桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　ありがとうございます。
　きょうの十時が発表ですから、それを待ちたいと思いますが、四月分は、この数日間のマスコミの報道を見ておりましても、マスコミも独自に調査をされておられまして、先ほど申し上げた特定警戒都道府県とされた地域等を中心にかなりふえている、二割から三割ふえているというような報道もあるわけであります。
　政府の一次補正あるいは二次補正の対策、十万円の定額給付とか緊急小口資金の活用など、いわゆる生活支援メニューの取組との関係もあるのではないかと思っておりまして、ここは、生活保護、公的扶助の制度の中で、他法他施策との関係が大変大事に今現場ではなっているのではないかというふうに思います。
　生活保護の適用に当たっては、コロナ禍という事態の中、よほどきめ細かな判断と対応が求められるのではないか、最後のとりでである生活保護が、決して間違った判断をしてもらっては困る、こう思っているわけであります。
　厚労省においても、矢継ぎ早に保護の取扱いについて事務連絡を発出されておられます。逐一見ておりますけれども、特に四月七日付の事務連絡は非常に大事だなというふうに思っております。とりわけ保護の要否判定における留意事項は重要でございまして、稼働能力の活用あるいは通勤用自動車の保有について特段の配慮をしようという事務連絡が出ておりますが、そのポイントについて御説明をいただきたいと思います。