
　つまり、デュアルユース、こういった高度な技術というのは、平和的利用もできますが、軍事転用される可能性があるということも忘れてはならないと思います。
　そこで、今回外為法が改正された背景には米国の存在があります。米国は、国防権限法、これは資料三の真ん中にあります「二〇一八年八月米国で新法成立」というのがその法律に当たるんですが、その輸出管理改革法というのをここで求めています。
　これは何かというと、昔、ココム規制というのがあったんですが、つまり、共産主義国への最先端技術の輸出によって軍事力の強化を防止するために、ＮＡＴＯの加盟国、アイスランドを除く、加えて日本とオーストラリアが行ったものでありますが、このココムの現代版を今米国が提案しているという現実を私たちは認識しなければいけない。昨年の十一月に、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法が改正になった。つまり、日米の動きというのは、実は完全に連動しているということを認識したいと思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、医療機器技術に関する安全保障上の問題点を回避するため、厚生労働省は今後どのような取組を行っていただけるんでしょうか。よろしくお願いします。