小里泰弘の発言 （国土交通委員会）

○小里委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　地域がいつまでも災害の危険にさらされているようでは、そこに人は住めなくなるし、産業も廃れていくわけであります。地域がまちづくりの基盤となる安全対策について将来に向けて見通しを持って臨んでいけるように、二十年から三十年の長期的な計画にとどまらず、これに加えて、五年から十年、十五年といった短期、中期的な事業計画を予算規模も含めて示した上で、スピード感を持ってやっていっていただきたい、そんなふうに改めて思うところでございます。
　先ほど答弁いただきましたように、八ツ場ダムを始めとして、ダムや遊水地が洪水を貯留して、洪水調節機能を果たして多くの地域を被害から守っております。鹿児島県の川内川でも鶴田ダムの再開発事業が実施をされまして、洪水調節容量が従来の約七千五百万立方メートルから九千八百万立方メートルに増大をいたしました。既存のダムを最大限に活用したダム再生とあわせて、河川事業とが一体となって地域の安心、安全を確保している例であります。
　また、農業用ダムや電力用ダム等の既存の利水ダムについても、事前放流、例えば台風が来る三日前ぐらいから水位を下げる等準備をしておくことによりまして、洪水調節容量を確保してしっかり備えていく、こういったことも活用を図っていくべきであろうと思うことであります。
　ダム再開発の推進、利水ダムのさらなる活用に向けての推進策、方針をお伺いしたいと思います。