厚生労働委員会

令和二年七月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号）
　二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号）
　三、認知症基本法案（田村憲久君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号）
　四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　六、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、衆法第一五号）
　八、労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号）
　九、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第一八号）
　一〇、厚生労働関係の基本施策に関する件
　一一、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　一二、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○盛山委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　昨年成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第二十一条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を講ずるものとされているところ、衆議院及び参議院の厚生労働委員会理事会における協議の結果、お手元に配付のとおり、調査を行うことで合意いたしました。
　本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の期間をかけて、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室が分担し、国立国会図書館の協力を得て、報告書の原案を作成することとなっております。
　本合意を踏まえ、六月十七日、そのだ参議院厚生労働委員長とともに、両調査室に対し、それぞれ調査を命ずるとともに、国立国会図書館社会労働調査室に対し、調査への協力を要請いたしました。
　以上でございます。
　　　　　――――◇―――――

○盛山委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長尾敬君。

○長尾（敬）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、武漢発の新型コロナウイルス、信念を持って武漢ウイルスと呼ばせていただきたいと思いますが、今回私たちが経験をしましたのは、やはり、中国による非常に高圧的な戦狼外交でありました。今、私たちは、特定の国に過度に依存した生産拠点のあり方に大きな方向転換を見出さなければならぬと思っております。
　安全保障と社会保障は両輪であります。安全保障には、軍事的な側面と経済的な安全保障がある。本日は、厚生労働省も、経済産業省だけでなく、経済安全保障そして軍事的な安全保障と無関係ではないという観点から質疑をさせていただきます。
　本題に入る前に、幾つかの整理をしたいと思います。
　まず、医薬品の製造に使用されたときに医薬品の有効成分ともなるものを原薬といいますが、この原薬製造のサプライチェーンについて、厚生労働省の課題認識と対策についてお尋ねします。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました中の医薬品につきましては、製造の一部を海外で行っているものが多い状況にございまして、例えば、後発医薬品につきまして、私ども厚生労働省の委託事業として、メーカー百九十社を対象としたアンケート調査、これは平成二十九年度の実績でございますが、これによりますと、約四七％の品目が原薬の製造までを海外で行う、日本では輸入した原薬の製剤化のみを行っているという状況でございます。
　この原薬の輸入先といたしましては、同じ調査によりますと、購入金額ベースで、韓国が約二二％、中国が約一九％となっております。
　こうした状況の中、昨年には、抗菌薬の一つでありますセファゾリンにつきまして、海外での製造トラブルにより、長期間、国内での供給不足が生じた。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴っても、海外で製造や物流、輸出等が停滞したことによりまして供給不安が生じている、あるいは今後生じる可能性がある品目が、関係者から複数指摘をいただいておるところでございます。
　国内市場シェアの高いものから順次、あらかじめ学会と代替薬の調整を行うなどの事前調整をこれまで行わせていただいております。
　厚生労働省としましては、重要な医薬品につきましては国内の生産体制を増強すべく、今年度の一次補正予算事業としまして、海外で生産されている原薬や原料への依存度が高い医薬品を製造する企業に対して、その国内生産に要する設備費用の一部を補助する事業を新たに実施することとし、昨日から公募をしてございます。
　引き続き、中長期的な対策も含めまして、関係者の御意見を伺いながら、医薬品の安定確保を検討して、予防措置などを含め、対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○長尾（敬）委員　やはり、安定的な供給を確保するためにはサプライチェーンの再構築が必要であると思います。
　先ほど四七％が海外というお話もございました。非常に海外依存度が高い中で、今後、コロナ禍のような状況がたくさん予想されるわけであります。あわせて、中国などでも環境保護の政策の規制が強化されたり、突然の操業停止や供給停止、あるいは爆発が起きて、日本のユーザーの要求を満たさない現状も出ておりますので、これらリスク回避に万難を排していただきたいと思います。
　また、武漢ウイルス感染症の治療効果があるとしてアビガンが非常に注目を浴びましたが、原料を生産できる国内企業を探していたところ、三年間工場が停止になっていた、これを稼働していただいた。この背景と、それまでに経産省さんが取り組んでいただいた対策について御答弁ください。

○江崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ありましたアビガンの原料でございますマロン酸ジエチルでございますけれども、これを国内で唯一製造しておりましたデンカ株式会社でございますが、これは、中国などからの輸入品との価格競争にさらされまして、約三年前に国内製造を終了していたところでございます。
　今般、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されるアビガンの緊急増産を行うに際しまして、中国からの原料の輸入途絶、これがネックとなることが判明いたしました。
　このため、デンカ株式会社に対しまして、まだ解体されずに残っておりました原料製造プラントを点検、修繕いたしまして、マロン酸ジエチルの再生産を依頼することとしたものでございます。本プラントの再稼働に当たりましては、デンカ株式会社が行う設備投資に対して補助を行うなど、国による徹底した支援を行ってきたところでございます。
　今般の経験を踏まえまして、国民の健康や生命を守る医薬品等の安定供給を実現するためには、まずは生産プロセスの把握、これを行うとともに、原料の調達先の多元化、そして備蓄による対応、その上で生産能力の確保などに関して厚生労働省を始めとする関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

○長尾（敬）委員　今般、経産省さんは本当に頑張っていただいたと私は高く評価をしたいと思います。
　夏に工場が取り壊される寸前のところで、補助という、金額は私は聞いておりますが、本当にそういうときこそ国家ぐるみで今後も支えていただくスタンスを貫いていただきたいと思っています。
　国内や東南アジアに移転するという方向性、特に、国内製造が始まればＧＤＰにカウントをされてきますので、あわせて地域に雇用が生まれ、地域経済も活性化する、もちろん乗り越えなきゃいけない問題はたくさんあるわけですけれども。
　第一次補正予算でも二千四百億円の国内回帰の予算を講じておりますけれども、先ほど医政局長からお話がありました、これは多分、医薬品安定供給等支援事業のことだと思いますが、これが三十億円。
　ちなみに米国は、このコロナ禍に対応しているということではなく、さまざまな、国の方針として、創薬メーカーに対して何と五兆五千億円の投資をしてまで国内回帰を目指している。この金額の差は何なんだ、ある種の国家の意思のあらわれ、その差ではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　また、今度は、医療機器製造のサプライチェーンの現状と問題点について御答弁ください。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医療機器につきましては、平成二十九年の輸入総額が一兆六千四百九十二億円、輸出総額が六千百九十億円になってございまして、結果、一兆余りの輸入超過という状況でございます。
　分野別に見ますと、特に人工心臓弁などのいわゆる治療系の医療機器について、製品の供給を輸入に依存しているところが高うございます。
　輸入先といたしましては、米国が約半数、欧州諸国が約二割、次いで中国を含めたアジアが約一割となってございます。一方、輸出先につきましては、米国が約二割、中国が約一割、欧州諸国が約二割という状況でございます。
　こうした状況におきまして、例えば、ほぼ全てを輸入に依存しております人工呼吸器につきましては、異業種による新規参入の促進をお願いするとともに、これは経産省さんの方からですが、経産省による増産のための設備投資支援など、必要台数の確保にこれまで取り組んでいるところでございます。
　新型コロナウイルス感染症拡大時の教訓として、特に医療現場に不可欠な医療機器につきましては、国際的な情勢変化にかかわらず安定的に確保されることが重要ということを改めて認識をいたしましたので、今後、特に医療上の重要性が高い医療機器を中心として、経済産業省と連携して、国内での開発支援、国内生産体制の増強、サプライチェーンの複線化などに取り組んでまいりたいと考えております。

○長尾（敬）委員　続いて、ちょっと関連でもう一つ質問させていただきます。
　外為法において、今般、六月の十五日の報道発表で、医薬品と医療機器をコア業種リストに加えた背景について御答弁ください。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　外為法では、投資自由の原則のもとで、国の安全等にかかわる一定の業種を事前届出対象業種に指定をして、当該業種への直接投資に対する審査を行った上で、国の安全等を損なうおそれがある投資を適切に規制するという仕組みが設けられております。
　これまで医薬品につきましては、公衆の安全に係る業種として、生物学的製剤製造業に限って対象業種としてきたところでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえまして、国民の生命、健康にかかわる重要な医薬品、医療機器の製造基盤を維持することは極めて重要ということから、外為法に基づく事前届出対象業種とする必要があると認識をいたしまして、六月十五日に、今御指摘いただきましたように、告示改正を行い、七月十五日からの適用開始を予定してございます。
　具体的には、感染症の治療等に必要な医薬品やその原料、それから、高度な製造、品質管理等が求められる医療機器やその附属品、部分品の製造業を事前届出対象といたしまして、事前届出対象のうちコア業種に追加することとし、外国からの投資に適切な対処ができるようにしたものでございます。

○長尾（敬）委員　外国からの投資、あくまでもマネーの部分ということになりますけれども、資料の四ページ、これは外為法の内訳で、改正前は指定業種百五十五種が一くくりであったのが、先ほど局長から御答弁がありました懸念もあるので、コア業種の分野とそれ以外のものと分けていったわけです。
　資料の二ページが今局長から御説明があった内容であります。あくまでも、国民の人命、健康にかかわる重要な医療産業の国内基盤を維持することというものが目的とされている、これは当然のことだと思います。
　ちょっと一ページを見ていただきたいんですね。どうも、私、このコア業種に、リストに載ったということは大変画期的なことだというふうに思っているのと同時に、もう一声欲しいというところ、これは何かというと、軍事的な要素に関する経済安全保障ということなんですね。
　一ページの、つまり、診断系医療機器というのが、真ん中、右下にありますけれども、例えば、注目したいのは画像診断システム。これは、医療に使用すれば、お医者さんが見つけることのできない小さながんを画像処理によって発見できるけれども、実は、軍事ＭアンドＡの専門家に言わせますと、例えば、ドローンを飛ばして粗い画像で上空から撮影をして、画像処理技術を使用して精緻な画像にして相手の状況を完璧に把握するという軍事転用が可能であると。
　また、生体現象計測・監視システムというのは、本来であれば、衣服等の着用上の人体への影響であるとか、あるいは身体サポート用具のリハビリ効果の確認であるとか、スポーツ科学の分野の筋肉疲労のことであるとか、こういったところに有用なシステムでありますが、やはり人の動きを監視することに応用ができるので、軍事的にも、建物や郊外での敵の動きを事前に把握するという、瞬時に把握するという軍事転用が可能だという指摘があります。
　つまり、デュアルユース、こういった高度な技術というのは、平和的利用もできますが、軍事転用される可能性があるということも忘れてはならないと思います。
　そこで、今回外為法が改正された背景には米国の存在があります。米国は、国防権限法、これは資料三の真ん中にあります「二〇一八年八月米国で新法成立」というのがその法律に当たるんですが、その輸出管理改革法というのをここで求めています。
　これは何かというと、昔、ココム規制というのがあったんですが、つまり、共産主義国への最先端技術の輸出によって軍事力の強化を防止するために、ＮＡＴＯの加盟国、アイスランドを除く、加えて日本とオーストラリアが行ったものでありますが、このココムの現代版を今米国が提案しているという現実を私たちは認識しなければいけない。昨年の十一月に、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法が改正になった。つまり、日米の動きというのは、実は完全に連動しているということを認識したいと思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、医療機器技術に関する安全保障上の問題点を回避するため、厚生労働省は今後どのような取組を行っていただけるんでしょうか。よろしくお願いします。

○加藤国務大臣　医療機器という意味においては、これは国民の生命や健康の保持に資するという大変重要な物資であります。また同時に、今委員御指摘のように、医療目的というだけではなくて、特に高度な技術が適用されているものもありますから、それが他の分野、特に軍事技術等々に転用されるというおそれがある。これは、医療機器だけじゃなくて、さまざまな高度先進のものはそういう可能性があるんだろうというふうに思います。
　したがって、そこを厚労省としてということになると、これはむしろ政府全体の中で安全保障上の観点からそこはどう考えていくのかという議論になっていくんだろうと思いますけれども、しかし、そういった観点というのは非常に大事だというふうには思います。
　また同時に、今回の外為法はそこを射程にしているというよりは、国内において安定的な供給をされるべきもの、これまではワクチン等は対象にしていましたけれども、それ以外の医療機器、先ほど局長から話がありましたけれども、あるいは感染症の治療薬、こういったものについてはやはりしっかりサプライチェーンを確保していかなきゃいけないし、国内の供給というものも、その重要性ということを改めて我々認識をしたわけであります。
　そういった観点も含めて、今回告示の改正をし、七月十五日から具体的な適用がなされるということでありますから、ちょっと視点が違う部分もあるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、広い意味で国を守り、そして国民の安全を確保するということにはつながっていくんだろうというふうに思っておりますので、我々は、厚生労働省は厚生労働省の視点として、また、政府全体は政府全体の中の議論においてそれを踏まえながら、しっかり対応させていただきたいというふうに思います。

○長尾（敬）委員　今大臣がおっしゃられた少々の違いがあるということを承知で、今質問をさせていただいております。
　というのは、今現状はそうであるからということになります。軍事的には日米同盟を基軸としてやっております。では、経済安全保障ではどことパートナーを組んでいくのかということになると、我が国のサプライチェーンのみならず、経済のあり方というのは、どうしても特定国に非常に依存し過ぎているという現状があります。
　例えば、米国というジャイアンがいて、中国というジャイアンがいて、安全保障は米国と、経済については今まで中国依存が多かった。では、日本はどういう立ち位置で今後対応していかなきゃいけないのか。
　先ほど、国防権限法を米国が設置をいたしましたが、いわば、この発動によって、例えば中国のとある企業と取引、あるいは部品を使っている企業は、米国側から取引を禁止されるというようなことも、当然、経済産業省さんはそれをもう完全に想定をしていらっしゃる。
　コロナ禍で余り話題にはなりませんでしたが、この四月に国家安全保障局、ＮＳＳの中に経済班が設立をされました。私はこれに大変な期待をいたしております。厚労省には厚労省の考え方がある、また各省庁の考え方があるんですが、やはり、国家全体として、政府全体としての経済安全保障をつかさどるのは私は経済班であるというふうに確信をいたしておりますので、ぜひ、厚生労働省さん、このＮＳＳと緊密な連携をとって、私たちの健康と安心のみならず、軍事的な安全保障もお守りをいただきたい。提言をいたして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○盛山委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。閉会中審査、発言をさせていただきます。
　冒頭、本題に入ります前に、各党の先生方に御礼を申し上げたいと思います。
　さきの通常国会の最後のところでありましたが、六月の十二日、労働者協同組合法案、全会派一致で国会に提出をし、既にこの委員会に付託され、各党の理事の先生方、委員長の御配慮によりまして継続案件になっております。やっとここまで来たという思いでございまして、御協力いただいた先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　この上は、解散なんか絶対しないで、この法案が通るまで、ぜひとも、私はこの閉会中審査でも審査をしたいぐらいの心境でございまして、大臣、解散は絶対ないように、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、本題に入りたいと思います。きょうは、コロナ禍における生活保護制度の取扱いについて若干の議論をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大、東京都を中心に隣県への拡大が続いておりまして、往来リスクは鮮明になりつつある。西村大臣も、正直、嫌な感じだと危機感をあらわしておられます。こういう容易ならざる状況だろうと思っております。そんな中で、生活保護の取扱い、最後のとりでとしてこの制度がどう今動いているかということを確認をしておきたいと思います。
　コロナ禍の中で新規申請が相当ふえているという報道がございます。実態はどうなのか。一月前の報道では、四月の保護申請件数が、特に特定警戒都道府県とされた十三の都道府県で、対前年度比で相当ふえている、二割から三割新規申請がふえているという報道もありました。
　そろそろ被保護者の調査、四月分が出るころだろうと思っておりますが、その状況を確認をしたいというふうに思います。局長、よろしくお願いします。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の生活保護の申請件数、被保護者調査で調べておりますけれども、四月分につきましては、実は本日の午前十時に公表ということでございまして、現時点においては非公表でございます。
　なお、三月分の申請件数を申し上げますと、前年同月比でプラス七・四％になっております。また、直近の状況につきましては、幾つかの指定都市を中心といたしまして自治体から聞き取っておりまして、それについての申請状況をお答えいたしますと、前年同月比及び前月比ともに、四月分については増加している自治体が多い、ただ、五月分については減少している自治体が多いというふうに聞いているところでございます。
　いずれにしましても、四月分につきましては申請件数が増加すると見込まれまして、それにつきましては新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境の変化等が背景にあると考えられますので、引き続き今後の動向には注視してまいりたいと考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　きょうの十時が発表ですから、それを待ちたいと思いますが、四月分は、この数日間のマスコミの報道を見ておりましても、マスコミも独自に調査をされておられまして、先ほど申し上げた特定警戒都道府県とされた地域等を中心にかなりふえている、二割から三割ふえているというような報道もあるわけであります。
　政府の一次補正あるいは二次補正の対策、十万円の定額給付とか緊急小口資金の活用など、いわゆる生活支援メニューの取組との関係もあるのではないかと思っておりまして、ここは、生活保護、公的扶助の制度の中で、他法他施策との関係が大変大事に今現場ではなっているのではないかというふうに思います。
　生活保護の適用に当たっては、コロナ禍という事態の中、よほどきめ細かな判断と対応が求められるのではないか、最後のとりでである生活保護が、決して間違った判断をしてもらっては困る、こう思っているわけであります。
　厚労省においても、矢継ぎ早に保護の取扱いについて事務連絡を発出されておられます。逐一見ておりますけれども、特に四月七日付の事務連絡は非常に大事だなというふうに思っております。とりわけ保護の要否判定における留意事項は重要でございまして、稼働能力の活用あるいは通勤用自動車の保有について特段の配慮をしようという事務連絡が出ておりますが、そのポイントについて御説明をいただきたいと思います。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘にありますように、四月七日に事務連絡を発出しておりますけれども、これにつきましては、生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、福祉事務所に対して発出したものでございます。
　具体的には、先生御指摘の、まず一点目の稼働能力の活用でございますけれども、これにつきましては、稼働能力の活用の有無については、新たに就労の場を探すことが困難な場合は判断を留保できるといったこと、また、通勤用自動車の保有でございますけれども、今般の事態の収束後、スムーズに就労再開できるよう、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱って、また、保有を認めた場合には、例えば求職中の一人親世帯の保育園送迎等に使用してもよいことなどの弾力的な運用を行うよう、今般の事態に合わせた形で改めて周知しているものでございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　とりわけ、車両、車の扱いについては、今のコロナ禍の中でどうしても当面は生活ができないというケースがある、しかし、落ちつけばまた自立できるというケースもあるわけでありまして、そういう取扱い、今御説明いただいたような取扱いは極めて大事だろうと思っております。
　また、一時的な居所の確保に係る住宅扶助の取扱い、あるいは医療扶助の取扱いも丁寧にやらなきゃいかぬと思っておりますが、この点について取扱いを御説明いただきたいと思います。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、一点目の一時的な居所の確保に係る住宅扶助でございますけれども、今般の事態におきましては、居所のない方からの相談、申請も多く想定されることを踏まえまして、こうした方を案内するための民間宿泊所等の情報収集を求めるとともに、生活保護を申請した方が、やむを得ず一時的にこのような民間宿泊所等を利用して、生活保護を開始した場合の宿泊料につきましては、その後に移ったアパート等の家賃に充てる住宅扶助費とは別に支給するという取扱いを事務連絡で改めて周知したところでございます。
　また、二点目の医療扶助についてのお尋ねでございますけれども、今般の事態を踏まえまして、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できることとしておりますほか、生活保護受給者が福祉事務所を訪れることなく医療を受けられますよう、電話連絡等での申請に対応するなどの配慮をした形で実施できるという取扱いを周知したところでございます。

○桝屋委員　それから、これは通告をしていないのでありますが、けさ、改めて頭を整理する中で、我々与党も強く、とりわけ公明党、高木美智代さんなんかが激しくお願いして、例の、低所得の一人親世帯に対して五万円を、あるいは家計急変の世帯は更に五万円、十万円以上を手当てしようという制度が動いておりまして、これから、まだ私は事務連絡を確認していないんですが、今申し上げた低所得の一人親世帯への臨時特別給付金、この生活保護上の取扱いはどうなるのか、もし御答弁できるようでありましたら、お答えをいただきたいと思います。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
　これにつきましては、六月十八日の通知で各自治体に知らせているところでございます。

○桝屋委員　ちょっと六月十八日の内容を私はまだ十分確認をしていなかったのでありますが、今の御答弁では、児童扶養手当に加算される五万円については、これは生活保護上、収入認定の対象としないと、趣旨に鑑みて。
　ただ、家計急変の、プラス二階建ての部分は、これはやはり生活保護上は、当然ながら、生活保護で手当てをされるがゆえに、ここは収入認定の対象とするということでいいんですね。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員お尋ねの追加給付の方でございますけれども、基本的に、生活保護受給者でございますけれども、収入が減少した場合にはその分保護費が増加されるということになりますため、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へ給付される追加給付は、基本的には支給対象とならないというふうに考えております。
　ただ、ひとり親世帯臨時特別給付金の申請時期と生活保護の申請時期がずれる等の原因によりまして、追加給付が支給されてしまうという場合もあると思います。そういった場合には、その全額を収入認定するということとしております。

○桝屋委員　それは、まさに一次補正で行いました定額給付金十万円の取扱いとほぼ同じなんだろうな、こう思っております。あの場合も収入認定しない。ただ、十万円いただいて、その後に生活保護の申請をする場合は、これはやはり資産として考えざるを得ないということだろうと思っておりまして、そういう整理をさせていただいたわけであります。
　先ほどから話がありますように、今、保護率が一・六四％。私が現場で働いているころはパーミリでいつも表現しておりまして、生活保護の実態も大分変わってきているわけでありますが、全体としては保護の申請件数が二割、三割ふえているという状況だろうと思っておりまして、私は、このうち保護の開始世帯がどのぐらいなのかということ。
　さらには、ここから大臣にも聞いていただきたいのでありますが、生活保護の場合は、まず、保護の相談、福祉事務所へ生活相談に行かれる。そして、これはやはり生活保護の適用が必要だなという判断をいただいて、生活保護の申請をなさる。申請をしたケースの中で、場合によっては保護が適用できないケースもあるわけでありますが、最終的に保護決定になる。
　こういう段階でありまして、心配なのは、私は、相談件数が相当ふえているだろうと。福祉事務所に相談をされた中で、どれぐらい保護申請につながり、そして、そのうち保護の決定がどのぐらいなのかということで、相談から申請に至らないケース、かつては申請書を渡さないみたいな、問題になったようなこともありますけれども、そういう事態、保護の申請に至らなかったケース。あるいは、申請はしたけれども保護決定に至らなかったケース。こうした方々の生活実態ということが大変気になるわけであります。
　そこで、局長、生活保護の相談で福祉事務所へお見えになった方々の相談件数というのは、これはデータとしては把握されていないというふうに私は理解しているんですが、ここはどうでしょうか。そのトレンド、動向がわかれば、ちょっと、まずお答えいただきたいのでありますが。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　生活保護の調査、毎月公表しているものでございますけれども、申請件数、開始決定件数につきましては公表させていただいておりますけれども、保護の相談件数につきましては公表していないところでございます。
　ただ、現下の状況を把握するために主要な自治体に状況を聞いておりまして、保護の相談件数で申し上げますと、一営業日当たりの相談件数につきましては、先ほどの保護の申請件数と同じように、相談件数につきましても四月分は前月比で増加している自治体が多い。
　ただ、五月分につきましては、申請件数と同様に、聞いている自治体の範囲内では、前月比で減少しているところが多いというふうに聞いているところでございます。

○桝屋委員　まさに申請件数と同じで、五月には二次補正等のさまざまな生活支援サービスが届くということもあり、落ちついてくるのかなと、それを期待しているわけでありますが。
　大臣、やはり、今、私も国会が終わりまして現場をずっと回っております。先日も大臣の地元の高梁市に行っていろいろ状況を聞いてまいりましたけれども、社会福祉協議会あるいはハローワーク、さらには、さまざまな、商工会議所とか労働基準局とか、いろいろなところを困った方々はお訪ねになり、そして、なかなか思うようにいかない、最後は生活保護の申請というようなことになるわけでありまして、コロナ禍の影響というのは今後ともちょっと予断を持てない状況もあるわけでありまして、更に生活保護の相談、申請がふえるという状況も私たちは考えておかなきゃならないだろうというふうに思います。こうした方々への丁寧な対応が、今何よりも求められているのではないかというふうに思います。
　優秀なケースワーカーさんこそ、他法他施策を活用して、できるだけ保護にならないようにというベクトルが働くわけでありますが、それはそれであっていいとして、このケースは救わなきゃならないというものは、ちゅうちょなく保護申請に至る、決定に至るという取扱いが必要だろう、他機関としっかり連携をしていただいて、保護に持ち込ませないための連携ということよりも、真に困っている方は絶対に救うという姿勢で生活保護行政に当たっていただきたい、私はこう思うわけでありますが、大臣の所見を伺っておきたいと思います。